2013年10月21日

領空侵犯した無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承、中国を牽制

無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承 - 47NEWS(よんななニュース)
より引用
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102001001919.html

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 政府は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。政府関係者への20日の取材によると、安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した。

 9月に中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、沖縄県・尖閣諸島付近に飛来したことを受けた対応。防衛省・自衛隊を中心に今後の対策を協議した結果、中国が開発中の無人機は高性能のカメラやレーダーを搭載していると分析し、有人機と同じように警告を識別できると判断した。

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引用終わり


国籍を名乗らない無人機が領空侵犯してきたら、普通の国なら排除する権利がある。

その権利の行使を、最高司令官である安倍首相が認めたということ。

領空侵犯してきた国籍不明の無人機に対して3回警告をだし、無視されたら撃墜しても、国際的ルールに基づく行為であり、どこからも文句を言われる筋合いはない。

例え中国機だと予想はしていても、国籍を名乗らなければ、立派な国籍不明機である。

この発言で、中国側は、日米と戦争する覚悟をしないと無人機で領空侵犯できなくなった。

アメリカの立場は、尖閣問題は日中両国間で解決するようにというもの。

ただ、日本の立場としては、尖閣諸島に領土問題は存在せず、証拠も提示している。

アメリカは尖閣問題なら介入してこないだろうが、日米安保となると別次元の話になり介入してくる。

中国はアメリカに敵国扱いされると、大量に購入しているアメリカ国債が紙屑になる。

この安倍首相の発言で、追い詰められたのは中国の方だと思う。




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2013年09月18日

領空侵犯の中国軍の無人機 撃墜も視野に対応

領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応
より引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014583251000.html

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防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。

今月9日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機1機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。

防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。

これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。

防衛省では、今回、飛行していた無人機は中国が「翼竜」と呼ぶ地上の攻撃能力もある無人偵察機の可能性もあるとして、その飛行の意図や能力などについて、さらに分析を進めるとともに沖縄県の尖閣諸島周辺を中心に監視を強めています。

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引用終わり


基本的に撃墜の方針で良いと思う。

ただ、無人機と決めつけず、普通の領空侵犯と同じ対応はするべきだと思う。

航空無線による警告⇒軍用機による警告⇒軍用機による威嚇射撃⇒強制着陸⇒(しなければ)撃墜

領空侵犯に関する対応は、基本的に上記のとおりであり、この通り実行すれば、国際的に非難されることはないと思う。

無人機と分かっていても、撃墜後、有人機だったと文句を言われる可能性はある。

よって、基本のマニュアル通りの対応をしておく必要があると思う。


「国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。」

上記の表現では、尖閣諸島は無人だから、撃墜しないように思る。

領空侵犯=国民の危険の考えてほしい気はする。

私は別に過激派ではないが、何度も領空や領海を侵犯してくるのは、日本の対応が甘いせいだと思わざるを得ない。


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2013年08月21日

日本側に「核心的利益」と明言 尖閣で中国軍

日本側に「核心的利益」と明言 尖閣で中国軍(共同通信) - 海外 - livedoor ニュース
より引用
http://news.livedoor.com/article/detail/7966090/?utm_source=m_news&utm_medium=rd

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 【北京共同】中国人民解放軍系のシンクタンクで対外窓口の役割も担う「中国国際戦略学会」の軍人が今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが19日、日中関係筋の話で分かった。昨年9月の日本政府による尖閣国有化以降、中国側が日本側に直接、尖閣を「核心的利益」と明言したのは初めてとみられる。

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引用終わり


中国では、中国政府と中国軍は、一枚岩ではないということ。

米国で、中国の習金平国家主席は、オバマ大統領に尖閣についてクギを指されている。

よって、中国政府は、尖閣諸島に対して強いことは言えない状況だ。

ただ、中国軍は違う。力を誇示したいのだ。

北朝鮮は、事実上、中国軍の傀儡と言われている。

そして中国軍は、暴走し始めている。

中国政府と意思疎通がしっかりできていれば、尖閣諸島を核心的利益と明言するのは避けると思われるからだ。

日本は、憲法上積極的な自衛隊の運用ができないので、情けないが米軍に頼るしかない。

そして、ここで重要な戦力がオスプレイなのである。



オスプレイ普天間到着 岩国の8機、配備再開
http://kdgkkxmjfd4.seesaa.net/article/371851299.html


ラベル:尖閣諸島 中国
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2013年08月18日

中国 人民日報「尖閣はおろか沖縄すら日本の領土ではない」

人民日報「尖閣はおろか沖縄すら日本の領土ではない」=中国 2013/08/16(金) 11:00:02 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0816&f=politics_0816_001.shtml

