2013年10月18日

韓国 東洋グループ社債詐欺、経営陣ら一斉捜索

Chosun Online | 朝鮮日報 東洋グループ社債詐欺、経営陣ら一斉捜索
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101601115.html

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 ソウル中央地検特捜1部は15日、証券、金融、セメントなどを主力とする東洋グループの系列企業10社を家宅捜索した。捜索先には玄在賢(ヒョン・ジェヒョン)会長と息子の玄昇潭(ヒョン・スンダム)東洋ネットワークス共同代表、チョン・ジンソク東洋証券社長、持ち株会社に相当する東洋のイ・ジョンソク財務担当常務の自宅やオフィスが含まれる。

 東洋グループは法定管理(会社更生法適用に相当)申請を控えた時期に、東洋セメントの株式を担保として、今年7−9月に総額1568億ウォン(約145億円)相当の社債とコマーシャルペーパーを発行、販売したとして、投資家に対する詐欺の疑いが持たれているほか、系列会社間の不当支援で背任の疑い、また株価操作で資本市場法違反の疑いも指摘されている。

 社債発行の直後に当たる9月30日、東洋、東洋レジャー、東洋インターナショナルの3社は法定管理を申請。今月初めには東洋ネットワークス、東洋セメントも法定管理を申請した。裁判所が法定管理を認めれば、これまでに発行された社債や手形は紙切れとなる。これまでに金融監督院に届けがあった被害者は、重複申告者を除くと約4万1000人で、被害額は1兆6000億ウォン(約1480億円)に達する。社債による詐欺被害総額はさらに増える可能性がある。

 東洋グループは、健全経営の系列企業が財政難の系列企業の資産を時価より安く買い取ったり、不良債権を担保として受け入れたりして、資金支援を行い、健全経営の系列企業に損害を与えた疑いも持たれている。東洋ファイナンシャル貸付は昨年初めから今年上半期にかけ、系列企業に1兆5621億ウォン(約1440億円)を融資し、相当部分は資産価値のない担保を取っていた。

 玄在賢会長ら経営陣は、東洋セメントの株価に好材料となる情報を流し、株価を操作した上で、多額の差益を得た疑いもある。東洋は昨年3月、東洋セメントの株式3.6%を約160億ウォン(約15億円)で売却したが、これに先立ち、東洋は実現可能性がない虚偽の好材料を意図的に流し、東洋セメントの株価を40%上昇させたとみられている。

 東洋グループをめぐる一連の疑惑が拡大したことを受け、金融監督院は15日、金融機関の不正行為に今年5月から導入した「国民検査制度」を初めて適用することを決めた。同院は約4万1000人とみられる東洋への投資者のうち、国民検査を直接請求した約600人全員について調査を行い、紛争調停など個人投資家への被害賠償を支援する計画だ。

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以前の記事の続報で、家宅捜査が入ったということ。


韓国 東洋グループ(財界順位38位)系列会社5社が法廷管理を申請
http://kdgkkxmjfd4.seesaa.net/article/376525598.html

韓国中堅財閥・東洋グループの信じ難い破綻劇 「会長、こんなことをしていいのですか」――社員の自殺まで
http://kdgkkxmjfd4.seesaa.net/article/377168287.html


非常に悪質に思えるので、被害者への少しでも多くのお金が戻るようにしてほしいものだ。

しかし、韓国人が嘘つきなのは、司法制度にも問題がある。

とにかく恩赦による減刑が多すぎるのだ。

つまり、今回の経営陣も、家宅捜索を免れて、外国に資金を移動できていたとしたら、有罪で服役したとしても恩赦で釈放されて、あとは悠々自適な生活ができる可能性がある。

韓国人も酷いが、韓国自体がおかしいと私は思っている。




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2013年10月17日

韓国、財閥破綻続出 社債「紙クズ」懸念 トップ逮捕など異常事態

韓国、財閥破綻続出 社債「紙クズ」懸念 トップ逮捕など異常事態 - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131015/frn1310151810010-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131015/frn1310151810010-n2.htm

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 韓国経済を牛耳る「財閥」と呼ばれる企業グループにこのところ、重大な異変が起きている。財閥の経営破綻やトップの逮捕といったケースが相次いでいるのだ。韓国経済の成長エンジンとなっていた輸出は伸び悩み、内需も低迷するなど外部環境が厳しいなか、財閥が抱える債務も拡大の一途をたどる。財閥の危機は、韓国経済の闇をさらけ出しているかのようだ。

