2013年11月07日

中国の経済学者、中国経済は「軟着陸」をほぼ実現・・・はぁ???

中国の経済学者、中国経済は「軟着陸」をほぼ実現 - 中国国際放送局
より引用
http://japanese.cri.cn/881/2013/11/04/162s214310.htm

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 中国の『人民日報海外版』は4日、中国経済体制改革研究会の樊綱副会長の話を引用し、「中国経済のソフトランディングはほぼ実現し、安定したため、中国経済は底から抜け出した」と報道しました。

 報道によりますと、最新の経済データは、中国経済がハードランディングするのではないかという人々の懸念を払拭しました。このほど発表された10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.4で、4カ月連続の上昇と1年半ぶりの高水準となり、中国製造業経済の安定化と緩やかな景気回復を物語っています。

 樊副会長の予測によりますと、中国経済は今後20〜30年間引き続き高成長を維持する可能性があり、今後数年間のGDP成長率はほぼ7.5%〜8%を維持できるだろうということです。

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引用終わり


中国は共産党による独裁国家であるから、数字なんていくらでも改竄が可能なんでしょう。

誰が信じるというのか?

シャドーバンキングは?環境汚染は??住宅バブルの崩壊は???



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ラベル:中国 経済
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2013年10月01日

中国各地政府の負債状況は深刻、債務比率は最高219.57%

中国各地政府の負債状況は深刻、債務比率は最高219.57% - (大紀元)
より引用
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/09/html/d67768.html

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【大紀元日本9月27日】中国の人気ニュースサイト「財新網」は24日、国家審計署(日本の会計検査院に相当)の監査結果などを引用し、各地方政府が抱えている政府性債務の深刻な状況を明らかにした。

 中国財政部駐河北省出張所の調査報告書によれば、2012年6月末時点で、同省11市のうち、6市の債務比率が100%を超えている。省都の石家庄市は241%でワースト1位、続いては唐山市(188%)、?台市(153.2%)、秦皇島市(147%)、衡水市(135%)、張家口市(129%)。また、区レベルの政府性債務はさらに深刻で、張家口市橋東区の債務比率は308%に達した。

 地方政府の債務比率は、返済責任を負う年度末の債務残高の総合財政力(税収のほか、中央政府からの財政移転、土地売却益などを含む)に対する比率。債務の規模を示す重要な指標である。

 一方、国家審計署は6月、15の省を含め全国36の地方政府の負債状況の監査結果を公表した。それによると、2012年、9省の省都が返済責任を負う債務の債務比率が100%を超え、ワースト1位は189%。担保責任を負う債務を加えると、債務比率は最高219%に達した。また、15省都のうち、14省都の返済期限超過の債務は181.70億元(約2900億円)を上回った。

 国家審計署は、債務比率が100%を超えた9省都を公表していないが、民間の証券会社「宏源証券」は、広州や南京、西安、成都などの主要都市を推定している。

 この監査結果について、中央政府は「全体のリスクはコントロール可能。しかし、一部の地区と業界の返済能力は弱く、潜在リスクはある」と判断している。

  また、国務院の指示で今年7月末からスタートした、国家審計署による全国規模の政府性債務の監査は9月末に終了し、10月中旬までに報告書が国務院に提出される予定。それに加えて、財政部の全国各出張所も、所在の省の債務状況の調査に乗り出している。

 今年の政府工作報告書は、「全体および地域の金融不安の発生リスクを全力で抑える」との目標を挙げている。

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引用終わり


人民元を大量に刷って流通させる手段はあるけど、ハイパーインフレになって、人民元が紙屑当然になる恐れはあるね。

コントロール可能というけど、貧民からの搾取を厳しきするとか?

普通の資本主義国家なら、ギブアップだと思うけど、中国は違うからなぁ

でも、本来の社会主義は、平等で公平な社会を目指すものだと思うけど、中国の現状は共産党による独裁国家だよね?

また、中国の発表する指数は、改竄されている可能性があるので、現状はもっと悪い可能性はあるね。


ラベル:中国 負債
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2013年09月06日

バンク・オブ・アメリカが中国建設銀への投資から撤退へ、最大15億ドルで株式売却

バンカメが中国建設銀への投資から撤退へ、最大15億ドルで株式売却 | ビジネスニュース | Reuters
より引用
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idjPTYE98207F20130903

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[香港/ニューヨーク 3日 ロイター] - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)が中国建設銀行(601939.SS: 株価, 企業情報, レポート)の株式20億株の売却に乗り出した。

ここ数年進めてきた中国建設銀への投資縮小の最終段階となり、同行への出資を完全に引き揚げる。売却額は最大15億ドルになる見通し。

ロイターが入手したタームシートで明らかになった。

バンカメは今回、中国建設銀の香港上場株20億株を1株当たり5.63─5.81香港ドルで売却する。3日終値(5.93香港ドル)に対して最大5.1%のディスカウントとなる。中国建設銀の香港上場株は年明け以降4.7%値下がりしている。

