2013年10月24日

対馬の海自周辺、韓国系が土地買収 首相が規制検討

対馬の海自周辺、韓国系が土地買収 首相が規制検討 - 西日本新聞
より引用
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/47830

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 長崎県・対馬にある海上自衛隊施設の周囲の土地が韓国系企業に買収されていることが22日、衆院予算委員会で明らかになった。安倍晋三首相は、外国人や外国資本による防衛施設周辺や離島の土地取引について「わが国の安全保障にかかわる重要な問題。しっかり検討したい」と述べ、何らかの規制が必要との考えを示した。

 防衛省によると、施設は対馬市美津島町の海自対馬防備隊で、近海を航行する船舶の監視などに当たっている。日本維新の会の中田宏氏が、海に面した同防備隊の後背地3カ所を「韓国系のホテルなどが買収している」と指摘し、政府見解をただした。

 小野寺五典防衛相は、このうち何も建っていない1カ所について「土地所有者は韓国・蔚山の会社で、(経営者も)日本人ではない」と説明。残り2カ所には宿泊施設があり、土地所有者は対馬市内に登記された企業だったと答えた。

 また、現行制度では防衛関係施設の周囲の土地を外国資本が買収しても「法務省から連絡がくる状態ではなく、定期的に登記簿を取り、警戒するしかない」と述べた。

 =2013/10/23付 西日本新聞朝刊=

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早急に規制のための法整備が必要だと思う。

野蛮な韓国みたいに事後法はできないので、防衛上大事な土地は国が買い戻すしかないと思う。

まずは、防衛上守るべき土地を明確にし、外国人や外資系の企業の購入を規制することが必要だ。

日本企業で日本人社長が外国人社長に変更とか、帰化人で反日思想の持ち主とか裏技も多々考えられるので、万全の法整備をしてほしいと思う。

防衛とは別だが、北海道や富士山近辺の土地も外国人(こちらは中国系かな)が買い漁っている現状も問題だと思う。

だが、長いデフレで土地を手放さなくてはならなかった人を、外国人に土地を売ったと責めるのは酷な話だと思う。

私の知っている限りでは、中国人の一番の狙いは飲料水にあるようだ。(中国国内の水資源汚染が酷いため)

あとは、合法的な日本の乗っ取りを画策しているのだろう。

コリアンタウンとなった新大久保やほかの地区、または地方の町村も問題だと思う。

破防法の適応をしたら国際問題になるので、それに準じた法整備が必要な気がする。

例えば、在住外国人が一定の割合になった地域を指定して、監視下に置くことぐらいは必要かもしれない。




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2013年09月20日

韓国企業、対馬の自衛隊周辺地をまた買収…離島の民生安定で国の安全守れ

「韓国企業、対馬の自衛隊周辺地をまた買収…離島の民生安定で国の安全守れ」:イザ!
より引用
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/685046/

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 国境の街、対馬ではこの6月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。

 絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が生息する対馬市上県(かみあがた)町の森林が売りに出され、外国資本が買うという噂が立った。森林は、生態系の保全のみならず、周辺地の水源の役割も果たす重要な土地である。市は購入を検討したものの金額が折り合わず、一時は購入を断念した。が、乱開発されては取り返しがつかなくなるという財部能成(たからべ・やすなり)市長の決断で、最終的に市が買収する方向となった。税収が少ない市の負担は大きく、国としても対応を考慮すべきだ。

 昨年1年間に、対馬(長崎県)を訪れた韓国人観光客は約15万人に上る。対馬の人口は約3万2千人。年間でだが、その5倍ほどの韓国人観光客が流入しているわけだ。今年は、さらに19万人にまで増加する見込みという。

 過疎化や経済の不振に悩む対馬は、韓国との交流に活路を見出そうとしてきた。今年、韓国人が現地にもたらす経済効果は30億円に達すると予測される。半面で、悪しき影響も無視できない。

 第一、韓国人旅行者の急増に、受け入れ態勢の整備が追いつかない。韓国と日本との習慣の違いや韓国人旅行者のマナーの悪さが問題視され、韓国人のこれ以上の流入に否定的な住民も多い。韓国人窃盗団によって対馬の寺社から盗まれた2体の仏像が、韓国当局から返還されないことも、住民の嫌韓意識を増幅させている。

 ≪嫌韓ムードで祭りも様変わり≫

 30年余続いてきた「厳原(いずはら)みなと対馬アリラン祭り」が、「対馬厳原みなと祭り」に改名され、祭りの中心だった「朝鮮通信使行列」の再現も中止され、親韓色を消して実施されたのも、そのためだ。友好と経済効果だけでは市民の暮らしは守れず、独自の文化の維持に弊害をもたらすという危機感が住民に芽生えているのだ。

 対馬での韓国資本による土地購入、無秩序な旅行者受け入れの問題が指摘されて5年余が経つ。しかし、日本の政府は、何ら対応策を取ってこなかった。韓国系のホテルや飲食店が開業されるようになるに及んで、肝心の経済利益すら韓国に吸い上げられだしたことに、住民は落胆している。

 歴史的に国境を守り続けてきたという自負を持つ対馬の住民の目は、国の無策に向けられている。窃盗の常習者が自由に入国して、重要文化財を簡単に持ち出せるといった、出入国管理および税関の体制のあり方に対する不満の声が強い。対馬にある厳原港や比田勝(ひたかつ)港の入管、税関の人手不足は、これまでも指摘されてきたところである。今回、仏像が持ち出された博多港の状況も同様である。

 民主党政権は平成21年、「海洋管理のための離島の保全、管理の基本方針」を定め、離島対策の方向性を示した、しかし、期限を迎えていた「離島振興法」の改正継続にとどまり、国境を意識した具体策は施されてはいない。

