2013年11月12日

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図 - 週刊プレイボーイのニュースサイト - 週プレNEWS
より引用
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/11/23055/
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/11/23055/2/

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中堅財閥が相次いで破綻するなど、韓国経済が非常に厳しい状況に直面している。

10月初旬、韓国の中堅財閥である東洋グループの系列会社5社が事実上、経営破綻した。日本ではあまりなじみのない財閥だが、1950年代後半に設立された東洋セメントを母体に、建設、レジャー、金融と拡大。一時は韓国の十大財閥のひとつにまで数えられたほどで、韓国人なら誰でも知っているメジャーな存在だ。

経済評論家の三橋貴明氏が解説する。

「実は破綻した韓国の中堅財閥は東洋グループだけではなくて、昨年秋に熊津グループの熊津ホールディングス、STXグループのSTXパンオーシャンも破綻しています。それから『打倒サムスン』を掲げていたパンテックという携帯端末メーカーも経営が悪化して、大規模なリストラを開始している。今や大財閥に属する現代(ヒュンダイ)やLGですら好調ではありません。サムスンだけです。サムスンの利益のほとんどはスマートフォンですから、一国の経済の好不調がスマホに影響されてしまう」

その原因とは何か?

「韓国は不動産バブルが崩壊して、不動産価格が下げ止まらない。国民は資産価値が目減りしている不動産の借金返済を迫られ、消費が減っている。そのため物価上昇率も1%を切ってしまった。韓国経済は明らかにデフレに突入しているわけです。つまり、中堅財閥は海外ではウォン高で打撃を受けているし、国内ではデフレにより需要が縮小して苦戦を強いられているのです」(三橋氏)

そんな韓国経済について、「究極的に富の分配がフェアじゃないという大きな問題を抱えている」と指摘するのは、信州大学経済学部の真壁昭夫教授だ。

「このままの状態が続けば、韓国経済は間違いなく大財閥による寡占化が進むことになります。十大財閥が韓国のGDP(国内総生産)の7割以上を占めている。7割の富を十大財閥が独占しているわけです。韓国の経済構造はとても簡単で、大手の一部企業が外貨を稼ぎ、韓国経済を拡大して、7割をひと握りの大財閥が持っていく。残りの3割を大多数の韓国人が分け合っている構図です」(真壁教授)

全国紙『朝鮮日報』によると、十大財閥の雇用割合は国内全体の6.9%にすぎない。つまりGDPの7割を約7%のエリートが独占して、残りの3割を93%の国民で分け合っている計算になる。

真壁教授はこれを、「非常に危険な状態」と評する。このままでは貧富の格差が広がるばかりで、政治不安にまでつながる可能性がある。

↑   ↑   ↑
引用終わり


これは、李氏朝鮮時代そのものといって過言じゃないんzyないか?

戦前に逆戻りですか?

きっとそのうちに暴動が起きるから、日本企業もさっさと撤退した方がいいのでは?



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2013年11月09日

日本企業の韓国投が資40%減少、東南アジアへは250%増加!

日企業、韓国投資40%削減し、アセアン円250%増し(資源) - 毎日経済証券センター
より引用(韓国語)
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1074948.html

↓   ↓   ↓

韓・日関係が急速に冷え込み昨年の秋から日本企業の韓国に対する投資相談がぱったり切れてゼロ(0)水準です。反面、東南アジアに対する投資は引き続き大きく増えています。」

韓国を代表する食品の日本輸出も大きく減少した。キムチが9.8%、焼酎は6.7%の減少傾向を見せた。ラーメンは14.3%も減った。マッコリ減少量は54.3%に達する。菓子類も29.2%減った。化粧品や無線通信機器輸出も今年に入って8月まで各々12.1%、25.7%減少した。これは大部分の流通店で日本の消費者がひと目で韓国産と分かる製品だ。

日本は韓国が経済危機に瀕した時、助けてくれる多様な手段を持っている国だ。このような点で最近の韓日関係悪化で日本との通貨スワップ規模が大幅縮小されたことは残念だ。日本では韓国食品展示会も開けないほど雰囲気が悪い。日本市場で1・2位の流通業者であるイオンとイトーヨーカドーは先月、日本で開く予定だった韓国食品特別展を電撃的に取り消した。当時、独島の日(10月25日)を控え、反韓右翼勢力の抗議デモを憂慮した日本企業が同行事の中止を決めた。

日本企業の韓国投資も最近急激に減っている。産業通商資源部によれば今年に入って9月まで日本企業の韓国投資は19億6307万ドルで昨年同期比で何と41.3%減った。これは日本企業がアセアン国家に対する投資を大きく膨らませていることと対比される。JETROによれば日本企業の今年前半期、アセアン国家に対する投資は約103億ドルで昨年上半期に比べ何と252.5%増えた。

韓国に来る日本人観光客の数字も円安と重なって大きく減った。日本人観光客をターゲットとした明洞(ミョンドン)のホテル・観光・ショッピング企業等は収益減少を体験している。ロッテホテルは外国人宿泊客の50%を占めた日本人比重が30%に減ったし、プラザホテルも今年1〜10月累計基準で日本人が20%ほど減少した。

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引用終わり


「日本は韓国が経済危機に瀕した時、助けてくれる多様な手段を持っている国だ。このような点で最近の韓日関係悪化で日本との通貨スワップ規模が大幅縮小されたことは残念だ。」

まるで日本の責任で日韓スワップが縮小したように言わないでほしいものだ。

日本は、韓国が望むなら締結してもいいと言ったのに、断ったのは韓国の方だから。


韓国の司法は、日韓基本条約を無視して、新日鉄や三菱に賠償をする判決を出している。

当然上告中だが、このことが、韓国は国際法をも無視する無法地帯であると判断されてしまったと思う。

無法地帯にビジネスをしに行くチャレンジャーはいないでしょう?

投資が減るのは当然であると思う。


観光客の激変は、韓国の前大統領の天皇陛下侮辱発言が大きいと思う

あれで年配の方々は、韓流ブームから一気に嫌韓へ向かったと思う。


ぶっちゃけたところ、ビジネスでも観光でも、韓国がなくても困らないことに多くの日本人が気づいたことが大きいのではないか?

むしろ、謝罪だ賠償だという言葉を聞きたくないから、近寄りたくなくなったというべきだろうか?



