2013年11月10日

日本の集団的自衛権について、韓国議員は反対だが国際世論は賛成で・・・

外交次官 "である集団的自衛権、行使するかどうかの問題"発言論議 - 京郷新聞
より引用(韓国語)
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201311081732081&code=910100

↓   ↓   ↓

日本の集団的自衛権推進に対する政府の対応が再び俎上に上がった。

8日の国会北東アジア歴史歪曲対策特別委員会全体会議に出席した金奎顕(キム・ギュヒョン)外交部第一次官が、日本の集団的自衛権推進に対する政府の公式的立場を説明すると、直ちに議員らは消極的対応だと一斉に批判した。

金次官は、「集団的自衛権は日本が持っているのかいないのかと論議する対象ではなく、行使するかしないかの問題だ」と表明した。集団的自衛権行使を防ぐための政府の対策を問うセヌリ党の李サンイル議員の質問に対しては、「有効に日本の集団自衛権推進を制御できる方策が無いことを認めねばならない」として、「(我が国が目標を設定しても)目標達成の可能性があるのか、考えてみる必要がある」と答弁した。

これに対して議員らは、日本の集団的自衛権を政府が容認したものだとして反発した。また、日本が戦犯国家なのか普通国家なのかを問うた質問に対して金次官が「日本は国連憲章上はドイツと同様戦犯国家だが、国際社会ではそのように取り扱われてはいない」と答弁すると、「外交部次官は日本の代弁人か」(柳基洪議員:民主党)という非難まで飛び出した。

議員らは、日本の集団的自衛権推進に対する政府の対応が中途半端だと叱責した。民主党の朴洪根(パク・ホングン)議員は、「過去史認識に対する変化どころか既存の謝罪の立場さえも翻意しようとする日本の軍事大国化を認めるのは、我が国の領土と主権への侵害につながりうる問題だ」と述べた。日本の集団的自衛権に関する(韓国)政府の立場は、平和憲法の精神を堅持しつつ地域の平和と安定に寄与して、過去の歴史経験から始まる周辺国の疑問と憂慮を解消する方向で、透明に実施されねばならない、というものだ。

集団自衛権をめぐる論議が続く理由は、国民的情緒と国際的現実の間に乖離感があるためだ、というのが外交部の立場だ。日本が頑として集団的自衛権を推進した場合、政府としてはこれを防ぐ方法が無いが、国民的情緒はこのような状況を認めないということだ。日本が集団的自衛権を推進することに対して、米国・英国・オーストラリア・ロシアなどはもちろん、日本の植民地支配を経験した東南アジア諸国までも戦略的な理由で支持する状況は、政府をより一層困惑させている。

政府関係者は、「政府次元で反対するという意見を明確に表明しにくい理由は、国際社会の雰囲気とかけ離れた見解を明らかにすることによって外交的孤立を自ら招く可能性があるとの憂慮のためだ」としたうえで、「この問題に対する冷厳な国際的現実を勘案せざるをえない」と語った。

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引用終わり


韓国はもう国として成り立ってないんじゃないの?

国会議員の大勢が反対でも、政府は国際世論を考慮して立場を表明できないというんでしょ?

一部の野党議員が反対と騒いでいるだけなら、国会議員にも馬鹿がいることは日本でよく知っているから仕方がないが・・・



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posted by 日本に住んでる日本人 at 07:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国側の損失額は北朝鮮の4倍、大失敗の経済制裁の撤回を検討

レコードチャイナ:韓国側の損失額は北朝鮮の4倍、大失敗の経済制裁の撤回を検討...
より引用
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78632

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2013年11月2日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版は記事「韓国、経済的圧力から北朝鮮への制裁取り消しを検討」を掲載した。

北朝鮮に対する経済制裁、いわゆる524制裁が実施されてから2年半が過ぎた。これは10年に北朝鮮の魚雷で撃沈された天安艦事件を受けての制裁で、開城工業団地を除く一切の貿易、投資を禁止する内容となっている。

先日、韓国野党議員は、524制裁により韓国には90億ドル(約8880億円)近い損失が生じたが、北朝鮮の損失は22億5000万ドル(約2220億円)にとどまっていると指摘。制裁はむしろ韓国にとってマイナスだと批判している。指摘を受け韓国政府は制裁取り消しの可能性を示唆したが、まずは検討が必要と慎重な姿勢を示している。

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引用終わり


試算をしてみることは大事なことだとは思う。

しかし、経済制裁の失敗は自国の損失額ではかるものなのか?