バンカメは2005年、中国建設銀の9.9%を30億ドルで取得。その後、保有株数を256億株まで増やしたものの、資本基盤の強化に向け、方針を転換。2009年以降、売却を進めてきた。今回の売却は持ち株のロックアップ期間が前月で終了したことなどに伴う。

発表を受け、バンカメの株価は午前の取引で一時1.6%上昇した。終値は0.9%高。

バンカメは金融危機以降、バランスシートの改善に取り組んでおり、国外の富裕層向け事業をスイスのジュリアス・ベア(BAER.VX: 株価, 企業情報, レポート)に売却したほか、カナダやスペイン、英国のクレジットカード資産を銀行やプライベートエクイティに売却するなど、近年は海外部門の合理化をとりわけ積極的に進めてきた。

中国の金融セクターへの投資をめぐっては、期待した戦略上の恩恵が得られなかったとの理由などから欧米金融機関の間で撤退する動きが出ており、米ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は今年、中国工商銀行(ICBC)の株式を全て売却している。

一方、中国交通銀行(601328.SS: 株価, 企業情報, レポート)の株式19.9%を保有する英HSBCホールディングス(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)や、中信銀行(CITIC銀行)(601998.SS: 株価, 企業情報, レポート)の株式15%を保有するスペインのBBVA(601998.SS: 株価, 企業情報, レポート)などは出資を維持している。

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引用終わり


中国建設銀行の株・・・思いっきり危険な感じがするのは気のせいか?

今後も外資は中国から逃げていくね。

ただ、似非資本主義だから、政府がなんとかごまかして崩壊を先延ばしすると思う。

中国からの撤退発表の結果、バンカメの株価は微増したという事実が、中国リスクのやばさを表している気がする。


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2013年08月22日

ゴールドマン・サックスが衝撃試算「中国バブル崩壊で不良債権300兆円規模」

GSが衝撃試算「中国バブル崩壊で不良債権300兆円規模」 リーマン級ショック - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201810010-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201810010-n2.htm

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 中国経済をめぐる一通のリポートに世界の投資家が身構えている。米大手金融機関のゴールドマン・サックスが、中国の不動産バブル崩壊によって発生する不良債権の総額が最大300兆円規模に達する可能性があると試算したのだ。2008年のリーマン・ショックによって米国で発生した損失額に匹敵する規模だけに、「世界最強の投資銀行」と呼ばれるゴールドマンの危機感のほどがうかがえる。

 ゴールドマンは8月5日付の「Top of Mind(最大の関心事)」というリポートを発表、「中国の信用懸念問題」について特集した。

 リポートの中で、透明性の低い「シャドーバンキング(影の銀行)」セクターが資金調達を増加させているとしたうえで、同社のアジア担当エコノミストならびにストラテジストは、「中国でバブルが崩壊した場合、貸倒損失が最大18・6兆人民元(約297兆円)になる可能性がある」との試算を示している。

 中国銀行業監督管理委員会が発表した資料によると、中国の銀行が抱える不良債権残高は6月末で5395億元(約8兆6000億円)にとどまっている。この約34倍もの貸倒損失が発生しうるとは、おだやかではない。

 1990年代、日本の不動産バブル崩壊後に発生した不良債権による損失額は約100兆円とされる。また、2008年のリーマン・ショックの際に、米国では3兆ドル(約293兆円)の損失が発生したとされる。これらと比較しても巨大なインパクトだ。

 リポートでは、「実際の貸倒損失はこの最悪の事態を想定した数値よりもはるかに少額におさまり、しかも段階的に発生する公算が大きい」と説明してはいるが、「仮にそうであったとしても、ゴールドマンは中国当局の発表よりはるかに大きな規模の貸倒損失が発生するとみているのだろう」(国内証券)というのが市場の受け止め方だ。

 さらにリポートでは中国経済の懸念要因として、債務の拡大速度が過去に発生した危機よりも急速に拡大し、経済成長の速度を上回っていることや、シャドーバンキングの拡張によって健全性に疑念が持たれていること、不動産バブルや銀行のリスク管理の甘さといった問題についても言及している。そして、在北京の大手格付け会社幹部は、「中国共産党は危機から救済する能力や意欲に絶対の自信を持っているが、金融システムの巨大化や経済成長の鈍化により、問題が表面化し始める」と警鐘を鳴らしている。

 実際にゴールドマンは今年5月、中国の最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却していることも、中国経済の深刻さを投資家に意識させている。

 ゴールドマンが強い懸念を示す中国の不良債権だが、大きな要素となっているのが過剰な不動産投資だ。中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国地方政府は、農民から安値で農地を接収し、それを高値で売却する手法で資金調達してきた。この“錬金術”は、地価上昇を前提としており、不動産バブルの崩壊は、地方政府の財政崩壊に直結する」と語る。

 同時に中国の金融システムの未熟さも意識されている。6月に中国の信用懸念が拡大したのは、一部金融機関が資金ショートを起こしたのが大きな要因とされる。「リーマン・ショックと同じ構造であるにもかかわらず、中国でその金融機関は翌日以降も通常営業していたという。資本主義国ではありえない話」(前出の国内証券)