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2013年11月08日

現代自の大失速で韓国経済も道連れの恐れ 過激労組の暴走で競争力は確実に低下

現代自の大失速で韓国経済も道連れの恐れ 過激労組の暴走で競争力は確実に低下 - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131106/frn1311061810009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131106/frn1311061810009-n2.htm

↓   ↓   ↓

 韓国の自動車最大手ヒュンダイ(現代)自動車が“エンスト”を起こしている。現代自とグループの起亜自動車をあわせた9月の米国販売台数は9万3105台と前年同月比13・9%減少。10月の販売実績も振るわず、圧倒的な強さを誇る韓国国内でもシェアが2カ月連続(8〜9月)で80%を下回った。韓国経済の低迷と労働組合が強行したストライキによる供給不足が影響した格好だが、韓国経済は財閥頼みだけに、現代自の販売不振は国全体の経済低迷を招きかねない。

 「販売減はストの影響が大きいが−」

 自動車業界関係者はこう前置きした上で「スト頻発の労使関係、まじめに働かない正社員の増加など企業としての問題がここにきて一気に露呈している。競争力は確実に落ちている」と指摘する。

 米自動車専門紙のオートモーティブ・ニュースによると、現代自・起亜自の9月の米販売台数9万3105台は、単月では今年最低。10月も横ばいで不振が続いている。

 大幅な落ち込みは、賃金交渉をめぐり現代自・起亜自の労働組合が8月末から約半月間にわたって断続的に実施した時限ストライキに伴う在庫不足などが、最大の原因といわれている。

 米国市場の不振で、現代自・起亜自は9月の輸出台数が、前年同月比24・1%減の12万6186台だったと発表。地元メディアによると、現代自は「景気低迷で内需が伸び悩む中、労組が最大1日8時間の部分ストを行い、操業日数が前年同月より4日少なくなったため、出荷に支障が出た」と説明しているという。

 韓国はお得意先である中国市場でも苦戦を強いられている。その背景について、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

 「中国の最大の新車需要期である9月に日本車が大きく販売台数を伸ばしたが、反日デモが取り締まられたことも大きな要因だった。大気汚染対策で有効な手だてを欠いている中国は、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など世界最先端の環境技術を持つ日本メーカーを、技術で大きく見劣りする韓国メーカーよりも優遇したいという思惑すらうかがえる」

 しかも、深刻なのは圧倒的なシェアを誇っていた韓国国内でも、販売が低下していることだ。

 韓国の聯合ニュースによると、9月の現代自の国内シェアは45・8%、起亜自が31・8%で合わせて77・6%だ。

 今年に入って初めて80%台を割り込んだ8月(78・6%)よりさらに1ポイント下落、2カ月連続で70%台にとどまった。6月以降4カ月連続の減少で、それでも70%台なら大したものともいえるが、一方で9月の国内販売台数は現代自が前年同月比19・6%減、起亜自が17・7%減というから韓国内での絶対的地位が揺らいでいることは確かだ。

 トヨタや米GMと比較して、価格の安さとデザインの良さでシェアを伸ばしてきた現代自。韓国政府主導のウォン安政策が成長を後押ししてきたわけだが、昨年来のウォン高で輸出競争力が落ちた上、昨年11月には北米で燃費性能を水増しするという改ざん問題、大量リコール。さらに国内外で「消費者不在」と批判を浴びた労組による度重なるストライキで、現代自は企業ブランドそのものを失墜させた。

 現代自は今年3月に量的成長からブランド力を高める方向へ方針を転換すると表明したが、関係者の1人は「今の現代自を表しているのが9月の数字。完全にメッキが剥がれており、抜本的な改革が急務だが、労組が強いので難しいだろう」と話す。

 先の勝又氏は「『黄金の9月』だった日本と対照的に韓国車は『黄昏期』を迎えている。北朝鮮を神聖化し、『労働者天国』を作ろうとする過激な労組が存在する限り、経済の疲弊は避けられない。サムスン電子とともに屋台骨を支える現代自がさらに失速するようなことがあれば、韓国経済にとって一大事だ」と指摘する。

 “エンスト”どころではすまない空気も漂っている。

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引用終わり


理想論かもしれないが、最悪の事態を想定してそれを回避するように動くことが経営というものだと思う。

ヒュンダイは、ウォン安だったときに、社内改革をしなくてはならなかったと思う。

そして、最悪の事態は、今まさに起ころうとしているのでは?

既に回避する力はなさそうだし、どこか資本提携するところがあればいいけど・・・ないよね?



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2013年11月06日

2049兆の借金に押しつぶされる"債務国"大韓民国

2049兆借金に押しつぶさ "債務国"大韓民国 newsway
より引用(韓国語)
http://www.newsway.co.kr/view.php?tp=1&ud=2013110116432190205

↓   ↓   ↓

家計負債980兆、国の借金480兆3千億、公共機関の負債588兆7000億

GDP対比国家債務比率36.2%...平均増加率7.5%、公企業の負債、最近の5年間で268兆増加...増加率83.5%


2013-11-01 16:54

2049兆ウォンに達する巨大な借金に押しつぶされて悩んでいる大韓民国は'債務国'という汚名をひっくり返しているようだった。このため、政府の対策が急がれるという指摘だ。

家計負債が980兆ウォン、国家債務は480兆3000億ウォン、公共機関の負債も588兆7000億ウォンにそれぞれ集計され、我が国の総負債はなんと2049兆ウォンに達すると明らかになった。

これは今年の一年韓国の予算規模(342兆ウォン)の6倍の6年分の予算に相当する莫大な規模だ。

1日、企画財政部と韓国銀行、国会予算政策処などによると、今年6月末現在の家計負債は980兆ウォンで1000兆ウォンに近接している。

金融機関の家計信用統計に基づいて、家計負債は昨年末964兆ウォンから6ヶ月間16兆ウォンが増え、1.7%増加した。

韓銀は先月31日、国会に提出した'2013年10月の金融安定報告書で"今年第2四半期の家計負債は取得税減免の恩恵終了とチャーター資金需要の増加に増えた"と説明した。

韓銀は引き続き"上半期家計負債増加率が処分可能所得の伸び率を上回っており、処分可能所得に対する家計債務の割合は137%で半年間1%ポイント上昇した"と分析した。

また、予算政策処の確定予算分析書である'2013年大韓民国財政'は補正予算を反映した予算の目安今年の国家債務は480兆3000億ウォンと予想している。

これは国内総生産(GDP)の36.2%に達する規模だ。これまで我が国の国家債務は着実に増えている。

2009年に359兆6000億ウォン、2010年392兆2000億ウォン、2011年420兆5000億ウォンに続き、昨年も443兆7000億ウォンと調査され、7.5%の年平均増加率を見せている。

これにより、GDP対比国家債務の割合も大きくなって2009年に33.8%だったのが、昨年は34.8%に1.0%ポイント増加したのに続き、今年は36.2%に1.4%ポイント上昇すると予想され、増加率が徐々に速くなっている傾向にある。

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引用終わり



・・・?

IMFのストレステスト実施前には、負債は約400兆ウォンと発表していた気がするのだが・・・約5倍???

信じられないくらいのダメっぷりだね。

しかし、手の打ちようがないんじゃないの?

韓国企業が利益を出しても株主は外資だから、そこにお金が移動するだけで国民生活は豊かにならないでしょう?