 韓国の中堅財閥、東洋グループの関連会社5社が9月末以降、相次いでソウル市内の裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)の手続き申請を行った。同グループはセメントや家電などの事業を手掛け、かつては韓国財閥の5位に浮上したこともあったが、法的整理によって解体される恐れもあるという。

 今回の破綻劇は韓国で大きな社会問題にもなっている。というのも、グループ企業が破綻直前まで社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家に売り出していたのだ。現地の報道によると、年8%の高利回り商品に飛びついた投資家は約4万人、発行額は計2兆ウォン(約1800億円)とされ、これらが紙クズになってしまう恐れが出ている。

 「以前に発行した社債の償還資金のため、新たに高利回りの社債やCPを発行する自転車操業だった」(国内金融機関エコノミスト)といい、その構造は、中国で問題となっている理財商品にも似ている。

 一族経営で複数の企業を展開する財閥は、最大規模のサムスングループや2位の現代自動車グループをはじめ、韓国経済での存在感が極めて大きい。

 財閥は規模が小さいものも含めて40以上あるとみられるが、経営危機に陥ったり、破綻したりしたケースは東洋グループだけではない。昨年10月には、積極的なM&A(合併・買収)で拡大していた新興財閥の熊津(ウンジン)グループが事実上、経営破綻した。今年5月には、造船や海運業を中心に展開する韓国13位のSTXグループが経営に行き詰まり、銀行の管理下に入った。

その背景について、前出のエコノミストはこう解説する。

 「ウォン安を武器にした輸出主導の成長で、各財閥グループは規模の拡大競争に走った。しかし、中国経済の減速で輸出は鈍化し、巨額の負債を抱えたグループから脱落し始めている」

 昨年11月以降、日本の金融緩和期待を受けた円安とウォン高が進み、財閥グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。

 聯合ニュースは、韓国の30財閥の負債額の合計が、2007年の261兆ウォン(約23兆円)から12年末時点で575兆ウォン(約52兆円)と2倍以上にふくらんでいるというデータを報じた。破綻した東洋グループも財務体質を大きく悪化させていた。

 経営面以外の話題でも、財閥は世間を騒がせている。財閥の創業家出身者らが、相次いで刑事責任を問われているのだ。

 情報通信や石油、化学関連事業を手掛ける韓国3位のSKグループ会長と副会長の兄弟は、会社の資金を個人の投資に流用したとして、ソウル高裁でそれぞれ実刑判決が下された。

 サムスングループ会長の親族で、別の財閥、CJグループの会長は巨額脱税で起訴されている。ハンファグループ会長は背任の控訴審で実刑判決を言い渡された後、最高裁で差し戻しとなっている。

 ほかにも財閥のトップや幹部が訴追されているが、その背景にあるのが、事業を際限なく拡大させ、中小企業の経営を圧迫している財閥への国民の不満感が高まっていることだ。

 こうした不満を吸い上げる形で、「経済民主化」のキャッチフレーズで財閥改革を掲げて政権を獲得したのが朴槿恵(パク・クネ)大統領だった。しかし、経済の低迷から抜け出すには財閥の力を借りる必要があり、政権発足から半年後の7月には大手財閥グループに投資を呼びかけるなど、経済民主化は進んでいない。

 最近の経済指標をみても、9月の輸出額は前年同月比1・5%減と3カ月ぶりに減少に転じた。9月の輸入額も同3・6%減と内需の弱さが現れている。

 国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、韓国の2014年の成長率の予測を7月時点の3・9%から3・7%に下方修正した。一連の財閥危機は、経済の先行き不透明さを暗示している。

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「「経済民主化」のキャッチフレーズで財閥改革を掲げて政権を獲得したのが朴槿恵(パク・クネ)大統領だった。」

あらためて考えてみると、韓国は一応民主主義国家なのに「経済民主化」「財閥解体」という時点で異常な国な気がする。

そして、朴槿恵大領領は財閥解改革はできなかったが、財閥解体は不況によりできそうというのも酷い話だ。

IMFの韓国の成長率予測も当てにできないと思う。

IMFがあまりにひどい下方修正を行うと、それが引き金になって韓国経済崩壊の加速につながる恐れがあると思う。

ウォン高や主要貿易先の中国経済の減速で輸出の拡大は絶望的であり、かといって内需も家計の赤字が深刻で臨みようがない。

逆に何とかウォン安にもっていったら、今度は政府が債務を返せなくなる恐れが出てくる。

ほとんど詰んでいる気がするが、デフォルトか長いデフレ不況のどちらかは選べそうな気がする。


ラベル:韓国 財閥破綻
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2013年10月15日

韓国検察 知日派経済人が巨額脱税か 暁星グループの趙会長を強制捜査

知日派経済人が巨額脱税か 暁星グループの趙会長を強制捜査 韓国検察 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131013/kor13101318010002-n1.htm