 ゴールドマンに限らず、米国の中国経済を見る目は厳しさを増している。ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大教授のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、「30年間にわたり信じがたい成長をしてきた経済システムは限界に達し、“万里の長城”に激突した。変化を後回しにして最後の審判の日を遅らせた結果、いま、より厳しい状況をもたらしている」と論じている。

 前出の勝又氏も「中国の経済モデルは市場原理を取り入れてはいるが、共産党が既得権益を盾にして改革を拒み、非効率で汚職の温床になるという根源的な矛盾を抱えている」と断じる。

 中国の政府系エコノミストが唱えた“7月危機”の時期は過ぎたが、その分、火種は大きくなっているようだ。

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引用終わり


「実際にゴールドマンは今年5月、中国の最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却していることも、中国経済の深刻さを投資家に意識させている。」

これは本気でまずい事態だ。

ゴールドマン・サックスは、中国から逃げ出せる算段が付いたから、本当のことを発表している可能性が高い。

日本企業の被害が少なくて済むように、最大限の行動を望む。


posted by 日本に住んでる日本人 at 03:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月18日

中国 外国企業にメス「独禁法違反」

【禁聞】中国 外国企業にメス「独禁法違反」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=7sSGfkhpnOA




【禁聞】中国 外国企業にメス「独禁法違反」 新唐人電視台 日本
より引用
http://jp.ntdtv.com/news/8156/%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%82%B9%E3%80%8C%E7%8B%AC%E7%A6%81%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%8D

↓   ↓   ↓

【新唐人2013年08月16日付ニュース】最近、中国国家発展改革委員会は海外粉ミルクメーカー6社に対し、独占禁止法に違反したとして6.7億元、日本円でおよそ107億円に及ぶ罰金を科しました。今年1月にも、韓国のサムスンなどの外資系企業6社に対し罰金を科しました。これら一連の行為は本当に独占禁止法の執行のためなのでしょうか。それとも、他の意図があるのでしょうか?

最近、中国国家発展改革委員会は独禁法に違反したとして、乳業会社のバイオスタイム、アボット、ミードジョンソン、デュメックス、フライズランド・カンピナ、フォンテラの6社に対し6.7億元という過去最高額の罰金を科しました。これらの企業は独占禁止法で禁止されている価格操作などをしたとして、前年売上高の1%から10%の罰金を科せられました。

中国企業ウォッチャー 何軍樵さん

「中国政府が本当に独禁法を執行するのなら、中国の多くの独占国営企業に対しても、同じ様にすべきです。外国の粉ミルクメーカー、数社にだけ超高額の罰金を科すべきではありません。周知の通り、中国の粉ミルクにはずっと問題が多いのです」

では、当局が外資系企業にメスを入れる動機は何でしょうか?

中国企業ウォッチャー・何軍樵(か ぐんしょう)さんは、中国人の飲用水、電気、自動車の使用やガソリンなどの生活用品は世界一高く、これらのライフラインは全て国営企業が独占していると指摘します。

台湾大学経済学部 張清溪教授

「外国企業は特に乳業メーカーは中国企業よりも法律に従っているはずです。中共が外国企業に罰金を科すのは、ひとつは中国人に見せる為です。もうひとつは多分中国国内企業からの圧力の下で、外国企業を罰することにより国内企業の利益を保護するのです」

ある時期から、北京当局が外国企業に対し厳しい審査を行うケースがたびたび発生しています。今年3月、中国政府系メディアはアップル社を“貪欲で横柄きわまりない”と非難。フォルクスワーゲンのギアボックス問題では、38万台のリコールが余儀なくされました。また、今年初めにはサムスンなど電機メーカー6社に対し、独禁法違反の罰金1.44億元を科しています。

台湾では昨年9月9日から、大勢の企業経営者らが毎日台北駅の前で、中国投資で迫害を受け、資産や家族まで失ったことを訴えています。台湾大陸委員会によると、台湾企業家は中国で刑事迫害を受けるケースが多く、生命や財産の安全までが脅威にさらされています。

台湾大学経済学部 張清溪教授

「外資企業を誘致し、最初は優遇しますが、企業がうまく行くと彼らはその企業を手に入れようとし、ひいては略奪という方法をとるのです。原因は様々ですが、社会道徳の腐敗など主には政府の権力が制限を受けないからです」

2011年から人件費の上昇、外資企業への優遇税制の終了、人民元の上昇などにより外資系企業が次々と中国から撤退し始めました。

今年6月5日までの5日間の取引日の中で、8億3400万ドルが中国の株式市場から撤退し、2008年1月の金融危機以来最大規模の外資流出が起きました。専門家は、外資の“チャイナ・ドリーム”が終焉を迎えたと見ています。

米サウスカロライナ大学 謝田教授

「中共のような人権を極度に侵害し、法治を実行できない政権とビジネスをすることによって、一時的に利益を得ても、最期には苦い経験を味わうことになります。今 西側企業はまさにその苦汁を味わい始めています

一方、中国政府系メディアによると、罰金を科された6企業のうち、ミードジョンソンなど3社は罰金を納めると表明。うち、ニュージーランドの乳業会社“フォンテラ”は中国当局の決定に従い、協力すると示したそうです。