賃上げすれば、国際競争力は失速するし、外資も逃げるし、企業も海外に移転しちゃうから結局ジリ貧状態だよな?

誰かがポンとお金を出してくれれば助かるかもしれないけど・・・日本に期待しても困るからね。



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ラベル:韓国 借金 債務国
posted by 日本に住んでる日本人 at 00:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国の今年の経常黒字、初めて日本を上回る見込み・・・よかったね???

韓国の今年の経常黒字、初めて日本を上回る見込み | Joongang Ilbo | 中央日報
より引用
http://japanese.joins.com/article/861/177861.html?servcode=300§code=300

↓   ↓   ↓

今年、韓国の経常黒字が初めて日本を上回ると予想される。韓国銀行(韓銀)などによると、今年1−8月の韓国の経常黒字は422億2000万ドルだった。日本の経常黒字は同じ期間415億3000万ドルと、韓国より7億ドルほど少ない。今年12月末基準でも韓国が630億ドル(韓銀)、日本が601億ドル(日本総合研究所)と、韓国が日本を上回ると予想されている。

このように韓国が経済大国・日本の経常黒字を上回っているのは、日本の不景気と東日本大震災などの要因が作用した結果と分析されている。日本の08年の経常黒字は1593億6000万ドルと、韓国(32億ドル)の50倍以上だった。しかしこの数年間は2010年2039億2000万ドル、2011年1190億6000万ドル、2012年604億ドルと急減している。

東日本大震災で原発の稼働が中断したことでエネルギー輸入が増え、ソニーなど電子企業が没落の道をたどり、日本の外貨稼ぎもそれだけ減った。さらに円安の影響もあった。韓銀の関係者は「昨年末以降、日本のアベノミクスで円安が進み、経常収支のドル換算額が減った影響が大きい」と述べた。

一方、韓国の経常黒字は2010年293億9000万ドル、2011年260億7000万ドル、2012年431億4000万ドルと増加傾向にある。携帯電話と自動車の輸出好調が主要原因に挙げられる。韓国は10月の輸出も過去初めて500億ドルを超え、残りの11月と12月も好調が続く見込みだ。

しかし韓国と日本の黒字規模逆転が続くかどうかは未知数だ。韓国の経常黒字が増えたことでウォン高圧力が強まると予想され、日本の円安が韓国の輸出に不利に作用する可能性が高いからだ。

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引用終わり


いわゆる韓国の中央銀行である韓国銀行の発表を疑いもせずに中央日報が垂れ流したというところだろうか?

まあ黒字というのは分からなくもない。

ウォン安の名残で、輸出で荒稼ぎしたけど、家計が苦しいから輸入で良いのは部品くらいで他は低調というところだろう。

輸出好調、輸入絶不調で、経常収支は黒字だけど、国民生活は借金まみれで苦しいのが現状というところか?

まあ、日本を超えたという達成感を胸に、貧乏暮らしに耐えてください。



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2013年11月05日

韓国の部品・素材産業「二重苦」 日中の板挟みに

聯合ニュース 韓国の部品・素材産業「二重苦」 日中の板挟みに
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20131103000400882

↓   ↓   ↓

 【ソウル聯合ニュース】韓国の部品・素材産業の輸出は好調を維持しているが、競争力の側面では日本への追い上げや中国の猛追により苦戦を強いられている実態が浮き彫りになった。韓国貿易協会国際貿易研究院が3日までに発表した報告書「素材・部品貿易パターンの明と暗」によると、韓国の2001〜2012年の素材・部品輸出は年平均で10.1%増加したのに対し、輸入は7.2%伸び、貿易黒字の拡大に大きく貢献した。素材・部品は輸出全体の47.2%を占めている。

 素材・部品の対日本貿易赤字は2007年の188億ドル(約1兆8550億円)から2012年には221億ドルに増えた。素材・部品分野の競争力が強化されたとはいえ、日本に追い付くのは困難な状況となっている。

 一方、中国からの輸入が全体に占める割合は日本を上回っている。中国の割合は2007年の23.8%から今年(1〜7月)は26.8%に拡大した。背景には中国の情報通信部品の競争力が急速に強化されたことがある。韓国の最大の輸出先だった中国が今や最大の輸入先になっている。

 報告書は「最近の素材・部品育成政策は対日貿易赤字の改善に向けた素材産業の競争力強化に重点を置いているが、急成長している中国の部品産業への対応策も講じなければならない」と指摘した。 

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引用終わり


日本では、部品や素材を製作する、いわゆる職人たちの地位は高いが、韓国では極端に低いらしい。(室谷克実著 悪韓論より)

逆に不当に差別されるような職種であるらしいので、尊敬されるわけもなく、優秀な若者が目指すわけもない。

よって、この記事は、何をいまさら言うのかという印象が強い。

だから、サムスンは世界の組み立て工場などと不名誉なことを言われる。

記事にもある通り、韓国でも部品は制作しているが、中核となる大事な部品は日本等への外注が多いのが現状らしい。

これでは、ジリ貧になるのは分かり切っている。






posted by 日本に住んでる日本人 at 06:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国 世宗大路の石畳道路、開通4年でぼろぼろに

世宗大路の石畳道路、開通4年でぼろぼろに=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
より引用
http://japanese.joins.com/article/847/177847.html?servcode=400§code=400

↓   ↓   ↓

ソウルの顔である光化門(クァンファムン)広場に面した世宗(セジョン)大路がぼろぼろになっている。465億ウォン(約43億円)をかけて2009年8月に広場を設置する際に登場した石畳舗装で問題が発生しているためだ。だが、ソウル市は根本対策を見つけられず毎年数億ウォンの予算をかけて道路を補修するという姿勢だ。美観と歴史性を考慮して作ったという石畳舗装道路がかえって美観を損ねるという逆説が今後も続くという話だ。

光化門広場を中心に往復10車線の550メートルの道路にはアスファルトではなく石畳で車道が舗装されている。1日に現場を調べた結果、80カ所余りで大小の沈下と破損があった。特にバス停周辺が激しかった。地盤が沈下し角が割れかろうじてくっついているのが見えた。

通勤で毎日ここを通るという会社員は、「石畳舗装は良いが破損部位がとても多い。根本的な解決が必要なようだ」と話した。

原因は交通荷重に道路が耐えられないというのが専門家らの意見だ。世宗路の場合、1日の車両通行量は9万台を超え、路線バスなど大型車両もたくさん通る。実際に破損部位はほとんど3〜4車線目とバス停周辺に集中している。

問題はこれがきのうきょうの問題ではないという点だ。監査院は昨年7月、この道路の「不良設計とずさん管理」を指摘した。当初は石畳の間を砂で埋めようとしていた施工者の計画をソウル市がモルタルを使う設計に変えるよう指示したのが禍根だった。この過程で交通荷重をどれだけ耐えられるのかしっかり確認することができなかったというのが監査院の指摘だ。監査院は、「専門機関を通じ再び構造解析を行ない根本的な対策を用意すること」を指示した。

