2013年10月13日

東京電力:風評被害の賠償打ち切り突然通知・・・事業主ら困惑

東京電力:風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑− 毎日jp(毎日新聞)
より引用
http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000m040074000c.html

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 東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の賠償を、東電が打ち切り始めている。東電は「全都道府県が対象」といい、茨城・栃木両県で十数社の個人事業主が既に打ち切られた。東電からの通知文書は、事故後2年が過ぎ新規事業などもできるはずで、今春以降の損害は「因果関係がない」と説明。業者側は「突然で、廃業に追い込まれる」「一方的に判断し通知するのは問題」と反発している。

 ◇東電「期間過ぎた」

 打ち切りに遭ったのは少なくとも茨城県の食品加工業者など11社、栃木県の製麺業者など2社で、いずれも個人事業主。今年の「3〜5月分」や「6〜8月分」の賠償を請求したところ、8〜9月に賠償打ち切りの文書が郵送された。

 文書で東電は、事故から「相当の期間」が過ぎたので、新規取引先の開拓や代替事業への転換などが「通常は可能と考えられる」と指摘。今春以降の売り上げ減などは「事故と因果関係のある損害とは認められない」として賠償を拒んでいる。

 栃木県日光市で製麺業を営む男性(60)は「前触れも事前の説明もなく、封筒を送りつけられた」と憤る。風評被害にあえぐ近隣観光地の土産物店や飲食店が主な取引先で、事故後売り上げは半減し「賠償がなければ苦しい」。県外の食品見本市などに出店し取引先の開拓に努めたが、業績は好転していない。

 茨城県内の食品加工業者も「事前通知はなかった。原材料費などを賠償金で支払う予定だったので、資金繰りが行き詰まる」と訴える。県内同業者は売り上げが月平均3〜5割減り、年数千万円減った業者もいるという。

 風評被害の賠償の終期について国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、取引価格や商品の特性などを考慮し個別に合理的に判定する、と定める。東電本社広報は取材に、指針が打ち切りの根拠と認め「事故前後の売り上げの比較など個別の事情を確認し、面談や電話で事前に『支払えない』と伝え、文書を送っている」と回答。業者とは食い違うが「個別の事案はお答えできない」と話した。賠償を受けていた全国の「観光業者、農業関係、水産加工業者など」が打ち切り対象としつつ、文書の送付数や開始時期などは明らかにしなかった。

 茨城県の業者の相談を受けた社民党県連の玉造順一幹事長は「文書は個人事業主にのみ送られているようだ。事故を起こした側が打ち切りを一方的に判断する仕組みも問題だ」と批判する。

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引用終わり


突然で一方的な賠償打ち切り通知には、誠意が感じられず東京電力が相変わらずのお役所体質であることを示していると思う。

一度国有化して、解体して出直しさせた方がいいのではと思ってしまう。

事故後2年で新規事業はできるけど、軌道に乗れるかどうかは別問題である。

新規事業なんてものが、全部成功するわけもなく、失敗し計画を練り直すケースも多いだろう。

だいたい2年で終了なんて、加害者が決めることではないと思う。

そういうことは、、事前に加害者、被害者、行政が話し合って決める問題だ。

だから、東京電力は、一方的通知でなく、この話し合いの場を設けることから始めなくてはいけないと思う。

賠償は、被害者の財務状況を確認して個別対応をするべきだと思うし、中間指針にも記載されているね。

東京電力は、本当に売り上げなどの指標を見て個別に判断しているのか?

その判断に至った経緯を明らかにする義務があると思う。

あと、東京電力が風評被害がおさまったと言うならば、汚染水を止めてからにしてほしいものだ。

残念ながら発言に全く説得力を感じられない。




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2013年09月15日

福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症

【オピニオン】福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症 - WSJ.com
より引用
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323410304579070472363568220.html?mod=wsj_share_tweet

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 原子力発電は、二酸化炭素排出という理論上の問題に対する有能な文明の解決策かもしれない。ただし、人類が有能な文明を持っていればの話だ。

 日本政府は、被災した福島第1原発への最新の対応策として、いずれにしろ実施する意向であった対策を取る方針だ。ぜいたくな公共事業への投資だ。それにより、凍結管を地盤中に張り巡らし、プラント周辺の土を凍らせることを計画している。そうすることで、地下水が部分的にメルトダウン(炉心溶融)した原子炉を通って海洋に流れ込むのを防ぐことを想定している。一方、一段と深刻なメルトダウンを防ぐための冷却作業で生じる汚染水も、プラント内にとどめられることになる。

 それでも、汚染水は不安定なタンクにたまり続けることになる。必要な解決策は、この水をろ過して可能な限り放射性物質を取り除いた上で海洋に放出することだ。残念ながら、日本の漁業団体は、日本のほぼ全てのロビー団体がそうであるように、さまざまな措置を阻止できる権利を有しており、そのような解決策への同意を拒否している。しかも、汚染されていない地下水を、東電が既存の設備を使用してプラントから海洋へ放出することにさえも、日本の漁業団体は反対している。こうした膠着(こうちゃく)状態は、現代世界での原子力復活への希望をくじくことになる可能性がある。

