2013年10月13日

苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難

【新帝国時代 第6部(5)1】苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/chn13101108040001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/chn13101108040001-n2.htm

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 台風18号が日本列島を直撃した9月15日。日曜日の早朝にもかかわらず、電話をかけてきた関西系の中小企業のある社長は、少し追い詰められたような声で記者に突然こう告げてきた。

 「2日前の話、悪いけど全部聞かなかったことにしてほしい。どんなにぼかしても、中国当局には当社だと分かってしまう」

 業種も所在地も一切記事にしないでほしいと述べた上で最後には「ばれたら会社がつぶれる」と言った。

 中国経済の先行きに不透明感が漂う中、中国からの事業撤退や戦略の見直しをテーマにしたセミナーの開催が昨年来、全国各地で相次いでいる。昨年11月には東京、今年1月には大阪で行われ、参加者はそれぞれ100人、80人とほぼ満席。冒頭の社長はこれらのセミナーに参加した経営者の一人だった。

 「なぜ、中国から撤退したいのか」

 10社以上に取材を依頼し、複数の経営者が応じたが結果的には全社が「やっぱり出さないでほしい」と記事化の拒否を申し出てきた。理由をたずねると、各社長とも異口同音に「絶対に中国側にばれる」と説明した。

 中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などが障壁となり、大企業ですら中国から撤退するのは難しいといわれる。経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業にとってはなおさらだ。

 「中国政府当局は欧米企業への対応に比べ、日本企業には格段に厳しい。欧米には“逃げ得”を許しても、日本企業だけには『一円たりとも得させない』というような空気がある」

 中国事情に詳しい税理士の近藤充はこう指摘する。

 日本企業が中国から撤退する理由は、同国経済の減速、現地調達した部品の不良の多さ、人件費の高騰などがある。だが、ある社長は単純な経済事情だけでないと言い切る。

 「背景として歴史認識の違いを起点とする反日思想があるのは間違いない」

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引用終わり


日本企業にとっては、人件費の高騰こそが中国から撤退したい一番の理由と思われる。

中国で安価で生産して、他国で販売するというビジネスモデルが崩壊しているからでしょう。

しかし、中国には、中国民事訴訟法231条があり、中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などがあるために事実上撤退することが難しくなっている。

韓国企業による夜逃げが多発したために、中国民事訴訟法231条は生まれた。

なお、撤退コンサルタントが存在するようなので、活用すべきだと思う。

しかし、中国を市場を見る日本企業は現在も進出中である。

中国の経済破綻前に、うまく逃げ切れればいいがどうだろう?




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2013年10月06日

「脱中国」強める欧米有力銀、中国富裕層も

【山本勲の緯度経度】「脱中国」強める欧米有力銀、中国富裕層も - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131005/chn13100510300000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131005/chn13100510300000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131005/chn13100510300000-n3.htm

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 中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。

 先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。20億株で約15億ドル(約1460億円)に上る。

 建設銀行は中国の4大国有銀行の一つ。バンカメは8年前に同行株約10%を30億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は120億ドルを投入していた。2011年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。

 これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。

 今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は4大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに20兆元(約320兆円)を超えた」(項懐誠・元財政相)地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる。

 一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は11年の6千億ドルから12年には1兆ドルを突破。今年は1兆5千億ドルに達するとみている。

 習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙は「中国人の人気投資先がニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコに加え、ヒューストン、ボストンなどへと拡大しつつある」と指摘した。米ラジオ・フリー・アジアは「カナダのバンクーバーで上半期に、200万〜400万カナダドル(約1億9千万〜3億8千万円)の豪邸が349軒(前年同期比77%増)売れたが、主な買い手は中国の富裕層」と報じている。

 香港最大財閥、長江実業グループ総帥の李嘉誠会長も“脱中国・欧州シフト”の動きを加速している。香港や中国に約300店を有するスーパーや上海、広州のオフィスビルを相次ぎ売却し、資金を欧州諸国のエネルギー、通信などの事業に移転しつつある。