根本対策は出てこなかった。ソウル市関係者は、「専門家らとともに代案を探したが技術的に完ぺきな対策は出てこなかった」と話した。

できるのは補修だけだ。最近では夜の時間を利用した緊急補修作業が続いている。ソウル市都市基盤施設本部関係者は、「夜間にだけ作業が可能で1日平均20〜30平方メートルずつ作業している。11月末までには作業を全部終わらせる」と話した。予算も問題だ。ソウル市道路管理課関係者は「これまでは施工者が過失補修次元でやってきたが、来年からソウル市が負担する。毎年最大2億〜3億ウォンがかかるとみられる」と話した。

中央大学社会基盤システム工学部のチョ・ユンホ教授は、「初めから石畳舗装は光化門広場の象徴性に合わせ耐久性よりも美観を重視して選択したもの。石畳の道路が多いドイツやオランダなど欧州でも補修は常にしている。アスファルト舗装に変えるのが代案ではない」と話す。

残る代案はこの一帯の車両通行量と速度を下げることだ。この地域は最高時速60キロメートルに制限されているが、夜間にはあまり守られていない。漢陽(ハンヤン)大学のソ・ヨンチャン教授は、「ソウル市が速度と重量、通行量を制限し道路に負担を与えないよう改善する必要がある」と話している。(中央SUNDAY第347号)

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引用終わり


馬鹿としか言い様がない。そしてさすが見栄っ張りの国である。

韓国人にスピードを落とせって?

絶対無理でしょう??

こうして抜本的な解決をしないまま、補修を重ねてさらに酷い状態になるんだろうね。





ラベル:韓国 道路
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2013年11月03日

IMF「ウォンが低評価されている」ストレステストの発表はもう少し後の模様、11月1日発表は誤報?

連合インフォマックス 外国為替|【為替−締め切り】 入荷待ちNEGO+IMF低評価の指摘1,060.70ウォン横ばい
より引用(韓国語)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=84305

↓   ↓   ↓

(ソウル=聯合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=ドル/ウォン為替レートが1060ウォン台で前日と同水準を維持した。外国為替当局の介入警戒感とショートプレイ萎縮にも繰り越しNEGO物量など域内の需給にドルが重い流れを継続した。

1日のソウル外国為替市場でドル/ウォン為替レートは1,060.70ウォンで前日と同じレベルで終値を形成した。

ドルは前場1,060ウォン台序盤で支持力を見せたが、中国の製造業購買担当者指数(PMI)の好調と域内輸出の繰越NEGO物量にますます下落圧力を受けた。

午後には韓国と国際通貨基金(IMF)の年次協議の結果から、ウォンが低評価されているという主張が出てきてドル売りが続いた。

▲4日の展望=外国為替ディーラーは、ドルが1056.00〜1,062.00ウォンで騰落すると予想した。

外国為替ディーラーは、最近の外国為替当局の介入スタンスが維持されていることにも米国財務省、IMFなどの対外的な指摘が相次いでいる点に注目している。

また輸出業者をはじめとするNEGO物量が流入し、ドルに下落圧力を与えていると述べた。

A銀行のある外国為替ディーラーは「域外NDF買収で為替レートが上昇したが、前場のマ・セル(MarSell)が結構多かった。域外NDF買収と繰越NEGO物量がかみ合さったが、全般的にNEGO物量が優位を見せた。」と話した。

彼は「ドルが上昇したが、再び前日終値水準である1,060.70ウォンに収束され、下落圧力が続くようだ。」と話した。

B銀行の他の外国為替ディーラーは「外国為替当局の介入かどうかに注目しながら、ドルが下落を継続的にしようとする可能性がある。海外からの外国為替当局の介入に対する指摘が出ており、輸出業者引き継がNEGO物量も流入し、ドル反騰が容易ではないようだ。」と話した。

▲場内での動向=ドルは今日、ドルインデックスが上昇し、前日の米国の半期為替レートレポートにも外国為替当局が介入スタンスを維持して、前日比4.30ウォン上昇した1,065.00ウォンでスタートした。

開場後ドルは輸出業者繰越NEGO物量と域外NDF投資家のドル買いが重なり、1064ウォン線を中心に騰落した。

しかし、午前中の中国の10月の製造業購買担当者指数(PMI)が好調を示し、ドルは徐々にレベルを下げた。

午後には、IMFの年次協議会では、最新のウォン切上げがウォン低評価を変えるほどではなく、輸出企業の為替レートの感度が激減したという指摘が出てドルが重い流れを示した。場終盤には、銀行圏のロングストップも合わさって、ドルが1,060ウォン台まで上昇幅を返却した。

今日のドルは、1,060.50ウォンに底点を、1,065.00ウォンに高点を示した。市場平均為替レートは1,062.60ウォンで告示される予定である。直物為替取引量は韓国資金仲介のソウル外国為替仲介両社を合わせて90億9千500万jと集計された。

外国人投資家はコスピで1千575億ウォン、コスダックで116億ウォン分の株式を買い越した

一方、ソウル外為市場締め切り頃ドル/円レートは97.93円で、円/ウォン裁定為替レートは100円=1,083.01ウォンで取り引きされた。ユーロ/ドル為替は1.3553jで取引された。//

↑   ↑   ↑
引用終わり


今回のポイントは「ウォンは低評価されている」というIMFの見解かな。

ただ、年次協議の結果ということで、ストレステストの結果発表は後日のようだ。

そのうちPIN(Public Information Notice)という少し詳し目のドキュメントが出てくるようだ。

IMFのジャブのような発言で、既に韓国経済はノックアウト寸前に思える。

IMFのPINが出てきたら、ダウンどころかご臨終もあり得る気がするね。






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2013年11月01日

通貨危機に怯える韓国 「スワップ戦略」を加速させる病巣

【断末魔の中韓経済】通貨危機に怯える韓国 「スワップ戦略」を加速させる病巣 - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131030/frn1310301130002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131030/frn1310301130002-n2.htm

↓   ↓   ↓

 韓国が「通貨スワップ戦略」を加速している。言葉を選ばずに書かせてもらうと「笑って」しまった(失礼)。

 韓国は10月、アラブ首長国連邦(UAE)とマレーシア、そしてインドネシアと通貨スワップ協定を締結し、さらにオーストラリアともスワップ協定締結を目指すという。

 これら4カ国に共通する特徴は「資源国」であることだ。要するに、韓国は次なる通貨危機時に、最低限の資源を一定の為替レートで輸入するための「保険」として、資源国と通貨スワップ協定を締結していっているわけだ。