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 韓国検察は13日までに、同国の中堅財閥、暁星グループと趙錫来会長(77)一家に対する巨額の脱税容疑で、趙会長の自宅などを家宅捜索した。

 趙氏は日本の経済界との橋渡し役を担う韓日経済協会の会長を務めている。法務当局は趙氏の出国を禁じており、悪化した日韓関係の中で経済交流を維持しようと訴えてきた協会の活動に影響しそうだ。

 韓国メディアによると、趙氏一家はグループ会社から他人名義で融資を引き出し、借名口座で1千億ウォン(約92億円)を運用して利益を上げながら、納税を怠った疑い。グループも粉飾決算を繰り返して法人税などを免れていた疑いがもたれ、脱税総額は数千億ウォン(数百億円)規模にのぼるとみられる。

 趙氏は李明博前大統領の縁戚にあたり、財界を代表する全国経済人連合会の会長も務めた。(共同)

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脱税容疑だから同情の余地はないが、韓国にとって日本経済界との太いパイプが切れるのはまずいんじゃないか?

パイプなんてものは、長年の付き合いがあって太くなるものであって、すぐにできるものではない。

国際的な企業関係は政治に関係なく、長年の信頼関係で構築されるものも多いと思う。

韓国企業と日本企業をつなぐ太いパイプが一つ崩壊したことで、ますます疎遠になっていくと思われる。

日本はいいけど、韓国は大丈夫なのかな?


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2013年10月11日

韓国中堅財閥・東洋グループの信じ難い破綻劇 「会長、こんなことをしていいのですか」――社員の自殺まで

韓国中堅財閥・東洋グループの信じ難い破綻劇 「会長、こんなことをしていいのですか」――社員の自殺まで:JBpress(日本ビジネスプレス)
より引用
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883?page=4

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 2013年9月30日と10月1日の2日間にわたって、韓国の中堅財閥である東洋(トンヤン)グループの系列会社5社が相次いで法定管理(会社更正法に相当)を申請し、事実上経営破綻した。

 単なる中堅財閥の破綻劇以上に韓国内で関心が高いのが、直前まで系列の証券会社を通して一般投資家に社債やCP(コマーシャルペーパー)を売りつけ、挙句の果てにオーナー会長の経営権を維持できる「法定管理」を申請したからだ。

 2013年10月7日には、韓国の金融監督院が、東洋グループの系列企業間の資金の流れにオーナー会長主導で違法行為があった可能性があるとして検察に捜査を依頼するなど刑事事件に発展する可能性も高まってきた。

 東洋グループの主力企業である東洋セメント、東洋、東洋ネットワークス、東洋レジャー、東洋インターナショナルの5社が相次いで裁判所に法定管理を申請した。東洋グループとはどんなグループなのか。2013年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「大企業集団資産ランキング」によると、系列企業数30社、資産規模7588億ウォン(1円=11ウォン)という中堅財閥だ。

 母体企業は1957年設立の東洋セメント。韓国では、日本の太平洋セメントが実質的な経営権を握る双竜洋灰工業に次ぐ業界第2位だ。韓国の高度成長に乗ってセメント事業が急成長し、この勢いで建設、レジャー、金融と、さほど関連性のない事業領域にどんどん進出した典型的な財閥だ。一時は韓国の10大財閥入りしていたが、最近はどちらかと言えばジリ貧状態が続いていた。


 中堅財閥の破綻が韓国社会全体に大きな衝撃を与えた理由

 中堅財閥の破綻だが、3つの意味で韓国の産業界だけでなく、社会全体に大きな衝撃を与えている。

 1つは、東洋グループは昨年あたりから経営難に陥り、グループ企業の格付けが下がって銀行などからの新規融資を得ることが難しくなっており、このため、社債やCPを大量に発行してきたことだ。