制裁が有効であったかどうかは、相手国がどういう状態になったのかが一番大事なんじゃないの?

もちろん費用対効果は考えなくてはいけないけどね。



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posted by 日本に住んでる日本人 at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月15日

韓国 日本の再武装を黙認する状況は生じない・・・???

聯合ニュース 「日本の再武装を黙認する状況は生じない」=韓国長官
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20131014001700882

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 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は14日、国会外交統一委員会の同部に対する国政監査で、米国が日本の集団的自衛権の行使容認検討を歓迎したことについて、「米国側の言及内容には日米安保条約の範囲内という表現がある」と説明した。

また尹長官は日本の集団的自衛権の行使容認検討をはじめとする右傾化の動きについて、「周辺国の憂慮が解消される方向で公に進められるべきだ」と強調した。韓国だけでなく、日本の再武装に対し懸念を持っている国は多いとした上で、「日本の再武装を黙認する状況は生じないだろう」との見方を示した。

日米は3日に外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、共同文書を発表した。共同文書では日本が取り組む集団的自衛権の行使に関する検討などについて米国は歓迎の立場を表明した。

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引用終わり


「韓国だけでなく、日本の再武装に対し懸念を持っている国は多い・・・」

前々から思っていたのだが、韓国人は数を数えられないのではないか?

韓国、中国、北朝鮮以外に懸念を持っている国があったら教えてほしいものだ。



米国は、韓国が日本の集団的自衛権を認めたくないことをどのように感じているだろうか?

普通なら友好国が軍事的に力を持つことを歓迎するはずだから、米国の韓国に対する信頼が揺らぐ結果となるのではないか?


さて、日本の再武装であるが、私は別に軍国主義者ではないし、戦争などやりたくはない。

しかし、自衛のために戦争が避けて通れないならば、やるしかない場合もあると思っている。

現在は、日米安保条約の範囲内で正しいが、条約を締結した両国が望めば、改訂することはありえる。

よって、日本の再武装はあり得るわけで、韓国が反対したとしても、それは内政干渉になる。


アメリカが日本の集団的自衛権の行使を歓迎する背景には中国の動向があると言われる。

あくまで仮定の話であるが、あり得ない話でもないので記載しておく。

韓国と北朝鮮で戦争が起こってしまった場合に、中国が台湾に攻め入るという可能性が指摘されている。

米国には、二面戦争を行う余裕がないために、台湾防衛に専念したいところである。

よって、日本が韓国に対して集団的自衛権を行使して、朝鮮での戦争を終結させることを望んでいるという話だ。

できれば戦争はしたくないが、朝鮮半島を北朝鮮が占領してしまうと、日本の安全が脅かされる可能性は高い。

こういうシナリオがあり、できれば冗談で済ませたいところだが、妙に現実味のある話でもある。


ラベル:韓国 日本 武装
posted by 日本に住んでる日本人 at 06:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国人の75.5%が「集団的自衛権に反対すべき」

聯合ニュース 韓国人の72%「日本は同盟国でないと思う」
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/14/0400000000AJP20131014001000882.HTML

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 【ソウル聯合ニュース】韓国の国民の7割以上が、日本を韓国の同盟国ではないと考えているとの世論調査結果が明らかになった。

 韓国国会国防委員会の所属議員が14日、調査会社ユニオンリサーチに依頼した「国防懸案関連の世論調査」の結果を公表した。それによると、「日本は韓国の同盟国か」との質問に、72.2%が「同盟国ではない」と答えた。また、日本の集団的自衛権に対する韓国政府の対応について、75.5%が「日本の軍事力はアジアの平和を壊すため、反対すべき」と答えた。

 年齢別にみると、50代では「同盟国ではない」が77.2%、「集団的自衛権に反対すべき」が80.0%を占めた。一方、20代では「同盟国ではない」が61.8%、「集団的自衛権に反対すべき」が67.0%だった。