 そもそも、通貨スワップ協定は自国通貨から外貨への両替が激増し、為替レートが暴落する事態にでもならなければ何の役にも立たない。自国通貨の価値が暴落し、何が困るかといえば、「輸入」ができなくなることである。特に、韓国の場合は自国のGDP(国内総生産)に占める輸出入の割合が大きいため、為替レート暴落は国民経済的に致命傷になる。

 「ウォンが暴落すれば、輸出が容易になるのでは」と思われたかもしれない。それは確かにその通りなのだが、韓国経済の特徴は輸出と輸入が「ともに多い」ことである。

 何しろ、2012年の韓国は輸出依存度48・5%に対し、輸入依存度も46%に達しているのだ。すなわち、韓国は外国から資源や資本財を輸入し、加工して製品を輸出する経済モデルになっているのだ。無論、韓国以外も同じモデルを持つが、特に韓国は「輸入し、輸出する」経済活動が、国民経済の規模(GDP)に占める割合が相対的に大きいという話だ。

 すなわち、韓国は輸出するために「まず輸入」しなければならないのである。通貨危機で為替レートが暴落すると、外国からの資源などの輸入が困難になる。すると、韓国の主力産業である輸出産業までもが身動き取れなくなってしまうわけだ。「為替レート暴落で、輸出競争力回復!」といった、単純な話にはならない。

 現在の韓国ウォンの為替レートは上昇傾向だが、これは07年までのウォン高局面と酷似している。外国からの投資(および投機)が殺到し、外貨からウォンへの両替が増え、為替レートが上昇する。何らかのショックがあった時点から、外資が資金を引き揚げるキャピタル・フライトが発生し、ウォンが暴落する。これが、韓国の通貨危機の毎度のパターンだ。

 日米両国との距離が開くなか、資源国との通貨スワップを進めている以上、少なくとも韓国の当局者は自国の問題を理解していることになる。次なる通貨危機を恐れているからこその、「通貨スワップ戦略」という話なのだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

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引用終わり


韓国にとって、日韓スワップ協定は必要だったことが、この行動から分かる。

韓国必死である。

この状況から察するに、韓国がふんだんに米ドルを使えなくなっているか、近いうちにそうなる可能性が高いと見込んでいるかのどちらかだと思われる。






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2013年10月30日

もはや韓国に魅力なし? 日本の対韓投資が急減

Chosun Online | 朝鮮日報 もはや韓国に魅力なし? 日本の対韓投資が急減
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102901356.html

↓   ↓   ↓

 今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40%急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。

 2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。この年、日本は前年比10%増の22億8913万ドル(現在のレートで約2236億円、以下同じ)を韓国に投資している。翌年の12年には前年比99%増の45億4161万ドル(約4435億円)を投資、過去最高を記録した。だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。

 外国人による直接投資に関する産業通商資源部(省に相当)の資料を本紙が分析した結果、今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル(約1917億円)で、前年同期の60%水準にとどまったことが分かった。

 特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9%減少したが、対韓投資額は35.1%の大幅減を記録した。7−9月期はさらに急減している。

 産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス(安倍首相の経済政策)を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。

↑   ↑   ↑
引用終わり


チャン・ユンジョン所長の指摘は正しいと思う。

日本にとっては、韓国の反日が一番の障害だ。

また、韓国の原発の停止による電気供給の不安定さや労働者のストライクなど(ヒュンダイがひどい)障害は多いと思う。


それだったら、東南アジア諸国に投資した方が実りが期待できると思うのは不思議なことではなく当たり前だと思う。

また、そろそろIMFのストレステストが発表されるが、最悪デフォルトの危険がある国に投資する方がおかしいと思う。





ラベル:韓国 投資 日本
posted by 日本に住んでる日本人 at 03:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国 クレジットカード利用額減少 政府はチェックカード利用を促進

統一日報 : クレジットカード利用額減少
より引用
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74072&thread=01r03

↓   ↓   ↓

 97年のアジア通貨危機以降、韓国では消費拡大や税源確保のため、官民をあげてクレジットカードの利用拡大が促進されてきた。クレジットカードは韓国社会にすっかり定着し、1人あたりのカード利用件数ベースでは世界一となった。しかし24日、カードの利用実態などを調査している「韓国与信金融協会」が発表した資料によると、クレジットカードの利用額が統計開始以来はじめて前年同期比で減少したことが明らかになった。景気低迷などによる利用額の減少と、チェックカード(デビットカード)の利用者増加が主な要因とみられている。

 与信金融協会が24日発表した「2013年9月および第3四半期のカード承認実績分析」によると、9月のクレジットカード利用額は37兆8000億ウォンで、昨年9月(38兆4860億ウォン)から1・7%の下落となった。

 クレジットカードの利用額が前年同期よりも減少したのは、統計を開始して以来はじめてのことだ。この影響でカード全体(チェックカードとプリペイドカードを含む)の利用実績も過去最低の記録となった。

 9月のカード全体の利用額は46兆3000億ウォンで、前年同月(45兆9000億ウォン)より1・0%増にとどまった。昨年9月(15・7%増)に比べて伸びが著しく鈍っている。

 四半期ごとのカード利用額の伸び率(前年同期比)は、世界金融危機の間も10%台以上の増加を記録していた。しかし今年に入ってからは、第1四半期5・1%、第2四半期4・1%、第3四半期5・2%(138兆4000億ウォン)となり、カード利用額の伸び率は3四半期連続で一桁を記録している。昨年の第3四半期(13・5%)に比べると低い水準であることがわかる。

 同協会では、景気低迷の長期化で過剰消費の要因となるクレジットカードの代わりに、計画的支出が可能なチェックカードを消費者が選択するようになったのではと分析している。チェックカードの利用額は、昨年9月より15・6%増の8兆3000億ウォンを記録している。

 クレジットカードの利用減少の理由はこれだけではない。韓国政府はクレジットカードの過剰な利用が家計負債問題や、過剰消費問題、信用不良者増加問題などの原因になっているとして、カード発行基準を強化した。また、来年からクレジットカードの所得控除の割合を現行の15%から10%に変更するとしている。チェックカードの所得控除は現行の30%を維持する。

 チェックカードの利用推進策はこれだけではない。現在200万〜300万ウォンとなっているチェックカード1日の利用限度額も、今後クレジットカードと同水準の600万ウォンまで上限を引き上げ、小口決済を中心に利用されていたチェックカードの利用幅を広めようとしている。またチェックカード支払いをキャンセルした際、現在は最長1週間かかる返金期間を、キャンセル翌日までに済ますシステムも導入する。

 政府によるチェックカード活性化案への期待もあって、チェックカードの発行枚数は今年の6月に1億枚を突破した。

 この流れにカードを発行する各社も対策を急いでいるが、加盟店手数料がクレジットカードに比べ低く、カードローン機能もないチェックカードでどのように収益をあげていくかに頭を悩ませている様子だ。