 不動産バブルが頂点に達した中国の資産を売却し、債務危機から回復し始めたコスト安の欧州で事業を拡大しようというわけだ。

 “脱中国”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。

 腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。

 しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。

 政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。

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引用終わり


中国が経済崩壊するということは、目新しいニュースではないと思う。

問題は、いつ崩壊するかなのだが、資本主義国家と違って、中国はいくらでも粉飾ができるので、分からないというのがネットでの意見のようだ。

来年かもしれないし、10年後かもしれないが、確実に経済破綻するだろうという意見は一致している。

外資が、目立った動きで中国から撤退し始めているので、崩壊する時期は早まるのかもしれない。

日本企業も、中国の経済崩壊を見据えた準備と行動が必要だと思う。

しかし、汚職官僚の、海外への資産移動は汚いね。

中国庶民を馬鹿にした行動であり、本来規制すべきなのであろうが、最高指導者の習金平も同様のことをしているのだから取り締まれるはずがないね。

困るのは、汚職官僚の資産移動を受ける国かな。

中国人は、一部にはモラルのある方もいるが、大部分は自分勝手で、移住先でトラブルを起こしている。

今後、この流れは加速していくのだろうな。


ラベル:経済崩壊 中国
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2013年09月15日

日本が脱中国…東南アジアへのシフトの意味は

日本が脱中国…東南アジアへのシフトの意味は=中国版ツイッター 2013/09/14(土) 16:33:11 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0914&f=national_0914_037.shtml

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 ウォール・ストリート・ジャーナル中国版の「華爾街日報」が、中国版ツイッターである微博の公式アカウントで「日本企業は中国を避けて東南アジアへの投資にシフトしている」と論じたところ、微博ユーザーからさまざまな感想が寄せられた。

 根強い反日感情という中国のカントリーリスクや、高騰する人件費などの問題が改めて注目を集めており、中国からASEAN諸国へ投資をシフトする日本企業が増えている。中国からの撤退を手伝う「撤退コンサルティング」も活況だという。

 華爾街日報は日本の対中投資は減少する一方であり、この趨勢は中国が日本企業による新たな海外拡張に伴う恩恵にあずかれないことを意味するのではないかと危機感を示した。

 同記事について、微博ユーザーからは「中国には日本の投資など必要なくなった」、「日本による経済的なコントロールから脱する良い機会ではないか」など、強気なコメントが多く寄せられたほか、「これは日本が将来的に中国という市場を失うことを意味している」、「日本は“中国という大きなマーケットを失う”と言い換えるべきだ」など、中国撤退は日本企業にとって不利益になるとの見方も多かった。

 しかし、「これは日本企業だけでなく、EUや米国企業も同じだ。コストを抑え利益を追求するなら必然の結果」という指摘や、「東南アジアに投資が移っても、最終的にはわが国に輸出される」というコメントもあった。

 日本企業による対中投資が減少傾向なのは事実だが、中国という市場を放棄したわけではない。中国とASEANは2010年、9割の品目について関税を撤廃する自由貿易協定(FTA)を発効しているため、中国へ無関税で輸出することが可能かつ人件費が安い国へと投資をシフトしているのだ。

 中国ではブルーカラーの人件費が高騰する一方で、大学生の就職難が続いている。これは工場においては人材不足にあえぎつつも、高学歴の人材が就業できる産業が十分に育っていないことを意味する。

 中国は現在、投資主導の経済成長から消費主導の経済成長へシフトを図っているが、外資がASEANへ投資をシフトすることによって中国国内では雇用の受け皿が減少し、消費にマイナスの影響をおよぼす可能性がある。

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別に日本企業だけが中国から撤退しているわけではなく、欧米企業も撤退を始めている。

中国で人件費が高騰し、世界の工場としての地位を失ったことが大きい。

もちろん反日国家として、日本人の安全が確約できないところも問題であろう。

ただ、中国市場は、大部分の低所得者層ではなく、富裕層向けに限れば、まだ魅力的な市場ではあると思う。

しかし、これは短期的な見方であって、長期的に見ると中国経済の崩壊は現実味を帯びている。

よって、日本企業は中国情勢を見定め、撤退のタイミングを逃してはいけないと思う。

まだまだ需要はあるが破綻の危険がある中国市場を早期に見限り、新しい市場を開拓するのも将来的には良い決断だと思う。

中国民事訴訟法231条があるので、撤退は難しいと思っていたが、中国からの撤退を手伝う「撤退コンサルティング」の存在は頼もしく思える。


posted by 日本に住んでる日本人 at 03:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国進出企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月04日

韓国企業が中国から大挙引き揚げ、人件費上昇やFTAで旨みなく

韓国企業が中国から大挙引き揚げ、人件費上昇やFTAで旨みなく―中国メディア|新華社日本語経済ニュース-XINHUA.JP - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査、インタビュー記事なども豊富に配信。
より引用
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/358477/