 支持政党別では、保守与党セヌリ党の支持者の75.7%、最大与党・民主党の支持者の79.6%が「日本は同盟国ではない」と答えた。

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引用終わり


「日本は韓国の同盟国か」これは質問自体が間違っていると思う。

おそらく、日本糞は友軍が友軍でないかを聞きたかったと思われるが、日本と韓国は同盟関係でないことは事実だからだ。

日米同盟と米韓同盟は存在するが、日本と韓国の同盟は存在しないのである。


「集団的自衛権に反対すべき」が多数なのは韓国らしいが、世界で唯一日本だけが持っていない国際法で認められた権利の取得に、韓国の意思は関係ない。

反対の立場を表明することは問題ないだろうが、他は内政干渉になる。

「日本の軍事力はアジアの平和を壊すため、反対すべき」という意見が多数のようだが、集団的自衛権を本当に理解しているのか疑問である。

集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。

別に軍事力を増強するものではないのだが、何をもって日本の軍事力がアジアの平和を壊すのか明らかにしてほしいものだ。

中国の方がよっぽど危険だと私は思う。


posted by 日本に住んでる日本人 at 01:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月13日

韓国歴代政権の外国人への勲章授与のうち、受勲資格に問題がある日本人12人が含まれていると指摘

聯合ニュース 韓国政府の叙勲 日本人12人に疑問の声
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/10/0200000000AJP20131010000300882.HTML

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 【ソウル聯合ニュース】韓国歴代政権の外国人への勲章授与のうち、受勲資格に問題がある日本人12人が含まれていると、韓国国会外交統一委員会の所属議員が9日、指摘した。

 韓国政府樹立後、今年8月末までの外国人叙勲受章者を分析したところ、日本人の受章者は326人だった。このうち、A級戦犯(容疑者)への授与として、安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相、児玉誉士夫、笹川良一を挙げた。また、鈴木善幸、中曽根康弘、森喜朗の元首相3人は靖国神社を参拝、加藤勝也は旧日本軍の731部隊に関与したと指摘した。独島領有権を主張したか日本による侵略を美化した人物には、佐藤栄作元首相、椎名悦三郎元外相、韓日会談の首席代表を務めた高杉晋一、安倍晋太郎元外相、竹下登元首相の5人を挙げた。

 12人のうち加藤勝也は国民勲章冬柏章、残り11人は修交勲章光化章を受章した。政権別にみると、朴正熙(パク・チョンヒ)政権が7人、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が3人、金泳三(キム・ヨンサム)政権が1人。李明博(イ・ミョンバク)政権は森元首相に対し2010年11月に授与した。

 この議員は「これらの人物は日本の右傾化や国軍主義を図り、ひいては歴史的な事実関係を否定するなど、韓日関係に貢献するどころか悪影響を与えてきた」と批判した上で、叙勲制度の改善を促した。

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引用終わり


問題があるという指摘は分かった。では、どうするべきなのかの記載がない。

今後は注意しようというなら分かるが、授与したものを返せと言いたいのだろうか?

韓国による勲章授与は、日本人にとっては、売国人を見つけるセンサーみたいなものだと思う。

韓国の国益にかなう行為というのは、残念なことに日本にとっては国益を損ねる行為である。

ウインウインの関係にはなかなかなれないものだ。


posted by 日本に住んでる日本人 at 02:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月24日

韓国議員「日本、輸入規制国家のうち韓国にだけ差別的な抗議」・・・馬鹿?

韓国議員「日本、輸入規制国家のうち韓国にだけ差別的な抗議」 2013/09/22(日) 15:55:31 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0922&f=national_0922_032.shtml

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 韓国野党・民主党のジャン・ハナ議員は21日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて福島など特定地域からの食品輸入を規制している国は5カ国あり、うち日本政府が抗議しているのは韓国だけであることを発表した。複数の韓国メディアが報じた。

 日本農林水産省が7月1日に作成した「日本産食品国家別規制措置」を分析し、明らかにしたという。ジャン議員によると、日本産食品の輸入を規制している国は49カ国で、福島など特定地域からの輸入を禁止している国は、中国、台湾、ロシア、ニューカレドニア、韓国の5カ国だった。

 韓国は9日から福島など8県からの水産物の輸入を全面禁止しているが、中国、台湾、ロシア、ニューカレドニアは、韓国よりも厳しい輸入規制を設けていた。ロシアは、8県で生産された水産物や水産加工品の輸入を全面的に禁止。台湾は5県の食品を、中国は10県の食品や飼料の輸入を、ニューカレドニアは12県の食品や飼料の輸入を禁止していた。

 ジャン議員は、日本政府が韓国の禁輸措置に対して世界貿易機関(WTO)への提訴を検討しているとし、「日本政府のこのような差別的な抗議は、韓国に対してだけ行われている」と批判した。