 カード全体でのチェックカードの利用率は、今年に入り急速に増加。3月から前年同月比10%以上の増加が続き、7月には17・3%、8月には22・1%増えた。

 政府はチェックカードの割合を今後3年以内に先進各国に近づける目標も持っている。現在チェックカードの利用割合はカード全体の約30%にすぎず、英国(75%)、ドイツ(90%)に比べると低い水準だ。

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引用終わり


韓国の家計の赤字は深刻な問題だと聞くし、クレジットカードが原因と言う話も聞く。

別にクレジットカードが悪いわけじゃなくて、韓国人が分相応の生活を送らず、手軽にカードで買い物をしたのが原因だよなぁ。

チェックカードは銀行の預金と直結しており、使うお金の残高が残ってなければ決済できない。

現金を持ち歩くよりも安全だし、使いすぎる危険性も少ない。

ただ、残高ギリギリまで使用しそうで怖いね。

結局クレジットカードもチェックカードも単なるツールであって、使う人の(民意の)問題だと思う。

収入が少なければ、分相応の生活を工夫して送るしかない。

なんとなくだが、クレジットカードの使用が減ったのは、破産した人が増えたことも一因な気がする。





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2013年10月29日

2013年の韓国経済危機 大企業が次々と破綻

Chosun Online | 朝鮮日報 【コラム】2013年の韓国経済危機
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102700133.html

↓   ↓   ↓

 2013年の韓国経済はもう一つの危機を迎えている。企業グループの隊列に加わっている大企業が次々と破綻していることだ。熊津、STX、東洋の各グループが相次いで法定管理(会社更生法適用に相当)下に入り、サラリーマンの中で伝説の起業家だったパク・ビョンヨプ副会長が率いる携帯電話端末メーカー、パンテックも赤字に耐えられず、リストラを開始した。他の大企業も続々とアウトを宣告されるのではないかとのうわさは絶えない。こうした「破綻ドミノ」は1997年のアジア通貨危機当時にも経験している。当時は韓宝鉄鋼、三美、真露、大農、起亜、ヘテなどが破綻し、同年末に韓国は国際通貨基金(IMF)に屈辱的な救済融資を申請した。

 しかし、現在は多くの企業が破綻しても、韓国が再び通貨危機のような事態を経験することはないと考える人が少なくないようだ。外貨準備も潤沢にあり、経常収支も黒字だからだ。しかし、そうしたマクロの安全装置は国家のデフォルト(債務不履行)を防ぐことはできても、国際舞台での韓国企業の没落を防ぐことはできない。

 97年の企業破綻が、成長時代に酔った大企業が巨額の借り入れや放漫経営を行ったせいだとすれば、今年進んでいる大企業の没落は、世界市場で競争力を失った企業が白旗を上げている状況と言える。STXとパンテックはそれぞれ造船、携帯電話の分野で中国の安値攻勢に持ちこたえられなかった。熊津と東洋はグローバル市場でビジネスモデルを見つけられず、国内の過当競争業種に参入して失敗したケースだ。利益が上がらないから借金が増え、コマーシャル・ペーパー(CP)の発行などで調達した資金を債務返済に充てていたが、結局はお手上げとなってしまった。

 経済専門家の中には、現在の状況が通貨危機当時よりも深刻だと指摘する意見が少なくない。通貨危機当時には存在しなかった中国の不確実性が現となったためだ。通貨危機直後は、中国企業がまだ国際舞台に本格的には登場しておらず、韓国企業は急速に回復することができた。しかし、現在はものすごい勢いで追い上げる中国企業に押され、韓国企業は至る所で頓挫している。サムスンのように、中国よりも何枚の上の企業は生き残り、巨額の利益を上げることができるだろうが、中国に差を付けられない企業は、中国の安値攻勢にさらされ、生存を脅かされている。漠然とした中国の不安感がついに現実として目の前に現れた格好だ。中国の攻撃を受けた企業のうち、弱い企業が脱落しつつあるのが今年の韓国経済の現実だ。

 米国の出口戦略の影響で、新興市場から引き揚げられた資金が韓国に流入し、外国人による株式の買い越し記録を塗り替え、株価が上昇しているが、外国人が買い付ける銘柄は世界的企業数社に限られている。「韓国買い」の恩恵に浴しているはずの韓国のファンドマネジャーは慎重な立場だ。サムスン、現代自動車など数社を除き、残る企業グループが将来的に生き残れるのか疑わしいからだ。

 企業の栄枯盛衰は資本主義の自然法則だが、韓国は老い衰えた企業に代わる新興グローバル企業を育成できないままで危機を迎えている。「経済民主化」「創造経済」というスローガンを頻繁に耳にするが、差し迫った危機意識はない。猛烈に追い上げる中国企業に追い付かれる韓国企業が没落している現実を直視できずにいると言える。国は破綻していないが、現在こそ危機だと認識すべきだ。崖っぷちに立った気持ちで規制を緩和し、ビジネス環境を国際化し、新たな企業を育て、既存企業の活路を切り開かなければならない。さもないと、サムスンなど生き残った企業に入ろうとする若者たちの悲しい行列が長くなる一方だ。

 朴宗世(パク・チョンセ)経済部長

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引用終わり


「しかし、現在は多くの企業が破綻しても、韓国が再び通貨危機のような事態を経験することはないと考える人が少なくないようだ。外貨準備も潤沢にあり、経常収支も黒字だからだ。しかし、そうしたマクロの安全装置は国家のデフォルト(債務不履行)を防ぐことはできても、国際舞台での韓国企業の没落を防ぐことはできない。」

本当に外貨準備も潤沢にあり、経常収支も黒字なのか怪しいと思っている。

全てはIMFのストレステストで明らかになるであろう。

ただ、韓国は、前回のIMF介入で財閥解体を指示されながらしておらず、反発も大きかったこともあり、IMF介入も疑問がある。

最悪の場合、放置してデフォルトにし、日韓併合前の土人の生活に戻す可能性だってゼロではない。


海外からの投資で株価が上昇しているのは、禿鷹ファンドの仕業であり、見せかけの成長でしかない。

一気に外資が引き上げた時に、韓国は耐えることはできないと思う。


サムスンは、成長しているという報道が目立つが、所詮は韓国式の(粉飾)決算によるもので、突然死もありえると思う。

韓国式では、減価償却費を計上しない。子会社への在庫移動が売上というものらしい。

もしサムスンが国際標準の決算をしたらどういう結果が出るか見てみたい気はする。

サムスンは、国際標準の決算ができないから、アメリカで上場できないとしか思えない。

いつも売上と営業利益のみを発表しているが、経常利益は???

