2013年11月11日

中国 薄元重慶市書記の支持者、政党設立を宣言

薄元重慶市書記の支持者、政党設立を宣言 :日本経済新聞
より引用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0902H_Z01C13A1FF8000/?dg=1

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 【北京=中沢克二】中国で収賄罪などに問われ無期懲役が確定した薄熙来・元重慶市共産党委員会書記を支持する毛沢東主義者らが政党の設立を宣言したことが9日、明らかになった。政党名は「中国至憲党」で、薄元書記を終身主席とした。党規約では憲法を守り、社会主義の建設をめざすとしている。

 共産党は9日開幕した3中全会で「改革・開放の全面深化」をうたうが、毛沢東を信奉する「左派」は、格差を広げるとして早急な経済自由化に強く反対している。習近平国家主席(党総書記)は左派にも一定の配慮をする姿勢を見せてきただけに、新たな火種を抱え込んだ形だ。

 設立呼びかけ人の一人である北京の大学教師、王錚氏によると、既に共産党や全国人民代表大会などに政党設立を宣言する書簡を送付。「新政党設立は合法」と主張している。一党支配体制の中国には共産党が指導する8つの民主党派が存在するが、形だけ。共産党支配を崩しかねない新政党の設立は認められない。

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引用終わり


中華人民共和国の政党一覧 - Wikipedia
より一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%B8%80%E8%A6%A7

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中華人民共和国憲法は、人民が結社の自由を権利として有していると規定している。しかし実際は、1949年(中華人民共和国建国)以前に成立した民主党派を除き、中華人民共和国政府は如何なる新党派であろうとも、その成立を厳しく規制している。このような状況は、党禁(新規の政党結成の禁止)が解除(1989年)される前の中華民国(台湾)と類似している。

なお、中国政府に政党登録の申請を拒否・弾圧された「非合法政党」としては、中国民主党が存在する。

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引用終わり


中国共産党が弾圧したいのは間違いないと思うが、下手をすると内戦になる恐れもあり慎重に対応するだろうね。



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2013年09月26日

中国「強い関心」…京都の米軍レーダー受け入れ

中国「強い関心」…京都の米軍レーダー受け入れ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
より引用
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130923-OYT1T00491.htm

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 【北京=牧野田亨】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は23日の定例記者会見で、京都府の山田啓二知事が19日に米軍早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の受け入れを表明したことについて、「強い関心を持っている」と述べた。

 洪副局長は「一部の国や集団は北朝鮮の核ミサイルの脅威を隠れみのにし、一方的にミサイル防衛システムをつくったり、集団的な協力を行ったりしている。これらは地域の平和と安定のためにならない」と指摘し、不快感をにじませた。

 中国は、米国中心のミサイル防衛システムが北朝鮮だけでなく中国も対象にする可能性があるとみて警戒している。

(2013年9月23日18時39分 読売新聞)

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引用終わり


中国が自国に都合が悪いから、文句を言ったということだ

中国の軍備の増強こそが、地域の平和と安定のためにならないと思うのだが?

もしも、攻撃兵器を秘密裏に製造していたなら、周辺国は驚異でしょう。

しかし今回はミサイル防衛システムであって、攻撃のための設備ではないから脅威には当たらないと思う。

防衛システムを脅威と思うのは、攻撃する意思のある国だけだと思う。

中国は、自国の軍備の増強に触れると内政干渉と言うが、今回のことこそ内政干渉である。

北朝鮮のミサイルを防錆するシステムなら、当然中国のミサイルの防衛もできるのは当たり前ではないか。

こんな中国の寝言に行き合う必要はないので、粛々とことを進めればいいと思う。


posted by 日本に住んでる日本人 at 04:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国政府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月28日

中国次官 G20での首脳会談を否定

中国次官 G20での首脳会談を否定 NHKニュース
より引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014065281000.html

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中国外務省の李保東次官は、来月、ロシアで開かれるG20サミットの場で日中の首脳が意見を交わす機会があるかどうかについて、「対話の基礎がない」と述べ、中国側にはそうした機会を設けるつもりがないことを明らかにしました。

中国外務省の李保東次官は、習近平国家主席が来月予定しているロシアと中央アジア歴訪について27日午前、北京で記者会見しました。

この中で、李次官は、日中関係の悪化の責任は沖縄県の尖閣諸島を国有化した日本側にあるという立場を改めて示しました。

そのうえで、李次官は、来月ロシアで開かれるG20サミットの場で日中の首脳が意見を交わす機会があるかどうかについて、靖国神社や歴史認識を巡る安倍政権の対応も念頭に、「対話の基礎がない。日本が希望するこの種の首脳会談を、われわれはどうやって準備すればよいのか」と述べ、中国側には今のところ、そうした機会を設けるつもりがないことを明らかにしました。

さらに、李次官は、「首脳会談は握手や記念撮影のためではなく実質的な問題解決のために行うものだ。もし、日本が本当に実質的な問題解決のための会談をしたいのなら、見せかけだけの言動を取らないことだ」と述べ、日本が尖閣諸島を巡って領土問題の存在を認めないかぎり、日中首脳会談の実現は難しいという立場を強調しました。