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引用終わり


全然差別でないし、むしろ韓国の行為こそが差別だと思う。

他の国は原発事故後、一貫して禁輸措置をとっている。よって内容が厳しかろうが問題にならない。

日本の輸出水産物が放射能に汚染されているということを調査して禁輸したのではなく、原発事故を起こした国からの輸入を規制するという措置であるからだ。

これらの国は、日本の海産物の放射能汚染の有無は問題にしていない。

それに対して、韓国は一貫性がなく、基準値以下ならOKとしているのに、急に 日本の一部地域の海産物は基準に依らず輸入禁止とした。

今回問題にしてるのは水産物輸出をしてない内陸県も含めた上に、「韓国内に放射能汚染水産物が入ってきている」とした一方的な禁輸処置である。

これに対して日本側が抗議しない場合には、韓国の主張を認めたことになってしまう。

実際にこれらの県から汚染水産物が輸出された事実がないことも含め、日本は韓国の主張を認めるわけにはいかないということだ。

韓国側は、輸入禁止措置をとった県からの輸入物に放射能水産物が含まれていることの証拠を出さなければならない。

証拠もなく、東京五輪の妨害のために、記者まで読んで発表したことは分かっているが、日本は放射能水産物を輸出していないので、韓国側の主張を認めるわけにはいかないということだ。


posted by 日本に住んでる日本人 at 02:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月02日

韓国 【コラム】安倍の歴史武器・・・馬鹿すぎる

【コラム】安倍の歴史武器 | Joongang Ilbo | 中央日報
より引用
http://japanese.joins.com/article/321/175321.html?servcode=100§code=140
http://japanese.joins.com/article/322/175322.html?servcode=100§code=140

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安倍晋三首相は挑発する。彼の政治武器は歴史だ。安倍は戦争の記憶を再構成する。そうして大衆への影響力を拡張する。

東京新宿の市ヶ谷記念館。安倍の歴史観の根が見えるところだ。そこは日本軍大本営陸軍本部だった。68年前の敗戦後、マッカーサーの極東軍事裁判の法廷に変わった。今は記念博物館だ。

東条英機ら戦争の主犯はそこで死刑宣告を受けた。しかし展示室に裁判の資料、写真、遺物はほとんどない。東京裁判のビデオ視聴で済ませている。戦争の責任と反省を表す展示物は見られない。

講堂の壇上に「玉座」の表示板がある。帝国時代の裕仁日王(日本では天皇)が座った場所を記念している。その表示は雰囲気を圧倒する。軍事法廷の敗戦と謝罪の記憶は押し出される。皇軍日本の郷愁に変わる。展示空間は日本軍の遺物で埋まっている。

その中でほぼ唯一、裁判の展示品がある。インド出身の判事ラダビノド・パル(Radhabinod Pal)の写真、判決文だ。パルは戦犯全員を無罪判示した。戦犯裁判官は米国・英国など連合国出身の12人だった。パルの無罪論は唯一だった。パルは戦犯裁判を「正義の外皮をかぶっているが、敗戦国の犯罪だけを扱った勝者の報復」と主張した。

2007年8月に安倍はインドを訪問した。最初の首相時代だ。安倍は「気高い勇気を示されたパル判事はたくさんの日本人から今も尊敬されている」と演説した。安倍はパルの子孫を訪ねてカルカッタまで足を運んだ。そしてパル判事を回顧した。1966年にパルが東京を訪問した時だ。パルは「日本が戦争犯罪を起こしたと子どもに捻れた罪の意識を植え付けてはいけない」と述べた。

「勝者の報復、無罪論、捻れた罪の意識」−−。パルの論理は巧妙にかみ合っている。パルの言語は日本右翼勢力の歴史アリバイだ。忘却と郷愁だ。忘却は「戦犯国家」という罪の意識をはたき落とす。郷愁は軍事力復活として作動する。安倍の歴史意識にパル判事が存在する。

ドイツも同じ経験をした。ニュルンベルクに第2次世界大戦戦犯裁判所が残っている。2010年、その建物に博物館が入った。展示物はナチスの犯罪の清算と膺懲、自省と教訓を表す。メルケル独首相が20日、ナチス時代の収容所を訪れた。メルケルの謝罪はその博物館の展示コンセプトと一致する。私は市ヶ谷とニュルンベルクの両方を訪れて比較した。記憶の2つの場所は対比される。両国リーダーシップの歴史観の違い劇的に反映している。