サムスンが倒れるならば、他の韓国企業もダメだろうね。


デフォルトを避けられたとしても、政府・企業・家計のすべてが赤字であり、長期デフレは防ぎようがないと思う。

軍事費とか反日ロビー活動とか、韓流ごり押し戦略とかにお金をかけているからだと思う。

反日国家の韓国を日本が助ける義理もなく、逆に借金返せと言いたいところだ。





ラベル:韓国 経済危機
posted by 日本に住んでる日本人 at 01:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月26日

IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本は?

IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本は? - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131025/frn1310251810008-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131025/frn1310251810008-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131025/frn1310251810008-n3.htm

↓   ↓   ↓

 韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金(IMF)の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、1500兆ウォン(約138兆円)と、従来基準の約3倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。

 韓国の国家債務は2008年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、2011年に400兆ウォン(約37兆円)を突破、今年も景気対策を実施した影響で500兆ウォンに迫っている。

 そして来年3月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。というのも、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も国の借金に含めるためだ。

 こうした“隠れ借金”が表に出た場合の借金額について、中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じている。2012年の韓国の名目国内総生産(GDP)の1兆1295億ドル(約110兆円)を上回る水準だ。

 韓国政府の方針転換の背景にあるのがIMFの存在だ。IMFは昨年、公共部門の負債に関する指針を発表した。韓国はこれに従って国の負債の範囲を拡大せざるをえなくなった。

 IMFと韓国は深い因縁がある。1997年のアジア通貨危機で主要企業が次々と破綻状態となり、韓国政府はIMFに救済を求めた。IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥解体など大ナタがふるわれた。

 「IMFは今年、世界銀行とともに、韓国の金融セクター評価プログラムに基づく査察に入り、近く結果が発表される見通しであることも注目されている」(国内シンクタンクのエコノミスト)

 財政問題についていえば、日本も巨額の借金がたびたび取り沙汰される。財務省の発表によると、6月末の国債や借入金、政府短期証券の合計残高が1008兆円と、昨年度の名目GDP474兆円の2倍超に達している。

 ただ、日本の場合、負債も多いが資産も多い。元大蔵官僚で東北福祉大特任教授の宮本一三氏の試算では、600兆円超の資産を差し引いた実質的な赤字(純債務)は約460兆円だという。

 国の借金額についても「1000兆円は実態より過大で、為替介入に利用される借入金などを除いた正味の借金は500兆〜600兆円程度」(宮本氏)とみている。

 日本は対外債権大国でもある。日本が保有する海外資産から、外国人が保有する日本の国債や株などの負債を差し引いた対外純資産負債残高で、資産超過額は昨年末時点で296兆円と前年から12%増加、22年連続で世界最大だ。

 また、家計が保有する金融資産残高も1590兆円に達している。

 一方の韓国はかなり事情が異なる。韓国銀行のデータでは、対外純資産負債残高は94年以降、負債が超過する状態が続いており、昨年末時点の負債超過額は1030億ドル(約10兆円)に達している。

 家計の負債も深刻だ。こちらも増加が止まらず、今年6月末時点で980兆ウォン(約90兆円)にのぼる。

 企業のフトコロも厳しい。韓銀の資金循環統計によると、民間非金融法人の6月末時点の金融負債額は2039兆ウォン(約188兆円)。対する金融資産額は1814兆ウォンで、負債超過の状況が続いている。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「個人の負債が増えているのは、住宅ローンが重しとなっているためだ。企業は産業構造に問題を抱えている。輸出依存度が高いので海外景気に左右されるうえ、中小企業が少ないので製造業も部品を日本や台湾からの輸出に頼っている」と指摘する。

 このところ株式相場が上昇基調にある韓国市場だが、海外からの資金流入が主で、「ひとたび相場環境が変われば、一気に流出してもおかしくない」(中堅証券)

 また、ウォン高という輸出企業にとってありがたくない副作用も生んでいる。韓国経済を取り巻く不透明感は払拭できそうもない。

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引用終わり


もっと酷いと思っていたが・・・ストレステストの結果待ちですね。

日本は、基本的に韓国から距離を置いて、資金援助などは、個人(在日や帰化人)レベルにしておきましょうね。

韓国が、今までの反日活動を全て改めると謝罪してきたら、実行されてから対応しましょう。(言うだけで実行しない場合もある。)

周囲の国からいろいろ意見を言われるでしょうが、反日国家ということ借金をまだ返済してないことなど、断る理由はいくらでもありますね。

そのうち在日の帰還を韓国から申し入れしてくる可能性がありますから、強制送還には応じましょう。

あくまで可能性ですが、日米は韓国を見捨て、中国が援助することになると思う。

韓国が、中国の属国になると安保上は危険度が増すが、韓国人とこれ以上関わるよりましな気がする。

10年ほど耐えれれば、中国も破綻して分裂状態になる可能性が高いので、そこから新時代が始まる気がする。


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韓国中銀総裁 ウォンの国際化目指し通貨交換に積極的・・・スワップ協定はデフォルト防止策じゃないの?

聯合ニュース 韓国中銀総裁 ウォンの国際化目指し通貨交換に積極的
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/25/0200000000AJP20131025001200882.HTML

↓   ↓   ↓

 【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は、ウォンの国際化のため韓国は自国の通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の追加締結に、より積極的に取り組む必要があるとの考えを示した。

 金総裁は25日、市中銀行頭取らを招き金融協議会を開催した席で、「このほど締結した三つの通貨スワップはウォンの国際化への第一歩だ」と述べた。その上で、中国が23カ国とスワップを結び人民元市場を形成しているように韓国も積極的に動くべきだと主張した。

 韓国は今月、アラブ首長国連邦、マレーシアと2国間通貨スワップを締結した。また、インドネシアとも締結することで合意した。韓銀はこの資金を輸出入企業がこれらの国との貿易で決済用に活用できるようにする計画だ。

 金総裁は、韓国の実体経済は東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、中国などとのつながりが強いが、金融は英国や米国とつながっていると指摘。実体と金融の差を縮めることが望ましいとして、通貨スワップ締結の背景を説明した。

 また、先ごろ通貨スワップ協定を締結した国は資源が豊富で韓国と貿易関係が深いため、こうした国とのつながりは重要だと強調した。

 さらに、中国との通貨スワップ資金が金利などの問題で貿易決済に活用されていない点について、中国当局が資金の活性化に向け積極的な対応を取る姿勢を見せているため今後は改善されるとの見通しを示した。

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引用終わり


「このほど締結した三つの通貨スワップはウォンの国際化への第一歩だ」

馬鹿?