 買い手のほとんどは、高利につられた個人だ。社債とCPの発行残高は2兆ウォンを超え、99%を個人が購入した。購入者は4万人以上に達する。

 特に、グループの東洋証券を通してほとんどを販売しており、「経営悪化を知りながらの違法性のある販売ではないか」との批判が出ている。

 第2には、2013年に入って東洋だけでなく、中堅財閥の破綻や解体が相次いでいることだ。すでにSTXグループと熊津(ウンジン)グループが資金繰りに行き詰まり、事実上の解体作業が始まっている。

 中堅とはいえ、財閥の相次ぐ解体は「IMF危機以来」との指摘も出ている。

 第3は、オーナー会長のモラルハザードだ。会長は当然経営悪化を知っていたはずだが、一方で社債やCPの発行を促し続けた。それどころか、会長の夫人が、グループ会社の法定管理申請と前後して個人的な資産を「貸し金庫」から回収したとの指摘もある。

 投資家だけでなく、「実態を知らされず」に社債やCPを販売させられていた東洋証券の役員や社員から会長を糾弾する声も上がっている。

 こういうことから「東洋破綻」は大きな社会的問題になっているのだ。

 今回の破綻劇を説明するには、東洋グループとオーナー家の最近の歴史をさかのぼる必要がある。


 創業者から2人の娘夫婦に事業を分離継承

 東洋グループの創業者は、1989年に死去した。普通は長男が後継者となるが、創業者には娘が2人いた。それぞれ高学歴で「優秀な」後継候補と結婚しており、2人の娘夫婦に事業を分割継承することになった。

 セメント、建設、レジャー、金融など主力事業を長女夫婦が継承した。これが、今の東洋グループだ。次女夫婦は「チョコパイ 情」で有名な製菓事業を継承した。今のオリオングループだ。

 創業者の長女と結婚して東洋グループ会長に就任したのは玄在賢(ヒョン・ジェヒョン)氏(64)。ソウル大法学部を経て検事になったが、結婚を機に後継者としての道を歩む。スタンフォード大のMBA(経営学修士)でもあり、産業界でも国際派の論客として鳴らした。

 積極経営で東洋グループを成長させようとしたが、ここ数年は苦戦していた。建設業の不振で主力の東洋セメント、建設業の東洋が不振に陥った。さらにゴルフ場を運営する東洋レジャーも赤字で、グループ全体の勢いが、がくんと落ちていた。

 一気に挽回しようと2007年には4000億ウォンを投じてファッション関連企業を買収したが、これも惨憺たる結果に終わり、売却先を探している。新規事業として進出した火力発電事業は収益源に育ちそうだが、本格稼働がまだ先で現時点では投資負担がのしかかっている。

 玄在賢会長は2012年に「選択と集中」を掲げ、大規模な事業売却によるグループの経営再建を宣言したが、どの事業の売却も期待通りに進まなかった。

 資金繰りに悩んだ東洋グループは、社債やCPの発行を繰り返してなんとか凌ぐ。あるグループ企業が社債やCPを発行して、その満期が来ると別のグループ企業がまた社債やCPを発行するという具合に、次第に「自転車操業」になってきた。建設・不動産景気の回復を期待したが、景況はますます悪化する一方だった。


 資金繰りに窮した東洋グループ、堅実経営の「分家」にすがりついたが・・・

 こんなことがいつまでも続くはずがない。「東洋グループの10月危機説」が証券市場などで2013年夏以降、繰り返し出始める。社債やCPの満期が来るが、「今度は支払えないのではないか」という声が高まっていたのだ。

 この間も東洋グループは社債やCPの発行を続ける。一方で、最後にすがりついたのが、「分家」したオリオングループだった。

 創業者の夫人が2人の娘とその夫を呼んで、何度も「東洋グループ」の経営問題を話し合った。9月半ばの旧盆の連休中にも何度か話し合いがあったようだ。

 東洋グループ側、つまり長女夫婦は、オリオングループ側、つまり妹夫婦に、「妹が保有するオリオングループ株を担保に、東洋グループが発行する資産流動化証券を保証してほしい」などと求めたようだ。

 オリオングループは、製菓事業を中心に堅実経営で知られ、東洋グループ創業者の次女が保有するオリオングループ関連企業株の資産価値は8000億ウォンに達するという見方がある。

 それでも、この時点ですでに、東洋グループの社債やCPの発行残高は2兆ウォンを超えており、とても「保証」できる規模ではない。それどころか、下手をすれば、妹夫婦もオリオングループの経営権を失いかねない。