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 中国共産党の機関紙・人民日報は第2次世界大戦の終戦記念日にあたる15日、ほぼ1面を用いて靖国神社参拝と尖閣諸島の領有問題にかんする評論記事を掲載した。尖閣諸島にかんする評論では、「同島はおろか、沖縄すら日本の領土でない」と主張した。

 掲載されたのは「国際条約の視点から釣魚島(魚釣島の中国名称)の主権が中国にあることを論じる」という評論記事。記事は、尖閣諸島は日本が盗み取ったもの、カイロ宣言やポツダム宣言の内容、サンフランシスコ平和条約が米国など一部国家が勝手に結んだもの、という点から尖閣諸島の中国領有を主張したものだ。

 その中で、ポツダム宣言の内容について説明した際、「同宣言で確定した日本の領土は、釣魚島を含まないばかりか、沖縄さえ日本の領土ではないのである」と論じた。

 この一節は、900万人のフォロワーを抱える人民日報の微博(ウェイボー、中国版ツイッター)にも掲載され、さらにほかの中国国内メディアも転載して伝えたため、またたく間に多くのネットユーザーに伝わっていった。一部ネットユーザーからは、共産党の機関紙である人民日報に沖縄の日本領有権を否定する評論が掲載されたこと自体を評価する声も見られた。

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引用終わり


まずは、記事の内容を見ていく。

「サンフランシスコ平和条約が米国など一部国家が勝手に結んだもの」

当時、中国は、中華人民共和国と中華民国で分裂状態で、サンフランシスコ平和条約には参加していない。

ただ、中華人民共和国の周恩来外相が、国際協定にいちじるしく違反するものと批判する声明を出している。

しかし、サンフランシスコ平和条約は、日本を含め49か国で署名された条約である。

49か国が一部の国と言うのは無理があると私は思う。


ポツダム宣言の内容について説明した際、「同宣言で確定した日本の領土は、釣魚島を含まないばかりか、沖縄さえ日本の領土ではないのである」と論じた。

では、ポツダム宣言のどこに中国の領土と記載されているのか?

よって、全く意味がない主張だと思う。


なお、尖閣諸島が日本領であるということは、下記のサイトを参照してほしい。


【歴史】尖閣諸島が日本領である決定的な証拠とは? - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2134663978240266701


沖縄返還の際に、中国は、自国の領土との主張をしていない。

尖閣諸島の領有権も、地下資源の存在が明らかになってから主張し始めた。

結局のところ、中国は、日本を挑発して、何らかの譲歩を得ようとしているのだと推測できる。

日本は、挑発に乗らず、粛々と国際法に基づいた主張を継続し、変な妥協で血税を出さないように注意してほしい。





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2013年07月31日

米上院「尖閣」で中国非難の決議

米上院「尖閣」で中国非難の決議 NHKニュース
より引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013396701000.html

↓   ↓   ↓

アメリカ議会上院は29日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。

この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は29日の本会議で、全会一致で採択しました。

決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。

そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。

アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲とする法案を可決しましたが、先月行われた米中首脳会談で、中国側が尖閣諸島を巡って従来の主張を崩さなかったことから、こうした決議を採択することで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

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引用終わり


さて、中国はこの決議に対してどうでるか???

中国政府には、米国に喧嘩を売るような行為をする気はないと思われます。

中国は、大量の米国債を保有しているので、敵国と判断されれば、それが紙くずになってしまうからです。

しかし、軍部はどうでしょう???

今までの経緯を見ていくと、中国政府は軍を統制しきれていないように見受けられます。

よって、軍部の暴走による挑発行為は十分あり得るような気がしてなりません。

非常にきな臭くなってきました。





posted by 日本に住んでる日本人 at 02:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 尖閣諸島 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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