銀行の総裁の話とは思えない認識だと思う。

通貨スワップ協定について引用する。


通貨スワップ協定 - Wikipedia より一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A

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通貨スワップ協定(つうかスワップきょうてい)とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。

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引用終わり


というように、国際化とは関係ない。

ただ、スワップ協定締結先とは、韓国のウォンで決済できる可能性はある。(しかし国際化とは関係ない。)

しかし、緊急時の対応としてスワップ協定は締結しても、貿易は国際通貨や基軸通貨でやりたいと考える国は多いと思う。その方が安全だからだ。


国際通貨位について引用する。


国際通貨 - Wikipedia より一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8

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国際決済通貨

信用があり額面価額のとおりの価値を広く認められ、国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨のことをハードカレンシー(国際決済通貨)と呼ぶ。金本位制の時代の、いつでもハード(硬い金属の意、つまり「金」)と交換可能な通貨というのが語源である。ハードカレンシー以外の通貨はローカルカレンシーと呼ばれる。

通貨がハードカレンシーであるための条件として以下の条件があげられている。

国際的に信用があること

発行国が多様な財を産出していること

国際的な銀行における取引が可能なこと

あらゆる場所での換金が可能なこと


現在はアメリカ・ドル、ユーロ、日本・円、イギリス・ポンド、スイス・フランなどがハードカレンシーとされている。ただし、ハードカレンシーの明確な基準は存在しないため、どこまでをハードカレンシーに分類するかは論者によって一定ではない。

特にアメリカ・ドル、ユーロを指して世界二大通貨、日本・円またはイギリス・ポンドを加えた三通貨を世界三大通貨と呼ぶ場合もある。日本でもアメリカ・ドル、ユーロ、日本円またはイギリス・ポンドの通貨をあわせてG3通貨と称する。

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引用終わり


韓国のウォンは、国際通貨とは程遠い。


2010年世界流通総額 (ネットで拾った数字なのです。)

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アメリカドル 12.09兆ドル

ユーロ 8.917兆ユーロ×1.332=11.88兆ドル

日本円 1093兆円×0.0111= 12.13兆ドル

イギリスポンド 2.631兆ポンド×1.588= 4.18兆ドル

カナダドル 2.019兆カナダドル×1.001= 2.02兆ドル

オーストラリアドル 1.369兆豪ドル×1.051= 1.44兆ドル

中国元 72.59兆元×0.161= 11.69兆ドル

韓国ウォン 887.2兆ウォン÷1058= 0.84兆ドル

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引用終わり


ウォンはドル円ユーロ元のおよそ1/15ほど、イギリスドイツの1/5、カナダの4割、オーストラリアの6割しかない。

この流通量で国際化を語るとは、やっぱり馬鹿なんだろうか


posted by 日本に住んでる日本人 at 06:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国 憂慮が現実に…7−9月期の大企業実績は低調

憂慮が現実に…7−9月期の大企業実績は低調=韓国(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
より引用
http://japanese.joins.com/article/513/177513.html?servcode=300§code=300
http://japanese.joins.com/article/514/177514.html?servcode=300§code=300

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7−9月期の実績発表が始まったが、LG電子・ポスコ・大韓航空など韓国主要企業は全般的に低調な成績表を公開した。2期連続で過去最大実績となったサムスン電子を抜いて、ほとんどの企業の収益性が落ちている。今後の見通しも不吉だ。ウォン高ドル安基調がしばらく続くと予想され、輸出が主力のほとんどの企業が厳しい。

LG電子は今年7−9月期の売上高と営業利益がともに前期比で減少した。LG電子は24日、7−9月期の売上高13兆8922億ウォン(約1兆2700億円)、営業利益2178億ウォンと明らかにした。前年同期比で売上高は5%増、営業利益は27%増となったが、前期(4−6月期)比ではそれぞれ8.8%減、54.6%減となった。これは証券業界の予想値(売上高14兆5000億ウォン、営業利益2600億ウォン)を下回る。

特に、LG電子はサムスンやアップルなど競合他社が黒字を出しているモバイル部門でも営業利益が赤字に転じた。携帯電話事業を担当するモバイルコミュニケーション(MC)部門は7−9月期、797億ウォンの営業赤字となった。LG電子の関係者は「代表モデルのG2をプレミアムブランドとして固めようとマーケティング費用を増やしたうえ、製造会社間の価格競争がさらに激しくなり、収益性が低下した」と説明した。

テレビを主力とするホームエンターテイメント(HE)事業部は売上高5兆70億ウォン、営業利益1244億ウォンだった。これも欧州など先進国市場のテレビ需要が回復せず、前期比5%減、前年同期比7%減となった。

ポスコも4期連続で営業利益が1兆ウォンを下回った。ポスコは24日、連結財務諸表基準で7−9月期の売上高と営業利益をそれぞれ15兆1502億ウォン、6328億ウォンと発表した。前年同期比で売上高は3.7%減、営業利益は37.6%減。

ポスコ側は「7−9月期は季節的な要因のほか、需要不振と販売価格の下落、原料価格の上昇、電力需給問題による減産政策などで売上高と営業利益が前期に比べて減少した」と説明した。7−9月期の粗鋼生産量は892万5000トンと前期比0.9%増、製品販売の場合1.7%減の827万1000トンと集計された。

大韓航空も7−9月期の売上高と営業利益が減少した。特に7−9月期に夏休みと秋夕(チュソク、中秋)連休が含まれていた点を考慮すると、実績不振は尋常でない。貨物・旅客部門ともに振るわなかった。特にこの期間、営業利益(1601億ウォン)は前年同期比43%以上も減少した。売上高(3兆1833億ウォン)も前年同期比3.4%減少した。

旅客部門の場合、韓国発輸送は5%増えたが、日本路線の需要が減るなど海外発の輸送が5%減少し、全体の輸送量が2%減った。貨物部門も世界景気の回復の遅れ、国内生産基地の海外移転などの影響で韓国発の輸送量と積み替え輸送量がそれぞれ9%減、3%減となった。

大韓航空の関係者は「10−12月にはグローバル景気回復とともにA380など次世代航空機の追加投入、新規運航・増便などで実績が転換する見込み」とし「貨物部門でもIT新製品登場と米国・欧州の景気回復による緩やかな成長を予想している」と述べた。

このほか、OCIとS−OILも実績報告書を出した。シリコンメーカーのOCIは23日、7−9月期の連結基準の売上高が7282億ウォン、営業損失570億ウォン、当期純損失635億ウォンという経営実績を発表した。前年同期比で売上高は3.9%減、営業利益は赤字に転じた。

S−OILは24日の公示で、7−9期の暫定営業利益(252億1000万ウォン)が前年同期比95.1%減少したと明らかにした。売上高は4.4%減の8兆1257億ウォン、当期純利益は55.5%減の2030億ウォンだった。会社側は「精製マージンの減少とウォン高が営業利益の減少に影響を及ぼした」と明らかにした。

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引用終わり


世界的にデフレ傾向なのだから、輸出企業は厳しいでしょう。

日本も同様であるが、円高の影響でお得感が出てきたので伸び始めてはいるが、急激には伸びないね。

ましてや、韓国は、今後さらにウォン高になる可能性が高いので、なおさら苦しくなるでしょう。


ラベル:韓国 輸出
posted by 日本に住んでる日本人 at 03:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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