 「独立経営を維持するために、支援はできない。心に終生背負っていかなければならない負担だが、どんな批判でも甘んじて受ける」――。2013年9月23日、オリオングループの会長と妻は「東洋グループ支援不可」の決定を下し、グループ幹部、社員にこういうメールを送った。

 この瞬間から「東洋グループの破綻」に向けたカウントダウンが始まった。


 破綻直前まで売りまくった社債・CP

 この間東洋グループは、東洋証券を通して他のグループ企業の社債やCPを売りまくった。7〜8%の金利で個人投資家を標的に資金をかき集めたのだ。

 9月30日、まず、東洋と東洋インターナショナル、東洋レジャーの3社が法定管理を申請した。法定管理とは、裁判所の管理下で資産を保全しながら債権か会社清算の手続きを進める制度だ。基本的には経営陣はそのままとどまることになる。

 3社の社債やCPを購入していた個人投資家はこの時点でもすでに大きな被害が出ることになるが、もっと衝撃的だったのは、翌10月1日の東洋セメントの法定管理申請だった。

 東洋セメントは東洋グループの主力企業で、他のグループ企業が社債やCPを発行する際に保証もしていた。投資家は知名度の高い東洋セメントが保証しているということで社債やCPを買っていた。だが、法定管理が認められるとこうした「債務保証」は凍結になる。社債やCPが「紙くず」になる恐れが強まったのだ。


 自殺した東洋証券女性社員の悲痛な叫び

 先に触れたように、法定管理になると、多くの場合、経営者がその地位にとどまって再建を主導する。このため、投資家の間からは「オーナー会長は、個人投資家を犠牲にして自分は地位にとどまろうとしたのではないか」という怒りの声が上がった。

 そんな中で悲劇が起こった。東洋証券の女性社員が2013年10月2日に、「無理なセールスと顧客からの怒りの声」に耐え切れずに自殺したのだ。公開された遺書は、まさに悲痛な叫びだ。

 遺書は「東洋グループ会長様」で始まる。

 「会長様。個人顧客に対して、本当にこんなことをしていいのですか。こんなことをしていけないのではないですか。社員に対してもこんなことをしてよいのですか。今日の朝、出勤する時にも信じて、本当に東洋グループを信じていたのに、こんなことが起きるなんて耐えられません。1日も早く、個人のお客さんに対する問題をすべて解決してください。お客さんに全部返してください。最後まで責任を果たせずに、本当に申し訳ありません」

 東洋証券の役員や社員も怒った。10月3日は、250人が会長の自宅に押しかけ、マスクをつけて「無言の抗議デモ」を起こしたのだ。

 玄在賢会長も「今回の事態について責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての責任は私にある」などとして、経営権を放棄するとも約束した。また、これまでも最善の努力をし「私と家族は最後に残った生活費まで出してCPを購入した」などと述べ、私財を提供してきたことも強調した。


 会長夫人は貸し金庫から何を持ち出したのか?

 だが、この声明発表からすぐに、とんでもない話も出てきた。会長の夫人がグループ企業が法定管理を相次いで申請している最中に東洋証券を訪れ、貸し金庫の中のものを持ち出して大きなカバンに詰めていった、という証言が出てきたのだ。 実際に何を持ち出したのかは不明だが、こういう報道が投資家などをさらに刺激している。

 投資家の集団訴訟、政府機関による社債やCP発行に関する違法性調査、さらに金融監督院による検察への捜査依頼・・・。韓国紙は連日、今後の行方について報じている。

 東洋グループについては、グループ企業や事業を売却できるものから「売り」に出す方向だ。それでも社債やCPを購入した投資家に返ってくるのは「せいぜい10〜20%」(韓国紙デスク)という見方が強い。

 これまで破綻した財閥は多くの場合、経営悪化とともに銀行の管理下に入った。法的な破綻措置が始まっても、だから銀行が指導して手続きが進んだ。東洋グループの場合、個人が大きな債権者であり、再建または破綻処理の行方がさらに不透明になっている。

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オリオングループが、東洋グループの支援をできないとしたのは当然だと思う。

人として情は大事なものだが、傘下企業の社員や株主に影響が出るなら、経営者としては社員や株主を守るのが当たり前である。

しかし、自殺者まで出る悲惨な破綻劇だ。

業績不振に陥った時に、攻めに出ないで、経営規模を縮小し、守りに徹していた方が、今から考えればよかったのだろう。

しかし、破綻直前まで売りまくった社債・CPを売りまくっていたことは追及されないといけない。

玄在賢会長の「私と家族は最後に残った生活費まで出してCPを購入した」という発言は、会長夫人が法定管理申請の最中に東洋証券の貸し金庫から何かを持ち出したということで台無しだ。