 放射線は被ばく量に正比例して危険度が増すという疑わしい理論によれば、福島第1原発の廃水に放射性物質が含まれている限り、最終的に粒子が魚に付着し、さまざまな仮想的悪影響を人体に及ぼす原因になる。

 実際は、かなりの数の調査によって、発がんリスクが高まることが統計的に認知できるのは、被ばく量が100ミリシーベルに達した当たりからだと考えられている。これは、日本が震災直後に設定していた地元住民の退避基準の5倍だ。しかも、多くの退避区域の実質的被ばくリスクはその基準をはるかに下回り、自然発生のバックグラウンド放射線をわずかに上回る程度だった。

 驚くべきことに、原発事故を受けて、日本は食品からの被ばくに対する許容線量を半分の水準にまで引き下げた。放射線リスクの誇張に否定的な見解を広く訴えている英オックスフォード大学のウェード・アリソン教授(物理学)の推定によれば、その程度のわずかな放射線を含む食品を1トン食べても、CT(コンピューター断層撮影)スキャンを1度受けた程度の被ばく線量にしかならない。また、たとえ事故直後に福島第1原発から直接流れ出た汚染地下水を12ガロン(約45リットル)飲んだとしても、同じだという。

 残念ながら、日本はその過剰な警戒をすぐに解きそうにはない。安倍晋三首相は、事故後に稼働停止された国内54基の原発の一部の運転を静かに再開し始めている。首相が何としても避けたいのは、放射線リスクに甘いそぶりを政府が少しでもみせることで、世論に火をつけることだ。

 東京が今週、2020年五輪の開催地に決定したことで、大げさなまでに除染を優先させる方針にさらに拍車がかかることになるだろう。来日したアスリートをがんのリスクにさらそうとしていると非難されるわけにはいかないからだ。

 日本が放射線に過剰なまでに敏感になる背景にはおおむね広島と長崎がある。しかし、もっと大きな原因はLNT仮説(直線しきい値なし仮説)を支持し、1950年代に大気核実験に異議を唱(とな)えた善意の活動家にあるかもしれない。LNT仮説とは、放射線はどんなに微量であっても健康に害があるとする考え方だ。

 遅ればせながら、そうした問題に関する権威機関の1つ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、かつて擁護していた疑義あるリスク計算式を撤回しようと先頭に立って動いている。UNSCEARは昨年、恐らく地球温暖化への対抗策として原子力エネルギーを救出しようとの目的から、「低線量を大勢の人数で掛け合わせて、放射線で誘発された健康への影響を受けた人数を推計すること」は推奨しないとの見解を明らかにした。

 反原発活動家にとってさらに悩ましいのが、中には最大600ミリシーベルトの被ばくをした人もいる福島第1原発の作業員にさえ、放射線を原因とする疾病が見受けられず、今後発症する見込みもないとUNSCEARが断定したことだ。しかし、その結果、国連には非難が殺到した。

 もちろん、この点に関して、米国も誇れるところは全くない。米国政府が120億ドル(約1兆2000億円)を投じた「ユッカ山」への放射性廃棄物貯蔵施設の建設計画は、ネバダ州の政治家によって永遠に阻止される公算が大きい。地元有権者の立場を擁護する彼ら政治家のヒロイズムは、まさに誇張された放射線リスクモデルによってもたらされた当然の帰結だ。ハリー・リード(ネバダ州選出の民主党上院議員)万歳!しかし、原子力政策がこのような状態でいいのだろうか。

 われわれは、いま一度思い起こす必要がある。政府による保護なくして、原発は存在し得ないということを。米国では政府が事故保険を提供しており、それがなければ原発が建設されることは決してなかっただろう。核廃棄物の貯蔵、ひいては核燃料の再処理は、われわれが放射線に対する恐怖心をもっと現実的な方向へと調整すれば、決して解決できないものではない。これもやはり、政府だけがちゅうちょなく解決費用をまかなってくれるという問題だ。

 しかし、ここで1つの疑問がわいてくる。世界で最も有能な国の2つ(もちろん米国と日本のことだ)でさえ、目的の一貫性を保って原子力産業を効果的に管理できていない。だとすれば、われわれが望む気候にするために大気の化学的プロセスを管理するという難題に、果たして世界が立ち向かえるのだろうか。