米サウスカロライナ大学 謝田教授

「これは奇妙な事です。一般的に米国企業などは、政府の罰則を簡単には受け入れないものです。政府が証拠を持っていると別ですが、今中共政府は確実な証拠を提示していません。罰金は実際は中国の国営粉ミルクメーカーの醜聞と関係があります。これらの企業はまた中共の報復を恐れ、自分を守る手段を採ったのでしょう」

謝田教授は、中国当局は外資企業へ巨額の罰金を科すことにより、党が国民の福利の為に行動しているという錯覚を与え、実際の問題から国民の意識を逸らそうとしていると睨んでいます。

新唐人テレビがお伝えしました。

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引用終わり


このような環境である限り、外資系企業は中国からの撤退を選択するでしょう。

撤退で問題となるのは、中国民事訴訟法231条です。

しかし、いづれ中国政府に言掛りをつけられ、高い罰金をとられると考えるならば、雇用者全てに退職金を支払い撤退するという選択をする企業が出てもおかしくないと思う。

結局、法治国家でない中国でのビジネスは、迫害を受ける危険性が高いということなのでしょう。

中国当局による一連の摘発は、国内企業の保護と国民向けのパフォーマンスのようですが、外資系企業の信頼を激しく損なう行為であり、このツケは後々響いてくるでしょう。

現在、中国に経済崩壊をされたら、世界経済に多大な悪影響を及ぼしますが、外資系企業がほとんど脱出した後なら影響も少ないでしょう。

外資系企業の英断に期待します。





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2013年08月09日

中国 デトロイトと同じ計算方法を取れば、一部の地方政府はすでに財政破綻している

政府諮問機関、「一部の都市はすでに財政破綻」 - (大紀元)
より引用
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d48503.html

↓   ↓   ↓

【大紀元日本8月7日】中国政府の諮問機関である国務院研究室の黄守宏副主任はこのほど、河北省で開かれた会議で、一部の地方政府はすでに財政破綻していると発言した。広東紙・南方都市報が7日に報じた。

 同副主任は米デトロイトの財政破綻は大きな教訓だとしたうえで、一部の中・小規模の都市は産業の発展に力を入れず、借金をしてまで都市建設に熱中している現状に触れ、「デトロイトの二の舞になる」と警鐘を鳴らした。

 さらに、デトロイトと同じ計算方法を取れば、一部の地方政府はすでに財政破綻しているとも言及。中・小規模の都市は産業を発展させなければ、都市化が進んでも、ゴーストタウンになると指摘し、最後に「地方政府がしていいことと、してはいけないことをわきまえるべきだ」と語気を強めた。

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引用終わり


では、今までどのような、計算式でやっていたのか?

しかし、一部の地方都市というが、全体の何%なのかの公表はないね。

もしかして、やばすぎて公表できないのか?

それにしても、以前にアメリカの都市のような財政破綻は起きないって豪語してたような気がするのだが?

また、「デトロイトの二の舞になる」と言っているが、既になっているんでしょ?

では、地方がどうこう言うよりも、中央が何とかしないといけないと思うのだけど??

「地方政府がしていいことと、してはいけないことをわきまえるべきだ」というけど、今まで放置していて何を言ってんだか?

これは腐敗しまくりの共産党体制の問題じゃないの?

こんな状態で、中国はやっていけるの?

革命でもおきるんじゃないのか?





ラベル:中国 財政破綻
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2013年08月08日

人材もマネーも「流失」する中国 3週間で4大国有銀行の預金が16兆円減

【外信コラム】人材もマネーも「流失」する中国 3週間で4大国有銀行の預金が16兆円減 - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130806/frn1308060857000-n1.htm

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 習近平指導部が発足して8カ月過ぎたが、このところ人材やマネーの“脱中国”をうかがわせる現象が目につく。長年の投資主導の成長が行き詰まる中、習体制の政治・経済改革への保守的な姿勢が内外の失望を招いているからのようにもみえる。

 「不動産バブルは崩壊寸前だが、国は全く管理できていない。地方政府や銀行、企業がこぞってバブルに浮かれてきたから、何が起きるか分からない」

 中国有数のある金融問題研究者はこう本音を吐露した。約10年ぶりの再会だったが、昔の明るい表情はついぞ見られなかった。

 「改革を断行した朱鎔基(元首相)級の指導者でないと、この難関は乗り切れないがそんな人物はもういない。法治社会の日本ではバブル崩壊で動乱は起きなかったが、中国は違う。妻子はカナダに移住させた」という。

 参考消息紙(7月31日付)によると、今年は科学技術系の学生の「海外流失」が特に目立つそうだ。20〜30年前にも出国ブームが起きたが、彼らはその後帰国して高度成長の原動力となった。しかし最近の学生は帰国する気がないから「流失」というわけだ。

 4大国有銀行の預金は先月前半までの3週間で約1兆元(16兆円)も減った。こちらも「流失」し始めたのだろうか。(山本勲)

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引用終わり

中国共産党幹部が海外に資金・資産を移動させまくっているということだろう。

いうなれば、政府の要職を占める者たちが、もう中国はダメだと言っているようなものか?

