2013年10月26日

中国 「安倍政権はどうせ1年で潰れる」の予測が外れ習近平氏困惑

NEWSポストセブン|「安倍政権はどうせ1年で潰れる」の予測が外れ習近平氏困惑
より引用
http://www.news-postseven.com/archives/20131025_222609.html

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 香港では日中関係について、険悪な関係が長期化し、改善は安倍晋三政権後になるとの悲観的な見方が出ている。

 北京の中国外交筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組(グループ)は9月に入り、対日政策を見直した。今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、経済面を中心に対日交流を拡大するという新たな外交指針を打ち出したという。

 なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。「中国指導部は当初、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、どうもそうならないと考え始めた」と同筋は明かす。

 民主党の鳩山、菅、野田、その前の自民党の安倍、福田、麻生という6代の政権は、いずれもほぼ1年で交代してきた。安倍氏はその後を継いで首相に返り咲いたわけだが、実際にはその間に自民党の改革が進んだわけでもない。

 「自民党の体質が変わったわけでもなく、東日本大震災による被害からの復興、福島の原発問題の解決、さらに日中関係など、難問も多く抱えていることから、安倍首相は前回同様、1年くらいで政権を投げ出すのではないか」

 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院や中国外務省などの対日外交専門家の多くはそう予測していた。習指導部はそれらの予測をもとに、安倍政権退陣後に、尖閣問題を含めた新提案を行ない、日中関係を中国主導で立て直す青写真を描いた。

 ところが、あに図らんや、安倍政権は閣僚が辞任するなどのスキャンダルもなく、株価も上昇、さらに2020年の東京五輪開催まで決めて順風満帆といったところ。習指導部は完全に予想が外れた。

 そのなかで、日本企業の対中投資が激減していることに中国指導部は慌て始めた。

 日本の国際収支統計によると、今年上半期(1〜6月)の日本企業の対外直接投資で、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けは約1兆円に達し、前年同期比の4倍と過去最高の伸びを記録。一方で対中投資は4701億円で、同18%減と1990年以来最大の落ち込みとなった。

 中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵・副研究員は「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と警告する。

 しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。

 安倍首相と習主席は9月5日、サンクトペテルブルクで開幕した20か国・地域(G20)首脳会談の直前、控え室で数分間、言葉を交わしたが、習主席は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」などと安倍首相を牽制し、これまでの姿勢を踏襲した。

 対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場だけに、両者の言い分は、相変わらず平行線のままである。

 安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張しており、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。

 中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。

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引用終わり


ある意味、民主党のおかげであろう。

あれだけ滅茶苦茶な政権運営をされたら、自民党が危機意識を持つのは当然である。

そして、民主党政権であれだけ中国にべったりで、日米同盟を危機に陥れた民主党を見ていれば、中国から距離を置き、アメリカと対話するのも当たり前だと思う。

中国は共産党の独裁政権であり、自由主義経済を取り入れたとしても官僚による腐敗が横行する共産主義社会である。

そんな中で、反日デモで日本企業が襲われたら、日中関係は、政治も経済も冷え込むのは当たり前である。

そして、中国の経済崩壊が言われるようになり、人件費も上昇した今、日本企業だけでなく外資が進出するメリットは少ない。

東南アジア、アセアンに外資が移動するのは当然のことだと思う。

もし中国が、外資を引き留めたいのなら、優遇措置をとるしかないと思うが、そんな資金もないだろう。


尖閣諸島に関しては、日本の領土で、問題はないということは文献などから明らかだ。

口頭で棚上げしたという話も聞くが、外交とは文章と調印で決まるものだと思う。

口約束など全く意味がないと思う。

私は、中国を刺激することになろうとも、尖閣諸島に港とか軍事施設などを整備するべきだと思う。

中国は尖閣諸島への侵犯を繰り返しており、日本はスクランブルばかりで、コスト的にも合わないことをしている。

在韓米軍もいる今ならば、中国は抗議はしても、実力行使はしてこないと思われるのでチャンスだと思う。




posted by 日本に住んでる日本人 at 04:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月03日

中国、フィリピンに南シナ海仲裁取り下げ要求

中国、フィリピンに南シナ海仲裁取り下げ要求 :日本経済新聞
より引用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0200U_S3A900C1EB1000/

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 【マニラ=共同】フィリピンのアキノ大統領が中国訪問を中止した問題で、中国が訪問の条件として、フィリピンが国際司法機関に申し立てた南シナ海の領有権争いをめぐる仲裁手続きの取り下げを求めていたことが2日、フィリピン政府関係者の話で分かった。フィリピンが「受け入れられない」と拒否し、中国はアキノ氏の訪中を断った。

 中国は、領有権争いで2国間協議を主張しているが、対中強硬派のフィリピンとは2年間、首脳レベルの対話をしていない。沖縄県・尖閣諸島で対立する日本への対応と重なる。

 中国は、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島でフィリピンが実効支配するアユンギン(中国名・仁愛)礁からの撤退も要求していた。

 アキノ氏は8月28日、中国で開かれる「中国東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会」の開会式(9月3日)への参加を明らかにした。

 フィリピン政府関係者によると、中国はASEAN各国に首脳級の派遣を要請。博覧会に出席する中国の李克強首相とアキノ氏との会談も調整していた。フィリピンには停滞する両国関係を打開する狙いがあった。

 ただ中国はこの間、仲裁手続きの取り下げやアユンギン礁からの撤退を再三求めてきた。フィリピンはアキノ氏の訪中公表に合わせ、要求には応じられないものの首脳会談に意欲を示す考えを中国に伝えた。だが中国からは「大統領の訪問は(両国の)利益になる時期が適切」と、訪中を受け入れないとの返答があった。

 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国外務省当局者が「そもそもアキノ氏は招待していない。フィリピンが両国関係の障害を取り除き、健全な関係になるよう具体的な努力をすべきだ」と語ったと報じた。

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引用終わり


まさに脅迫外交である。

中国は、馬鹿な国なのだろうか?

そのような条件を出して、拒否されて、国際社会から覇権主義の国と見られることが分からないだろうか?

自国が大国だということで、何でも強気に出てるのだろうが、中国はずしは確実に進行していくと思う。

フィリピンが困ったら、日本が手を差し伸べるだろう。

中国は環境汚染が深刻なうえ、無計画な建設ラッシュのせいで、食料の輸入が拡大しているという。

アジアとの関係は、領土問題を別にして、しっかりしていた方が良いと思うけど・・・

そういえば、英国に対してはダライラマとの関係を問題視して、首脳会談を拒否しているらしいね。

中国人移民を受け入れた国も、問題が多発して困っているときく。

こうして中国は孤立していくと思う。

現在の国際社会において、中華思想は通用しない、非常識であることをいつまでも理解しない異常な国だね。

この中国の領土拡大の覇権主義は、もう全世界から警戒され、認識されている。


ラベル:中国 フィリピン
posted by 日本に住んでる日本人 at 03:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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