日本は「失われた20年」の沈滞を経験した。日本人の多数は国力再起のリーダーシップを期待する。安倍の歴史武器はこうした念願を狙う。安倍首相の歴史観は北東アジアの不安要素だ。韓中両国の共同対応戦略も検討されている。

しかし過去の事例は共同対処の適正線を引く。1995年11月、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領と江沢民主席が会った。当時、日本閣僚の過去の歴史をめぐる妄言があった。2人は日本を強く糾弾することにした。首脳間の共同戦線が形成された。会談後、金大統領は「日本の悪い行儀を直す」と述べた。江沢民は「日本の少数軍国主義勢力を警戒しなければならない」と話した。原則的な言及だった。江沢民の発言レベルの調節は共同戦線の離脱だ。2年後、韓国はIMF通貨危機を迎えた。日本は金大統領の支援要請を軽く拒否した。

北東アジア国家の間には葛藤と協調が微妙に混在する。私たちは中国とも東北工程の歴史をめぐる葛藤がある。中国の海洋領土(離於島)主張は潜在している。

朴槿恵(パク・クネ)政権登場後、北東アジア協力の枠は変化した。韓米中の新三角協調が浮き彫りになった。北朝鮮の3度目の核実験に対する新協調の成果ははっきりと表れた。経済制裁と金正恩(キム・ジョンウン)政権に対する圧力につながった。しかし北核脅威の本質はそのままだ。北朝鮮は核を放棄しない。これに対する抑制と対応の手段は韓米同盟だ。韓米同盟の延長線は日本との安保協力だ。中国の対北朝鮮圧力は一律的でない。韓中協力への過度な移動は韓米同盟を傷つける。

歴史を武器とするリーダーシップは厄介だ。韓国が安倍政権を扱う方法は緻密でなければならない。その出発は政治・歴史と経済・文化の分離だ。歴史問題に断固、毅然と対処しなければならない。経済と文化には過度な民族主義の注入は禁物だ。

朴大統領は統一を国政アジェンダ(光復節演説)として出した。南北統一は中国・日本の協力と同意が必要だ。ドイツの事例は学習課題だ。日本の問題の解決法は戦略的想像力とビジョンを要求する。リーダーシップの洞察が重要だ。ここに国民の知恵を必要とする。

↑   ↑   ↑
引用終わり


東京新宿の市ヶ谷記念館の展示内容に文句があるようだが、内政干渉しないでほしいものだ。

別に戦争を賛美しているわけでなく、歴史を作った先人に感謝の念を表しているだけだ。

そして、ドイツと一緒にしないでもらいたいものだ。

なんで、人道上許されない民間人の大量虐殺をしたナチスと同じにされるのか理解不能である。

メルケル首相は謝罪していない。ナチスが酷いことをしたと認めているだけである。

「韓国はIMF通貨危機を迎えた。日本は金大統領の支援要請を軽く拒否した。 」

これは事実ではない。


アジア通貨危機 - Wikipedia
より一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F#.E9.9F.93.E5.9B.BD

↓   ↓   ↓

(中略)

先進国協調の下で、韓国に対する金融支援パッケージが組まれた。日本も第二線準備としては最大の100億ドルの支援の意向を表明したが[3]、結局、第二線準備金は使用されることはなく貸し出されることはなかった

(中略)

12月12日時点で韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドル、その借入先の内訳は、日本が118億ドル、欧州全体で118億ドル、米国42億ドルであったとされる[2]。

(中略)

先に述べた日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ(リスケジューリング)の成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。日本政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合意を取り付け、1998年1月29日には日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。これは市場に大きな安堵感を与え、1月29日に1ドル=1,678ウォンであった為替レートは、翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した。

(中略)

↑   ↑   ↑
引用終わり


日本は、韓国の通貨危機でかなり韓国のために動いたようですが、感謝の一つも述べられないんですかね?

政治・歴史と経済・文化の分離というけど、日本は以前から歴史と経済の分離を主張していて、無視していたのは韓国だ。

しかし、この文化と言うのは曲者で、教育も文化と考えれば、反日教育をしている韓国とは、同調することは不可能であろう。

私は、北朝鮮問題で韓国と連携するのは良いが、経済協力なんて必要ないと思っている。

どうせ、金を出せと要求されるだけなのだから、できるだけ距離を置いた隣人づきあいを希望する。


ラベル:韓国 安倍首相
posted by 日本に住んでる日本人 at 04:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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