2013年08月17日

ソウルで政府糾弾デモ相次ぐ、朴政権が初放水、300人近く連行も

ソウルで政府糾弾デモ相次ぐ、朴政権が初放水、300人近く連行も 2013/08/16(金) 11:21:05 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0816&f=national_0816_014.shtml

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 8月15日、光復節(日本からの独立を祝う韓国の祝日)を迎えたソウル中心街で、国家情報院の大統領選挙介入や南北統一に対する政府の動きを糾弾するデモが同時多発的に行われた。朴槿恵政権は発足後、ソウルで初めて放水銃を導入してデモを鎮圧。数百人が連行されるなど、衝突が起こった。複数の韓国メディアが報じた。

 これに先だち10日夜にも、韓国政府の情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入したとして、政府に事件の真相究明などを求める数万人規模の抗議集会がソウルで行われた。

 15日午前には光化門前で、韓国大学生連合所属の大学生らが「国家情報院を解体しろ」、「朴政権は責任を負え」などと叫び、奇襲デモを行い道路上で座り込みを始めたことから、120人余りが連行された。

 また15日午後、ソウル駅広場で開催された「8.15平和統一大会」に民主労総をはじめとする市民団体や野党関係者など5000人余り(警察発表3500人)が参加し、「南北当局は会談の合意に続き、離散家族の再会、金剛山観光を再開しろ」などと要求した。

 このうち1500人は、ソウル広場までデモ行進を行い、その過程で警察と衝突。警察は、放水銃を撃ちデモの解散に乗り出し、170人余りを集会法と道路交通法違反の疑いで連行した。

 警察はソウル市内12の警察署で、正確なデモの経緯などを調査しているという。

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引用終わり


今までも、反日以外のデモがあったようだが、今回のは特に大きかったようだ。

しかし、国家情報院の大統領選挙介入や南北統一に対する政府の動きを糾弾するデモということ・・・

この期に及んで、経済無策への批判のデモでないのに少し驚いてしまう。

韓国民の生活は、一部の層を除き、かなり厳しいはずなのだが・・・

ただ、デモの内容の根は深いというか、簡単に解決できる問題ではないと思う。

国家情報院の大統領選挙介入問題なんて、政府見解では納得しないだろう。

「南北当局は会談の合意に続き、離散家族の再会、金剛山観光を再開しろ」

南北問題は、北朝鮮に舐められている状態に見えるので、簡単には解決できないであろう。

金剛山観光なんて、誰が行きたいのかよく分からない・・・

国際社会では、北朝鮮に対してムチの政策を実施しているが、今回のデモでは、アメの政策を要求しているように思える。

よって、デモに屈することは、国際社会からの孤立を招きかねないと推測する。


さて、批判をかわすためには、反日をしなくてはいけないが、実はほとんどカードがない。

靖国問題を言うには、情けない韓国の国会議員の抗議活動に触れないといけない。

竹島には、国会議員が上陸済みである。

日本製品不買運動は、さらに韓国の国内消費を冷え込ませる。

もう、大統領自らが、竹島に行くしかカードがないように思えるが、それをやったら、完全に日本との関係は破壊されるであろう。




ラベル:韓国 デモ
posted by 日本に住んでる日本人 at 01:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 朴槿恵大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月11日

「情報機関が選挙に介入した」 ソウルで数万人規模の反政権デモ

「情報機関が選挙に介入した」 ソウルで数万人規模の反政権デモ - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130810/kor13081023520004-n1.htm

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 韓国・ソウル中心の市庁前広場で10日夜、情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入した事件の真相究明などを求める政府への抗議集会が開かれた。主催者側は10万人の結集を呼び掛けたが警察集計は2万人で、実際の参加者も数万人程度とみられる。

 集会は朴槿恵政権に批判的な革新陣営の団体や労組が最近週末ごとに開き、10日で5回目。先週から最大野党、民主党が加わり規模が拡大している。政権側は約5年前の李明博前政権初期に続いた大規模集会の再燃を警戒している。革新陣営側に当時のような勢いはなく、さらに拡大するかは不透明だ。

 事件では、国情院が大統領選で組織的に野党候補をインターネット上で攻撃し、警察が事件を握りつぶそうとした疑いが強まり、検察が前国情院長と前ソウル地方警察庁長官を公選法違反罪などで在宅起訴した。(共同)

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引用終わり


朴槿恵大統領は、同じ与党の李明博前大統領を批判しまくって、就任できたと思ってたわ。

情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入した事件なんて正直初耳です・・・

もう5回目のデモだということですが、日本のマスコミは報じませんなぁ・・・

しかし、韓国って反日以外でもデモできたんだね。

まあ今回は野党の呼びかけみたいだけど・・・

前政権よりも、反日を推進しまくってた朴槿恵大統領には、このデモを鎮静化させる手段がないんじゃない?

それとも、今以上に日本にかみついて、民衆の意識をそっちにもっていく???