3週間で約1兆元(16兆円)も減ったら、小さな国なら崩壊してしまうのではないかい?

だいたい習金平国家主席も身内を海外脱出させているようだね。

姉がカナダ国籍取得済み、弟がオーストラリア在住でグリーンカード取得済み、娘もアメリカのグリーンカード取得済みらしい。

トップ自ら最悪に備えて行動しているようなものではないか?部下が習うのは当然ではないか?

私の感想としては、本格的に中国は崩壊しそうだということ。

でも日本企業は、中国民事訴訟法231条があるから脱出しようにも経営者は拘束されてしまう。

日本政府と企業の危機管理体制が問われる。





ラベル:銀行 中国
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2013年08月05日

中国 鉄鋼業が再び単月赤字、上半期は「2トン売ってもアイス買えない」ほどの薄利に

66.jpg

http://www.xinhua.jp/resource/2013/08/66.jpg

鉄鋼業が再び単月赤字、上半期は「2トン売ってもアイス買えない」ほどの薄利に―中国|新華社日本語経済ニュース-XINHUA.JP - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査、インタビュー記事なども豊富に配信。
より引用
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/355583/

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中国鉄鋼工業協会が7月31日公表したデータによると、今年上半期、中国鉄鋼業界で主要企業の利益は計22億6700万元(約362億円)だった。6月は単月で今年初の赤字。赤字額が6億9900万元となった。中国網が1日伝えた。

2011年下半期以来、中国鉄鋼業はずっと採算ラインをさまよっている。鉱山や投資による収益を除けば、鉄鋼業はすでに7期連続の赤字だ。

上半期、鉄鋼業の平均販売利益率はわずか0.13%で、各種工業のうち最も低い水準だった。1トン当たりの利益はピーク時には1000元程度だったが徐々に下がり、今年上半期には0.43元で、2トンの利益を合わせても「アイスキャンディーが1本も買えない」レベルに落ちた。

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引用終わり


住宅バブルが既に弾けてきているので、マンションなどの建築も少ないだろう。

企業の設備投資も期待薄であろう。

外国に販売しようとも、中国製の鉄鋼なんて品質の面でアウトじゃないかな?

そうなると、自棄で自国の空母でも作るしか、鉄鋼業を助けるすべはないんじゃないかい???





ラベル:中国 鉄鋼業 赤字
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2013年08月04日

中国経済“死に体”寸前 海外投資家逃げ出す 地方政府系に債務不履行懸念・・・

中韓経済“死に体”寸前 海外投資家逃げ出す 地方政府系に債務不履行懸念… (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308021810006-n1.htm

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 中国から世界の投資家が逃げ出している。「影の銀行(シャドーバンキング)」を通じて巨額の負債を抱える地方政府傘下企業が債務不履行(デフォルト)を起こす懸念が強まり、海外の投資マネーが流出する。一方、韓国経済も中国への依存度の高さや日本のアベノミクスの逆襲が打撃となり、頼みの製造業の失速が止まらない。中韓経済の長期低迷は避けられない情勢だ。

 中国経済の「パンドラの箱」と呼ばれているのが、地方政府の債務だ。会計検査署(会計検査院に相当)が7月28日、中央政府を含めた全面的な調査を行うと公表しただけで、翌29日の上海株式市場の株価は急落に見舞われた。

 地方政府は独自で債券を発行して資金調達することを禁じられているため、傘下の「融資平台」という投資会社が債券を発行して資金を調達し、道路建設やダム工事などのインフラ整備や不動産開発を行っている。そして、正規の銀行ルートを通らない「影の銀行」の上客も融資平台だ。

 地方政府のトンネル会社として“隠れ借金”を抱える融資平台への銀行融資は6月末時点で9兆7000億元(約155兆円)と、1年間で6・2%増えており、債務額は総額20兆元(約320兆円)を超えるとの見方もある。そして「不動産開発などにつぎ込まれた資金の多くが焦げ付いている」(準大手証券アナリスト)というのが実情だ。

 中国の証券会社の試算では、融資平台が発行する債券約2兆円が今年後半に償還期限を迎えるが、来年の償還規模はさらに巨額になるという。

↑   ↑   ↑
引用終わり

中韓経済“死に体”寸前 海外投資家逃げ出す 地方政府系に債務不履行懸念… (2/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308021810006-n2.htm

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 「リコノミクス」を掲げる李克強首相は、影の銀行潰しなど改革路線を強調しているため、融資平台が借金を重ねるのは困難で、資金繰りが行き詰まるのは目に見えている。

 米格付け会社ムーディーズは、李首相が融資平台の債券デフォルトを容認する可能性があると指摘している。中国本土で1997年に銀行間債券市場が開設されて以降、初の債券デフォルトを容認することで、金融改革への厳しい姿勢を見せようという狙いだ。