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引用終わり


日本が希望した首脳会談を中国が断ったのだから、米国への面目も立つ。

安倍首相は、中国の周辺国を外遊し、中国の脅威を共有した。

中国としては、歴史的な証拠があっても、内政干渉であっても、引く気はないであろう。

日本は別に見せかけの態度を示しているわけでなく、日本国としての正しい主張をし、そのうえで、中国との外交を希望したに過ぎない。

「対話の基礎がない」と言うが、結局、中国の利益になる話ができないだけで、北朝鮮問題などは、中国に不利というように利己的な考えしかないということだろう、

追い詰められた中国政府は、反日デモを主導したいのかもしれないが、現状では容易に反政府デモに変化する危険がある。

普通の国ならば、領土問題があろうと歴史問題があろうと、首脳会談とは関係ないような気もするが、中国はいじぃうな国だから仕方がない。

中国に進出している日本企業は、何かきっかけがあれば撤退を加速できるという情報があるが、今は我慢比べの状態かも・・・

ただ、中国は、自国の経済状態はめちゃくちゃなのだが、軍備の増強だけは着々と進めているので注意は必要だ。


ラベル:中国 G20
posted by 日本に住んでる日本人 at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国政府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月17日

“嫌がらせ国家”中国 報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも・・・

“嫌がらせ国家”中国 報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも… - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130816/frn1308161542004-n1.htm

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 中国が、ノルウェーに“経済的恫喝”をしている疑いが出てきた。中国の民主活動家、劉暁波氏が2010年のノーベル平和賞を受賞して以降、同賞の選考機関があるノルウェーの主要輸出品であるサケの対中輸出が激減しているのだ。日本も尖閣沖中国漁船衝突事件直後、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアースを一時禁輸された。同国の傲慢さがまた明らかになった。 

 これは、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が15日伝えた。

 ノルウェーから中国へのサケの輸出は10年には約11万トンあったが、同年10月の劉氏へのノーベル賞授与の決定以来、急速に減少し、今年上半期は約3700トンに減った。

 同紙は、検疫検査が厳格化されて魚が倉庫で腐ってしまうほど時間がかかるようになったとするノルウェーの漁業関係者の声を紹介している。

 中国の「相手国の弱みを攻撃する」思考は変わらない。同様の事例は、ノルウェーや日本だけでなく、フィリピンでもあった。

 昨年5月、中国とフィリピンが南シナ海のスカボロー礁をめぐって関係が悪化した際、中国は「害虫駆除のため」として、フィリピンの主要輸出物であるバナナなど果物の検疫を強化し、事実上の「禁輸」措置を取ったのだ。

 片山さつき総務大臣政務官は今年4月、夕刊フジの取材に対し、旧知のドミンゴ・シアゾン元比外相に電話して、「今度、中国がそんな素振りをみせたら、日本に船ごと持ってくるように、民間ベースで段取りしましょうか」と、持ちかけたことを明かした。

 つまり、中国が再びフィリピン産果物の「禁輸」措置に踏み切った場合、それを日本が引き取り、フィリピンを助けるというものだ。

 中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏は「分かりやすい報復措置だ。中国人は『相手が困るだろう』と思ってやるが、レアアースは1年後、日本が別の調達先を用意し、中国では在庫の山となった。ノルウェーのサケも世界各国で売れている。最後に困るのは中国。世界中から『おかしな国、困った国だ』と思われている」と語っている。

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引用終わり


やっていることは、陰湿ないじめレベルとしか思えない。

ただ、日本に対するレアアース同様に、国際社会は中国を無視する方向へ動いていくだろうなぁ。

世界で孤立していくことになるだろうと思う。

しかし、中国が崩壊すると、世界経済が悪影響を受けることは間違いないと思う。

世界各国がチャイナリスクに備えないといけないと思う。


posted by 日本に住んでる日本人 at 04:34| Comment(1) | TrackBack(0) | 中国政府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月10日

金融関連の報道規制、中国当局が国内メディアに通達

「金融関連の報道規制、中国当局が国内メディアに通達」 News i - TBSの動画ニュースサイト
より引用
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5379571.html

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中国の金融不安が指摘される中、中国当局が中国のメディアに対して、金融に関する報道を規制する通達を出していたことがわかりました。

 中国メディアの関係者によりますと、通達は中国政府のメディア担当部署「国務院新聞弁公室」から、メディアの責任者に対して、先月下旬から今月初めにかけて出されたということです。

 具体的には「資金不足」(=中国語では「銭荒」)という単語の使用を禁止するなど、中央銀行にあたる中国人民銀行の政策を肯定的に報道するよう指示したものだったということです。

 今回の指示は、金融不安の広がりによる混乱を事前に防ぐとともに、当局への批判をかわす狙いもあるとみられます。

 中国では高利回りの金融商品「理財商品」の多くが先月末に償還期限を迎え、上海株式の急落や短期金利の上昇など、金融不安に対する警戒感が強まっていました。当局が把握しきれないシャドーバンキングと呼ばれる膨大な資金の取り引きが金融危機を招くとの指摘も出ています。(10日14:00)

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引用終わり

簡単に言うと、中国に都合の悪いことは報道するなと言うことですな。

しかし、調べれば調べるほど、中国の経済状態は悪そうだ。

進出している日本企業が心配だ。





ラベル:中国 報道規制
posted by 日本に住んでる日本人 at 19:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国政府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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