まあ、このデモは容易に、現政権の経済無策への批判へ結びつくと思われますな。


ラベル:韓国 デモ
posted by 日本に住んでる日本人 at 05:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 朴槿恵大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月07日

韓国 側近に知日派を起用 朴大統領、秘書陣を交代

韓国 大統領府要職に知日派 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TwRRNcBKiPk




側近に知日派を起用 朴大統領、秘書陣を交代 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/kor13080521310002-n1.htm

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 【ソウル=黒田勝弘】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領は5日、大統領秘書室長と首席秘書官4人の人事を発表した。新しい秘書室長には検事総長、法相を歴任し、国会議員を3期務めた保守派の長老、金(キム)淇春(ギチュン)氏(73)が起用され、これまで空席だった政務首席秘書官に外交官出身で知日派として知られる朴●(=日へんに俊のつくり)雨(ジュンウ)氏(60)が任命された。

 首席秘書官は大統領側近として閣僚以上の権限を持つが、今回の人事ではこのほか民情、未来戦略、雇用福祉の首席秘書官も交代した。2月にスタートした朴槿恵政権にとっていずれも重点課題のポスト。本格的な政策推進に向けた人事刷新とみられている。

 日本にとって注目されるのは朴●雨・政務首席秘書官。外交官時代は日本課長やアジア局長など日本関連の勤務が長く外務省きっての日本通といわれた。駐シンガポール、欧州連合(EU)大使を歴任し一昨年、退官した後、駐日大使候補にも挙げられていた。

 日本語は完璧で日本に知己が多く日本側では「突っ込んだ話ができる人物」として評価が高い。政務秘書官は大統領官邸と政界との関係調整が主な任務だが、朴政権の対日関係が注目されるなか、ソウルの日韓関係筋では朴●雨氏の役割に期待が強い。

 また金淇春秘書室長も国会議員時代に韓日議員連盟副会長を務め現在、韓日親善中央協会副会長でもある。日本語が堪能で日本に対しては親近感があるといわれる。朴●雨・政務首席秘書官とともに今後の朴槿恵大統領の“対日姿勢”への影響が注目される。

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引用終わり


正直、私は、あまりこの人事に期待していない。

朴大統領の反日姿勢が変化するとは思えないし、それでは、部下が変わっても意味がないと思うからだ。

知日派は、親日派ではない。

もっとも、韓国では、親日だと逮捕されるんでしたっけ??

司法が暴走して、日本企業に賠償をもとめたり、盗まれた仏像を返さない国に、知日派がなにをしてくれるというのだろう??

そういえば、竹島に上陸して、天皇陛下を罵倒した前大統領も知日派でしたね。





ラベル:韓国 朴槿恵
posted by 日本に住んでる日本人 at 00:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 朴槿恵大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月30日

韓国 執権後 僅か半年で…朴槿恵(パク・クネ)政府、財閥に白旗

執権後 僅か半年で…朴槿恵(パク・クネ)政府、財閥に白旗 : 経済 : ハンギョレ
より引用
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/15269.html

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‘総帥私益根絶‘趣旨 無視し
大企業の仕事集中割当 課税緩和
下半期 税務調査対象縮小など
‘経済民主化’大統領選挙公約 大挙後退

"規制のために投資意欲そがれる"
全経連主張 そっくり受け入れた格好
"財閥改革しなければ経済失敗" 憂慮

 朴槿恵(パク・クネ)政府が企業に対する税務調査の縮小発表に続き、総帥一家が所有する会社への財閥による仕事集中割当に対する課税緩和まで推進しながら、事実上財閥に白旗を上げたという指摘が出ている。

 ヒョン・オソク経済副総理 兼 企画財政部長官は、去る27日全経連の済州(チェジュ)フォーラムで、中小企業はもちろん大企業に対しても仕事集中割当関連の贈与税を減らすと明らかにした。 これに先立ち国税庁は去る23日、下半期の企業税務調査対象を既存計画より縮小すると発表した。 財閥の利益を代弁してきた全経連は、この間 企業に対する税務調査と仕事集中割当規制強化によって(大企業の)投資意欲がそがれていると主張してきた。 結局、朴槿恵政府が財閥の圧力に屈服した格好になった。

 朴槿恵政府の仕事集中割当に対する課税緩和は、財閥総師の私益騙し取り根絶のために仕事集中割当を規制するという経済民主化公約はもちろん、この間政界で議論された税法改正方向と矛盾する。 仕事集中割当課税は財閥総師一家の不当な富の形成と経営権便法継承遮断が目的だ。 今年、仕事集中割当に伴う贈与税納付対象者1万人余りの内、30大財閥総帥一家は60人余りに過ぎず、残りの大多数は中小・中堅企業経営者であると知らされながら、中小企業界は制度の趣旨を反映して自分たちは課税対象から除外してほしいと要求してきた。 これに伴い、セヌリ党が最近国会に提出した税法改正案は、中小企業を仕事集中割当課税対象から除外する内容を含んでいる。 大企業はこの法案の適用対象ではない。 6月国会では財閥総師一家の仕事集中割当規制強化を盛り込んだ公正取引法改正案が通過した。