 ただ、6月には銀行にデフォルトの噂が流れただけで、短期金利が暴騰した経緯もあるだけに、投資家がパニック的な行動を起こす懸念も残る。第一生命経済研究所の西濱徹主任エコノミストは「融資平台は、2011年には銀行に対して借り換えに応じさせて事態を乗り切った事例がある。デフォルトを行って短期金利が急騰する場合、円滑に資金供給できるのかが注目される」と指摘する。

 影の銀行問題について「すでに手遅れだ」と語るのは、中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。「影の銀行は中国のGDP(国内総生産)の約7割、570兆円にも膨らみ、中国経済の運命を左右するほどの巨大な怪物になっている。すでに企業の格下げが相次いでいるが、今後は中国経済の心臓部である国有企業にも格下げが広がっていくだろう」と指摘する。

 こうした事態を察してか、海外投資家のマネーは中国から逃げ出し始めた。中国人民銀行(中央銀行)の統計によると、中国で人民元に両替された外貨量を示す外国為替資金残高は、6月に前月比で412億元(約6700億円)減った。今年後半はさらに流出が加速するとの見方もある。

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引用終わり

中韓経済“死に体”寸前 海外投資家逃げ出す 地方政府系に債務不履行懸念… (3/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308021810006-n3.htm

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 中国国家外貨管理局が7月末に発表した国際収支統計(速報値)でも、今年4〜6月期の資本・金融収支は16億ドル(約1570億円)の赤字に転じた。

 危機感を持った李首相は「7%を下回る経済成長率を認めない」と発言、鉄道建設の加速や貿易促進策、中小企業を対象とした減税策を決め、景気のてこ入れを図る。

 また、中国共産党は7月30日、習近平主席(総書記)が主宰し、今年下半期の経済運営について討議する中央政治局会議を開き「改革を深め、構造調整を加速する」と改革路線を堅持すると同時に、足元の景気の安定を図る方針を示した。

 目標を掲げるのは簡単だが、前出の西濱氏は、「改革と成長の両立はかなり難しく、減速は避けられない。設備や在庫の余剰を調整しながら生産性を上げる投資に振り向けなければならない。また、中央の理解が地方にまで行き届くのかも問題」と語る。

 中国の成長率は政府目標の7・5%を割り込む可能性が高い。「7%成長で収斂(しゅうれん)するにしても、民間が衰退し国有企業が膨れあがるという現在の経済構造のままではもたない。改革の過渡期にはショックが起こることも予想されるため、適切な手当てをしながら非効率な経済を転換することが必要となる」(西濱氏)

 前出の勝又氏は「影の銀行の融資規模を圧縮するには、少なくも10年以上を要するので、中国経済は“死に体”も同然になる。その間に経済のイノベーションが進むとも思えず、自滅への道をたどる危険性を否定できない」と警鐘を鳴らす。金融市場は中国経済に過敏に反応するだけに、指導部のかじ取りは一段と困難さを増している。

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引用終わり


以前から言われてきたことであるが、ここにきて中国の経済崩壊の記事が急増している。

それほど状態がまずいということだろう。

最近、私は、中韓の危機のニュースが多すぎて感覚が麻痺しているような気がしてきた。

これではいけない。

日本政府と企業は、情勢を冷静に分析し、何が起こっても対応できるように体制を整えておく必要があると思う。

中国民事訴訟法231条があるので、中国進出企業の国外脱出は難しい。

中国 日本人経営者は帰国できない?中国民事訴訟法231条の恐ろしさ!
http://kdgkkxmjfd4.seesaa.net/article/370442026.html

【禁聞】危機到来か 投資家撤退の中国市場 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Xs6bjwLBGH8




中国 シャドーバンキング バブル崩壊? - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5JFKglzqy5Q






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2013年08月02日

中国銀行不良債権、2013年に最大1000億元増加の可能性

中国銀行不良債権、2013年に最大1000億元増加の可能性 | ワールド | 中国 | Reuters
より引用
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE96U07O20130731

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[北京 31日 ロイター] - 中国銀行協会は31日公表した年次報告書で、中国の銀行の不良債権が2013年に700─1000億元(110─160億ドル)増加する可能性があるとの見通しを示した。

過剰生産能力を抱える産業での貸し倒れリスクを一つの理由として挙げている。

これに先立ち政府は複数の産業を対象に過剰生産能力を削減するように指示している。同報告書では、鉄鋼、太陽光発電、海運といった業界が不良債権が発生する可能性が高いと警告している。

「過剰生産能力に直面する産業は不良債権を増加させる可能性があり、銀行の短期的リスク管理において最も注意を要する」と指摘した。

銀行規制当局が公表したデータでは、3月末で不良債権は5265億元となり、2012年末の4929億元から増加した。

報告書では融資全体に対する不良債権の比率は、融資全体の増加があるため、2012年とほぼ変わらない水準にとどまると予想している。中国銀行システムの平均不良債権比率は3月末で0.96%と、2012年末の0.95%を若干上回った。

報告書はまた、不動産セクターや地方政府が運営する金融会社への貸し出しの動向が、銀行セクターの長期的な資産の質を決める鍵となると述べた。2013年の銀行の利益の伸びは、純金利マージンの低下や手数料ビジネスの開発の鈍化によって悪影響を受けるとしながらも、都市化や国内消費を拡大する努力がビジネスチャンスにつながる指摘した。

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引用終わり

・・・1000億元???