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韓国・中央日報の報道によれば、山東省青島市で操業していた韓国のジュエリー企業14社が一斉に韓国に引き揚げた。中国の人件費上昇などが原因だという。韓国メディアによれば、中国の一つの地域からある分野の企業が大挙して引き揚げるのは初めての現象だ。新華社が2日伝えた。

1990年代、韓国企業は労働力の安い中国に次々と工場を移転した。しかしそれ以降の20年間に中国の人件費は約20倍に上昇。福利厚生にかかる費用も上がった。

ただ、韓国企業の引き揚げに影響したのは中国の人件費だけではない。韓国が米国、欧州連合(EU)と交わした自由貿易協定(FTA)により、韓国に工場を置く方が米国や欧州に輸出する際のコストが抑えられるのだ。

青島から引き揚げた14社は、全羅北道、また益山市での工場建設について現地当局と協力協定を交わした。海外から工場を本国に戻そうという韓国政府の政策に基づき、各社は3年間、税制上の優遇を受けられる。

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引用終わり


この韓国のジュエリー企業14社は、ちゃんと会社を整理してから引き揚げたのかが疑問である。

夜逃げではないのか???

中国における韓国企業の夜逃げ問題は、中国に「中国民事訴訟法231条」を制定させた。

この「中国民事訴訟法231条」が適用されると、外資企業は、簡単には中国から撤退できない仕組みになっている。

だから、私は、韓国のジュエリー企業が14社も一気に引き上げができたのが信じられない。

なにか中国と密約でもかわしているのではとさえ疑ってしまう。

ただ、中国の人件費が上昇し、世界の工場としての地位は、かすんでしまったのは事実だ。

日本企業も引き上げたいのだろうが、「中国民事訴訟法231条」が立ちふさがる。

「中国民事訴訟法231条」については、下記をご参照ください。

最悪のチャイナリスク 3月21日(水):中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-864.html


ラベル:韓国 中国
posted by 日本に住んでる日本人 at 00:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国進出企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月16日

日本企業の中国離れが進展中…反日青年のせいだ

【中国BBS】日本企業の中国離れが進展中…反日青年のせいだ 2013/08/14(水) 09:36:26 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0814&f=national_0814_010.shtml

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 中国経済の減速と日中関係の悪化、人件費の高騰などにより、日本企業が中国から撤退し、経済成長が見込まれるASEAN諸国へ移転しつつある。中国政府は外資企業の大規模な撤退はないとしているが、すでに日本企業は軸足を中国以外へと移しつつあり、中国の世界の工場としての地位が揺らぎはじめている。

 日本企業の中国離れについて、中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本企業の中国離れが進んでいるらしいぞ」というスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーたちが議論を交わした。

 スレ主は日本企業撤退の理由の1つに“人件費の高騰”を挙げたものの、「なぜだろう、オレは給料が上がったことないんだけど」、「いつ給料が上がったんだ? なぜ俺には実感がないんだ?」などのコメントが寄せられ、多くの中国人ネットユーザーは“人件費の高騰”を実感していないようだ。

 また、「日本企業だけじゃないだろ。外国企業はみなわが国から撤退してるさ」という主張がある一方で、「日本企業が撤退? デタラメを言うな。日本は中国による経済制裁を恐れて多元化を進めて、東南アジアへの投資を強化しているだけだ。中国のような大きな市場を日本企業が捨てるわけがない」という反論もあった。

 確かに中国から東南アジアへ移転している企業の大半が製造業であり、中国をマーケットとして捉えたサービス業、小売業などは新たに中国へ進出するケースもあるようだ。

 そのほか、「日本企業が撤退したら穴を埋められないな。中国経済の停滞を招くぞ。そして日本の中国依存が減っていく…。これはみんな反日青年のせいだよ」と危惧(きぐ)するユーザーもいたが、「中国メディアは“日本の軍国主義が台頭してきている。ASEANは日本の軍国主義による侵略に注意せよ!”と報道するさ」などといったコメントも寄せられた。

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引用終わり


中国民事訴訟法231のせいで、日本企業が中国から完全撤退することは難しいはずです。

しかし、操業規模を縮小することは、問題なくできるでしょうね。

しかし、中国のネットユーザーが、人件費の高騰を実感していないのには、少し驚いた。

人件費高騰で、世界の向上としての地位が揺らいでいるというには国際的な常識だと思っていたから。


中国は、決して大きな市場ではない。ただ人口が多い国というだけだと思っている。

資産を保有しているには一部の富裕層で、大多数は貧困層、さらに富裕層は海外脱出が盛んになってきているようだ。

この状況で、サービス業、小売業が中国に進出しているのは、私としては信じられない愚挙だという気がする。

経済問題山積みで、いつ崩壊してもおかしくない中国に、何を期待しているのか?