 朴槿恵政府が検討している仕事集中割当課税緩和方案は、大統領選挙公約である財閥循環出資規制趣旨とも矛盾する危険性が高い。 企画財政部は「仕事集中割当を行っている大企業の系列会社間に持分関係がある場合、持分率に応じて課税金額を減らす方案を検討中」と明らかにした。 例えば、現代車グループ系列会社の物流関連仕事集中割当を通じて急成長した現代グロービスの場合、チョン・モング会長父子(持分43.4%)の他に現代自動車(4.9%)も株式を持っているが、チョン会長父子が出さなければならない贈与税を現代車の持分率だけ減らすという話だ。 経済改革研究所のウィ・ピョンニャン博士は 「朴大統領が財閥総師一家が少ない持分だけを持っていても、系列会社間の循環出資を利用してグループを掌握する奇形的支配構造を改善するために新規循環出資の禁止を公約として掲げておきながら、系列会社間の(循環)出資持分に応じて総帥一家の贈与税負担を減らすということは辻褄が合わない」と指摘した。

 朴槿恵政府は下半期に入って経済民主化の代わりに‘経済活性化’を前面に掲げている。 朴大統領は去る10日、報道機関幹部との懇談会で「(経済民主化立法が)ほとんど終わりにきていると考える。 …今度は投資して経済を発展させるために努力しなければならない」として‘経済民主化(立法)終了宣言’をした。 また、翌日には貿易投資振興会議で「投資する方々を背負っていかなければならない」とし、下半期政策の最優先点を投資拡大に置く意を明確にした。 ヒョン・オソク経済副総理も全経連フォーラムで仕事集中割当課税緩和の名分を‘企業活動への支援を通した経済活性化’として提示した。

 朴大統領は昨年の大統領選挙で経済民主化と地下経済陽性化など、改革を前面に掲げて中道指向の有権者までを攻略することに成功し勝利した。 だが、執権後わずか半年で財閥に投資と雇用を依存し、経済民主化を後退させている。ユ・ジョンイル韓国開発研究院国際政策大学院教授は「朴大統領が財閥に投資と雇用をもの乞いする瞬間、経済民主化は遠ざかった。 過去に財閥改革に失敗した金大中、盧武鉉政府の前轍が繰り返される危険性が高い」と診断した。

 朴槿恵政府が財閥に白旗を揚げ、経済民主化と経済活性化に全て失敗する危険性が高いという憂慮もある。ユ・ジョンイル教授は「韓国の投資率は経済協力開発機構会員国中で最も高いので、私たちの問題は投資規模ではなく投資効率性が低いことにある。 投資効率性を高めるには財閥中心経済体制を改革しなければならないが、反対に財閥の圧力に屈服すれば朴槿恵政府は失敗せざるを得ない」と話した。

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引用終わり


・・・韓国大丈夫か???

サムスン電子しかいい話を聞かないが、そのサムスン電子も実は危ない。

瀕死の経済を救うのは政治しかないと思うのだが、どうも期待できそうにない。

デフォルトを視野に入れて、日本政府も企業も行動しないと危ないと思われる。




posted by 日本に住んでる日本人 at 04:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 朴槿恵大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月13日

9月の日韓首脳会談見送り・・・正しい判断と思われる。

安倍政権は12日、9月上旬にロシアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る方針を固めたそうだ。
韓国の朴槿恵大統領が従軍慰安婦や竹島問題をめぐる日本側対応への不満を理由に消極姿勢を示しているためで、開催を呼びかけても実現可能性は低いと判断したそうだ。


9月の日韓首脳会談見送り ロシアでのG20会合時 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071201002331.html

おまけ
日韓首脳会談急がず=歴史認識は踏襲―菅官房長官 (時事通信) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000068-jij-pol


正しい判断だと思われる。
こちらから頭を下げて会談してもらう理由もない。

拉致問題について言われるかもしれないが、韓国は自国の拉致被害者を一人も救っていないようだ。
これで、何が当てにできるかと問いたい。


「拉致被害者を一人も救えぬ韓国社会「日本が羨ましい」」:イザ!
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/630621/


さて、これで韓国も、日韓スワップ協定の再考なんて言ってこないだろう。
もう延長しない方向で決まったはずであるが、最近の韓国で怪しい動きがあるようだ。
ちなみに麻生財務大臣は明確に「必要ない」と言っている。

なお、調べてみれば分かるが、スワップ協定は双方の利益で締結するものではない。
一方の経済を助けるために行うものだと私は理解している。
それを韓国は勘違いしており、下記に動画の発言をしているわけで、こちらから申し込むことは、もうありえない。
この問題は、注視したいと思う。
しかし、ネットでの情報を見ると怖くなりますね。韓国中国は、正直、破綻秒読みの危険な状況に見えてきます。
書籍を読んでも、その認識は覆らず、むしろ増すと言う状況。
日本への影響も心配ですね。


韓国中央銀行総裁、日本が望めばスワップ延長してやるニダ
https://www.youtube.com/watch?v=mKb_DDmv7Zc







posted by 日本に住んでる日本人 at 16:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 朴槿恵大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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