ゼロが2つほど足りないのではないかと邪推してしまいます。

そういえば、シャドーバンキングは100兆円規模だったなぁ・・・

中国シャドーバンキングは100兆円規模の可能性=JBIC副総裁 | ビジネスニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96G07T20130717


「都市化や国内消費を拡大する努力がビジネスチャンスにつながる」・・・本気で言っているのだろうか?

不動産バブルがはじけそうな国で都市化???

貧富の差が拡大し、暴動も起きているのに国内消費???

どうも中国の発表は信用ができないと思えてしまう。


※中国危機についての動画です。

【禁聞】中国経済崩壊のもう一つの時限爆弾 YouTube - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CwUcJQNcFs4







posted by 日本に住んでる日本人 at 02:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月26日

中国地方政府の破綻という悪夢、代表格は江蘇省?

焦点:中国地方政府の破綻という悪夢、代表格は江蘇省か | Reuters
より引用
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96O04720130725?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

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[無錫市(中国) 25日 ロイター] - 中国経済を急成長から脱皮させようと試みる政府指導部にとって悪夢のシナリオは、地方政府が自らの債務の重みで崩壊することだ。最も多額の債務を抱える江蘇省がその代表格といえる。

公式統計によると、江蘇省の省、市、郡政府は銀行や投資信託、起債を通じて借り入れを膨らませており、債務は他の地方投資をはるかに上回っている。

造船や太陽光パネル製造など、同省の主要産業の多くは過剰な生産能力を抱え、利益は低迷して税収は伸び悩んでいる。中央政府が経済の投資依存を減らし、サービス業・消費主導型経済への移行を図っていることにより、江蘇省は打撃を被りやすい状態にある。

政府は改革の一環として、多くの地方政府にとって主な資金源である借り入れと土地売却の取り締まりを命じる一方で、産業の縮小に伴うコストを地方政府自らが吸収することを期待している。江蘇省のような省にとっては八方ふさがりの状況だ。

スタンダード・チャータード、フィッチ、クレディ・スイスの推計によると、中国の地方政府の債務は国内総生産(GDP)の15─36%相当、額にして最大3兆ドルに上る。

ドイツ銀行のグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、ジュン・マー氏は「中国地方政府の債務は、うまく管理しないとシステミックかつマクロ経済的リスクを同国にもたらし得る。これにはブラジルの先例があり、1989年、93年、99年の危機は州政府の過剰債務が根本原因だった」と話す。

中国地方政府の債務総額について公的な情報は乏しいが、格付け会社やシンクタンクの情報を総合すると、江蘇省の債務リスクは全31省の中でも突出している可能性がある。

江蘇省が中国経済に大きなリスクをもたらしかねないことは明らかだ。同省の域内総生産(GDP)は20カ国・地域(G20)メンバーであるトルコを超えて世界の上位20カ国に食い込む規模で、人口は7900万人と大半の欧州諸国を上回る。

<ストレスの兆候>

江蘇省政府の財政に重圧が加わっているさなかで、省内主要企業の中には経営が行き詰まり、当局に救済を求めるところが出てきている。中国最大の民間造船会社、中国熔盛重工集団(1101.HK: 株価, 企業情報, レポート)は今月、地方政府に財政支援を要請した。

中国最大の太陽光パネル・メーカーの子会社である無錫サンテックパワーはことし、破産申請を行った。複数の関係筋によると、同社は江蘇省無錫市の政府に財政支援を求める意向もある。

ストレスが高まっている兆候は他にもある。中国メディアによると、経営難に陥った一部の地方企業は個々の職員に最大60万元(9万7800ドル)の資金調達ノルマを貸し、達成できない場合には勤務を許さないため、多くの職員が親戚や友人に金の工面を頼んでいるという。

地方政府にとっての主な資金調達手段は、借り入れか不動産デベロッパーへの土地売却しかない。地方政府は地元の経済開発を担っているが、税収の4分の3は中央政府に吸い上げられる。

しかし無錫市のある村の住人によると、市政府はデベロッパーに売るためとして住宅を破壊して更地にしているが、家主に収用代金を支払うための資金が不足している。「私の父は600平方メートルの土地を持っていたが170平方メートルを失った。市政府は父に『あなたは住宅を多く所有し過ぎている』と言って支払いを拒んだ」という。

中央政府は地方政府に対する銀行融資を絞めつけているため、江蘇省はシャドー・バンキング(影の銀行)からの借り入れを急増させている。

データ提供会社ユーズ・トラストによると、2012年に中国で販売された投資信託のうち、江蘇省内の自治体が発行したものは30%を占めた。 同業のウィンド・インフォメーションによると、12年の同省の債券発行額は3430億元で、中国で最も財政が豊かな広東省の3倍に上る。

無錫市だけでも投資信託の発行により92億元を調達し、銀行融資金利の6%を大幅に上回る10%近くのリターンを投資家に与えた。この資金の一部は不動産デベロッパーに土地を売ったり工業団地を建設するために村を更地にする資金に回された。