 ≪急げ「特定国境離島振興法」≫

 自民党政権は、「国境離島の保全、管理および振興に関する有識者懇談会」を開き、6月に中間提言を発表した。政権交代でようやく動き出したというところだ。この提言はしかし、国境離島という言葉の定義や管理指針に関するもので、施策の具体化には至っていない。外国人による土地売買の規制についても、国際条約上、難しいという見解が示されているだけで対応策への言及はない。

 対馬だけではない。与那国島、五島列島など国境離島では、外国人参政権導入の議論、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に伴う農産品の競争力低下などの問題に危機感を募らせる。

 今、早急に求められるのは、国境離島の人々の生活を経済的、精神的に安定させる政策である。それは地方自治体だけでなく、国が率先して行うべきだ。環境を守る公共投資や出入国管理、税関および自衛隊、海上保安庁などの公務員を重点的に配備することなどが有効だ。それは、ひいては国の安全を守ることにつながる。

 広大な管轄海域の基線となり、隣国との交流の接点となる国境離島の公共性に鑑みて、そこでの土地取引は「許可制」「事前届け出制」「国による買い取り収用」などにする法整備が必要だ。

 その施策の基盤となる「特定国境離島振興法」の制定を急ぎ、速やかに具体的行動に移らなければならない。すでに不法占拠されている竹島、脅かされ続ける尖閣の教訓を忘れてはいけない。(やまだ よしひこ)

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引用終わり


非常にまずい事態である。

日本にその気がなくとも、韓国が日本を仮想敵国として海軍力をあげているのは明白である。

経済的に厳しい韓国がリゾート開発できる資金を用意できるかということがあるが、在日や帰化した経済人には資金がある。

対馬に関しては、どこかの馬鹿な国のような事後法を出すことはできないので、現状で安全を守る方法を国を挙げて考えて実行する必要がある。

あとは、「特定国境離島振興法」の制定を急ぐしかないと思う。

今の国際情勢を鑑みて、日本が防衛のための法整備や予算をつけることに反対する日本人は少ないと思う。

集団的自衛権などには、賛否両論あるが、防衛のみに関しては、必要性を感じている人は多いと思う。

早めの法整備と実行がが望まれるところだ。


ラベル:韓国 日本 対馬 離島
posted by 日本に住んでる日本人 at 00:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本土地 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月04日

中国、富士山の水資源にも触手…自国の飲料水は「信用できない」

「中国、富士山の水資源にも触手…自国の飲料水は「信用できない」」:イザ!
より引用
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/673905/

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 【新帝国時代】第5部 膨張する欲望(2)−(1)

 富士山を望む静岡県御殿場市。この地を拠点に外資系企業を相手に水ビジネスのコンサルタントをする勝間田仁(60)の元には度々、中国系企業から電話がかかってくる。

 「水の工場を造りたい」「井戸付きの土地を探している」「ペットボトル入りの水を買いたい」

 流暢な日本語を操り接触してくる中には怪しげな業者もある。詳細な企業概要を送るよう頼んだり、会って話を聞こうとするとピタリと連絡が途絶える。こうした電話は多いときは1日50件以上にのぼるという。

 自然豊かな富士山周辺は国内で生産されるミネラルウオーターの約半分を賄う地下水の宝庫でもある。日本の水を狙う中国系企業の触手は、世界遺産に登録されたばかりの富士山にも伸びているのだ。

 ■水道水に劣る

 背景には中国の劣悪な水事情がある。それを象徴する“事件”が起きた。

 今年3月、中国でペットボトル入りの水を売る有名ブランド「農夫山泉」について、北京紙、京華時報が「農夫山泉の水源地は汚染されており、水質は水道水にも劣る」と、連日のように報じ始めたのだった。

 農夫山泉の水源地は長江(揚子江)の支流にあたる漢江の上流で、湖北省丹江口市のダム付近にある。農夫山泉側は、別の中国紙に独自の水質検査結果を公表し、「報道はライバル会社が仕掛けたわなで、自社製品の品質にはまったく問題ない」などと反論した。

 泥仕合が続いたが、ネット上で「結局、中国の飲料水はどれも信用できない。消費者不在の不毛な論争だ」と反発が強まり、水源の汚染問題は白黒つかないうちに立ち消えとなった。

 ■豚の死骸1万匹

 上海でも市民を驚かせる出来事が起きた。租界時代の欧風建築物を水面に映しながら流れる黄浦江は上海市の水源でもあるが、3月に1万匹を超える豚の死骸が市中心部近くに流れ着いた。上流の浙江省の養豚業者が、病死した豚の処理に困って投棄したのだった。

 ほぼ同時期に中国では鳥インフルエンザウイルス(H7N9)感染が広がっていた。住民に不安が広がるなか、上海市当局は「回収した豚の死骸からウイルスなどは発見されず、水道水にも問題はない」と火消しに走った。

 ■中国で高い信頼

 「水や食の安全」をめぐる問題は、中国ではあいまいなまま消し去られることが少なくない。それだけに厳しい安全管理のもとで生産される日本の水は、中国でも高い信頼性を持つ。

 勝間田は「中国人にとって富士山や北海道の水はプレミアムウオーターとして人気が高い」と話す。ビジネスにつなげようと、中国系企業が日本の水源地を狙うのは当然の成り行きなのだ。(敬称略)

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引用終わり


中国の事情は分かるが、日本が身を削る必要は全くなく、輸入してもらえばいいだけのこと。

しかし、こういう中国にを含む外国勢力に対して、日本を守るような法律が求められる。

政治家に期待するしかなく、訴えていくしかないと考える。





posted by 日本に住んでる日本人 at 01:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本土地 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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