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引用終わり


原発事故の被害について、健康上は大きな被害でないという記事であり、喜ばしいことだ。

ただ、現場の作業員や海域の漁師たちにとっては、汚染水漏れを止めることが第一であろう。

それが、過剰な要求だとしても、地下水のくみ上げなどのアクションには絶対賛成せず、とにかく反対、なんとかしろというところだ。

地域の漁師が被害者であることは間違いないが、風評被害があるからレベルを上げて対応するしかない。

日本政府による迅速な福島原発事故の終結を願う。

私は、原発推進論者の方だと思う。

ただ、東京電力などの隠ぺい体質、責任が感じられない記者会見を見ると、一度解体した方が良い気がする。

原子力は、ある意味、世界の最先端技術の一つであり、脱原発をしたら、それが失われてしまう。

脱原発となれば、職を失った技術者は、中韓で再雇用され、日本の技術を伝えることになってしまうと思う。

ただ、原発推進論者だからと言って、他のエネルギーを否定する気もなく、むしろ歓迎である。

シェールガスやメタンハイブレードが利用できるようになり、原発の稼働比率を下げることは賛成である。

記事では、「われわれが望む気候にするために大気の化学的プロセスを管理する・・・」とあるが、この研究は重要である。

地球温暖化をこのまま容認していけば、行きつく先は都市の水没だと思う。


posted by 日本に住んでる日本人 at 00:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 福島原発事故 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月03日

タンク4カ所で高線量=最高毎時1800ミリシーベルト−福島第1汚染水漏れ・東電

時事ドットコム:タンク4カ所で高線量=最高毎時1800ミリシーベルト−福島第1汚染水漏れ・東電
より引用
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013090100016

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 東京電力福島第1原発で放射能汚染水を保管しているタンクから水漏れがあった問題で、東電は31日、同原発敷地内の同型タンク群4カ所で高線量を確認したと発表した。このうち2カ所についてはこれまでに高い線量が確認されていた場所だが、さらに値が上昇し、最大毎時約1800ミリシーベルトだった。4時間浴び続ければ死亡する線量に当たる。

 残りの2カ所は今回新たに判明。東電担当者は「4カ所とも汚染水が漏れている可能性は否定できない」としている。

 接合部にゴム製のパッキンが使われている同原発内の同型約350基の安全性に対する懸念がさらに高まるのは確実。汚染水の保管は危機的状況が続いている。(2013/09/01-00:54)

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政府は、人物金を惜しまないで、全力で対応をしてほしい。

東京電力の責任なんて後回し、汚染水問題が解決してからやればいい。

福島が滅ぶだけでなく、日本が放射能に汚染された国と認識されてしまう。

風評被害が拡大し、日本の輸出にブレーキがかかってしまう。


個人的には、もう東京へのオリンピック招致はあきらめた。

放射能の危険があると言われて、東京は大丈夫と、この状態で断言しても説得力がないと思う。

そして、原発事故から2年以上経過しているのに、未だに問題を引きずっている国と認定されてしまう。

政府は、危機感を最大限にもって早急に対応してほしい。


posted by 日本に住んでる日本人 at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 福島原発事故 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月29日

福島原発の汚染水漏れレベル3に 規制委、評価見直し

福島原発の汚染水漏れレベル3に 規制委、評価見直し - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082801001148.html

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 原子力規制委員会は28日の定例会合で、東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水が300トン漏れた事故について、国際的な事故評価尺度(INES)で8段階の下から4番目のレベル3(重大な異常事象)と評価を見直すことを決めた。当初は下から2番目のレベル1(逸脱)としていたが、漏れた汚染水の推定量が増えたため引き上げを検討していた。

 レベル3は、1997年に茨城県東海村の核燃料再処理施設で起きた火災・爆発事故と同じ。

 規制委事務局の原子力規制庁は、国際原子力機関(IAEA)に評価が適切かどうか問い合わせていた。

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もう東京電力の責任と言う言葉は聞き飽きた。

安倍政権には、福島原発事故の抜本的な解決を望む。

この時期に、汚染水が漏れ、INESレベル3は、日本の醜聞として世界に広がるであろう。

収束方向に向かっていた風評被害が、また息を吹き返してくることは容易に想像できる。

震災復興に関しては、その遅れに理解できる点もある。

土地の所有者の問題、デフレや公共投資削減で設備・人員が不足し、倒産で数を減らした土建業者が、オーバーフローしている問題。

当然、震災復興にも力を入れないといけないが、原発問題は、レベルが違う。

日本と言う国が、今も放射能汚染国かどうかという判断がなされてしまう。

放射能と言う恐ろしいものの拡散の問題であり、絶対に収束させないと日本の将来に関わる。

原発を再稼働しないと当面のエネルギー問題が発生するのは分かるが、福島原発事故がしっかり人の管理下に入らない限り、世論が形成されることはない。

政府は、本腰を入れて、人物金を惜しまずに投入し、福島原発事故を管理下に置いてほしい。

東京電力の無能さは、よく分かった。

しかし、一企業としての存続を考えた場合、コストを考える気持ちは分かる。

ただし、汚染水問題は日本という国の信用問題になっているという自覚のなさは否定できないであろう。


posted by 日本に住んでる日本人 at 01:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 福島原発事故 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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