増大する中国の不良債権において、江蘇省が大きな割合を占めているのも不思議ではないだろう。中国メディアが先月引用した中国人民銀行(中央銀行)幹部の発言によると、2013年1─5月の不良債権増加分の40%を江蘇省が占めた。

中銀や監督当局に政策助言を行っているトリプルTコンサルテイングのマネジングディレクター、ショーン・キーン氏は「モラルハザードの有無を点検するため、ある程度管理されたデフォルト(債務不履行)を起こせば市場は歓迎するだろうが、中国政府にその態勢が整っているかどうかはおぼつかない」と話した。

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引用終わり


中国の地方政府が無茶苦茶なのは、今に始まったことではないと思う。

地方政府の腐敗と無策の状態を放置してきた中国政府の責任は重いと思うが、日本がそれを非難しても始まらない。

それよりも、現状を正しく分析し、日本が負うダメージをいかに小さくするかということ。

そしてなにより、中国に在住している日本人の安全をいかに確保するかを真剣に準備しておかないといけないと思う。





posted by 日本に住んでる日本人 at 03:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月21日

中国、貸出金利自由化=「影の銀行」対策で

時事ドットコム:中国、貸出金利自由化=「影の銀行」対策で
より引用
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071900907

↓   ↓   ↓


 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)は19日、金融機関の貸出金利を20日付で自由化すると発表した。これまでは人民銀が貸出基準金利に対する下限を設定していたが、撤廃し、競争を促す。上限は撤廃済み。銀行金利が自由化されていないことが、不透明な金融取引「影の銀行(シャドーバンキング)」急拡大の背景にあるといわれ、まずは貸出金利の自由化を打ち出した。発表はモスクワでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の直前。シャドーバンキングへの国際的な批判をかわす狙いもありそうだ。

 金利全面自由化に向けた一歩だが、実際に金融機関が貸出金利を大幅に引き下げる可能性は低く、象徴的な意味を持つにとどまるとみられる。

 中国では人民銀が貸出基準金利と預金基準金利を設定。金融機関が一定の利ザヤを得られるよう保護してきた。人民銀は説明していないが、下限撤廃は事実上、貸出基準金利をなくすことを意味する。預金金利規制は残り、金融関係者は「預金基準金利がある限り、完全な自由化とは言えず、激しい競争は起きない」と指摘する。一方、個人向け住宅ローン金利は下限を維持する。

 現在は期間1年の場合、貸出基準金利が6.00%、預金基準金利は3.00%。各金融機関が貸出金利を決める際の下限は基準金利の0.7倍だったが、これを撤廃する。預金金利には上限があり、基準金利の1.1倍となっている。(2013/07/19-23:43)

↑   ↑   ↑
引用終わり

・・・??

はて、これでシャドーバンキングの対策になるのであろうか???

貸出金利自由化とはいうが、ただ下限金利を撤廃しただけで、上限金利はそのままのようだ。

シャドーバンキングから借りている人は、ある意味、銀行が貸してくれないから、高い金利でも借りていると思われる。

だから、上限金利を撤廃するというのなら、なんとなく意図が分かるのだが・・・??

そもそも、シャドーバンキング利用者に、銀行から安い金利で融資を持ちかけることはありえないと思うのだが・・・???





posted by 日本に住んでる日本人 at 10:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月20日

麻生副首相兼財務相「中国でリーマンショックのような危機が起きる可能性あり」

麻生副首相兼財務相「中国でリーマンショックのような危機が起きる可能性あり」: The Voice of Russia
より引用
http://japanese.ruvr.ru/2013_07_16/117991791/

↓   ↓   ↓

麻生副首相兼財務相は「中国の不動産市場で、いわゆるバブルがはじける可能性があり、それは、世界的な金融危機をもたらす恐れがある」と警告し、そうした状況に懸念を示し、日本政府が状況の進展ぶりを注意深く見守っている事を示唆した。

また麻生副首相は、中国のシャドーバンキングをめぐる状況に関して、特別の憂慮の念を表した。シャドーバンクとは、銀行ではないが、巨額のクレジットを与える金融組織で、クレジットの多くは、事実上戻ってこないと見られており、中国の金融状況が不安定化する恐れが出てきている。

一連の専門家らは、麻生副首相の見方を確認し、シャドーバンクの活動は、2007年に米国で起きた危機のような状況を呼び起こすかもしれないと警告している。この危機は、投資銀行リーマンブラザースの破綻をもたらし、その後世界的な金融危機を引き起こした。

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引用終わり

正しい判断であり、的確な発言だと思います。

ネットで収集した情報でも、書籍でも、中国危機の情報が多すぎます。

ちなみに、おすすめの書籍はこちら





中国は、政府からの指示で、まずい情報を流さないようにメディアに戒厳令をだしたという話も聞きます。
よほどまずいとしか思えませんね。

とにかく、最悪に備えて行動することは、リスクマネジメントとしてとても重要ですね。
中国がコケだた、日本もただではすみません。
覚悟をもって備えましょう。





posted by 日本に住んでる日本人 at 03:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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