そのあたりのことを、今後は調べてみたいと思う。





posted by 日本に住んでる日本人 at 00:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国進出企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月28日

中国 日本人経営者は帰国できない?中国民事訴訟法231条の恐ろしさ!

最悪のチャイナリスク|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
のと途中から引用

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 しかし、実は現在の日本では、未だに「最悪の中国リスク」が全く知られていないのです。「最悪の中国リスク」とは、「中国民事訴訟法231条」になります。

 東ア板などをご覧になられていた方々は、07年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃると思います。あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として07年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法231条」になります。

 この法律、中国で「民事上の問題(要はカネの問題)」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。
 まずは文面を見てみましょう。

『中国民事訴訟法231条
 被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
 出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』

 読めばわかりますが、本231条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。
 本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです。

 具体的なイメージをつかみにくい方は、是非とも以下を御視聴下さい。

【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo




 この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者(主要な責任者)を中国からの出国停止措置にすることができることです。また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。

 そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、日本では全く周知されていないという現実です。上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、中国の領事館に勤める外務官僚さえ、この法律の存在を知りませんでした。無論、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。

 わたくしは現在、ワック社の中国経済本を執筆していますが、本問題について具体例を元に大々的に取り上げるつもりです。

 現実に日本の企業関係者が不当に中国からの出国の差し止めを食らっている以上、これは事実上「中国による人権侵害」あるいは「中国による拉致事件」も同然です。

 外務省、経済産業省、そしてJETROの皆様。本法律の中身と危険性を、大至急、中国に進出しようとしている企業に周知徹底する仕組みを整えて下さい。また、中国に進出しようとしている企業の経営者、あるいは進出した企業の経営者の皆様は、是非、本法律と事例を理解した上で、ビジネスを展開して頂きますよう切に願います。

 ちなみに、上記事例にご出演された方々は、本法律の危険性を国内マスコミに報じてもらうよう、努力を重ねられました。しかし、きちんと報道してくれたところは、未だにチャンネル桜、ただ一局です。

↑   ↑   ↑
引用終わり


今の中国にとって、日本企業は撤退してほしくないわけですから、撤退の事実を知れば、でっちあげで訴えられる恐れがあるということになります。

そうしたら、裁判が終わるまで、経営者を含む関係者は中国から出国することができなくなるというわけです。

公平な裁判が行われたらまだしも、裁判官が買収されなどしたらどうなるか・・・(残念ながら可能性が高いです。)

結果、多額の賠償金を支払う必要が(身に覚えがなくとも)でてきて、支払いが済むまで中国から帰国は不可能ということになるわけです。

ほとんど中国に、日本人を人質をとられたようなもので、恐ろしい。

どうすればいいのか?政府も含めて対策を考えないといけないですね。


その他資料として下記を提示しておきます。

最悪のチャイナリスク 3月21日(水):中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-864.html

中国の「労働契約法」規定で人事権喪失!? 経営麻痺に陥る日系企業 - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130714/frn1307141456001-n1.htm


なお、中国から撤退できない理由としてまとめをみつけたので記載しておきます。

[中国から撤退できない理由]

■退職金の支払い
中国は撤退時、退職金の支払いを義務化しているため、満額支払わないと撤退できない。このときにプラスアルファを請求されるのが普通である。韓国の企業は支払わずに撤退しているため、中国との摩擦となっている。

■部品の製造には、不良品が少なからず出る
撤退を決めたとたん、中国政府は、過去にさかのぼって廃棄された不良品にまで税金(追徴金)をかけてきた。

■税務当局がすべての税金の支払いが完了しないと撤退させてくれない
調査期間が何年もかかるのは普通である。引き延ばされた調査期間の間に、運営コストはどんどん積み上がっていく。

■中国に投資した総投資額に対する回収が出来ていないケースが大半である
計算してみたら、全く儲かっていない。損してるケースばかりである。何のために中国に進出したのかわからないケースが実に多い。

■欧米企業は、日本のように、中国への直接投資はしない
なぜなら、中国は、コロコロとルールを変えるため、中国での事業の継続が難しいからである。





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