この辺りも、しっかりと追及して真実を明らかにする必要はあるね。

投資家に返ってくるのは「せいぜい10〜20%」いうのも悲惨な話だ。

高金利につられたところは自業自得の面もあるが、販売者がリスクを正確に話したうえで販売したかどうかは疑問だ。

さて、中堅財閥の崩壊が始まったが、韓国は耐えられるのだろうか?

今までウォン安で輸出が伸びていただけなので、経済崩壊の流れは止まらないという気はするね。


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2013年10月04日

韓国 東洋グループ(財界順位38位)系列会社5社が法廷管理を申請

"東洋の被害者の節約银に2倍...債券市場凍りつくように" -ハナ - Chosunbiz - プレミアム経済パワー
より引用
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100200506.html

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ハナ大韓投資証券は東洋グループ系列会社5社が法廷管理を申し込んだことと関連して、銀行をはじめとする金融市場に及ぼす影響は大きくないと見られるが、小売債券市場が大きい打撃を受けることになるだろうと2日分析した。

キム・サンマン研究員は"個人投資家に売られた東洋グループ系列会社債券規模は1兆ウォンを越えていて、投資家は4万〜5万人水準であると推定される"として、"これは2011年貯蓄銀行劣後債投資家(約2万人)より2倍以上多い水準"と伝えた。

キム研究員は引き続き"東洋グループ債券投資家の場合、他グループの小売債券にも投資している需要層である可能性が高い"として、"最近1年間だけでも、熊津(ウンジン)、STXグループ事態がさく烈しただけに、これらが小売債券市場から離脱する確率が高く、これに伴い、小売債券市場は当分活路を見出しにくいだろう"と見通した。

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東洋グループ(財界順位38位)系列会社5社が法定管理を申請・・・事実上の東洋グループの破綻なんでしょうね。

今回問題になっているのは、破綻が確実なのに、大量の社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を大量に投資家に売りつけたという事実です。

どうも、絶対に安全だというようなことを話して、売りまくっていたようです。

東洋証券では、自殺者もでている模様。

これで、韓国の個人投資は冷え込むことが予想されます。

今後、業績の悪くなかった東洋セメントまで法定管理申請した問題や保障の問題で、韓国は大騒ぎとなるでしょう。

この話は、2013/10/3時点では、日本メディアの報道は(少なくともネットでは)ありません。(どこかあるなら教えてください。発見できません。)

隣国の大事件なのですが・・・これで公共物だから消費税は軽減税率を適用なんて呆れてしまいます。


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2013年09月19日

韓国経済、“ウォン高の嵐”で独り負けの様相 財閥系など軒並み業績悪化

韓国経済、“ウォン高の嵐”で独り負けの様相 財閥系など軒並み業績悪化 - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130917/frn1309171810010-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130917/frn1309171810010-n2.htm

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 韓国経済を再びウォン高の嵐が襲っている。米国の量的緩和縮小観測を背景に新興国が通貨安となったのに対し、韓国では通貨高が再加速、輸出企業が死守すべき“防衛ライン”に迫る危険な水準だ。このままウォン高が続けば、アベノミクスによる円安で息を吹き返す日本の輸出企業との競争力も失われる。最悪期を脱しつつあるように見えた韓国経済だが、輸出頼みの構造を変えられないまま、二番底となりかねない。

 円とウォンのレートは安倍政権誕生前の昨年秋ごろまでは1円=14ウォン近辺で推移していたが、アベノミクスの金融緩和期待を受けて、今年5月には1円=10ウォン台まで3割近く円安ウォン高が進んだ。アベノミクス相場が一服すると11〜12ウォン台まで戻す場面もあったが、9月に入って再びウォンが買われ、10ウォン台後半と、リーマン・ショック当時の円安ウォン高水準となっている。

 対ドルでみても、今年6月ごろに1ドル=1100ウォン台後半だったのが、9月には1080ウォン台までウォン高が進んだ。

 各国の通貨と逆行する動きだ。インドやブラジルなど新興国では、米FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が量的緩和第3弾の縮小を示唆したことをきっかけに、投資マネーが一斉に引き上げられ、大幅な通貨安に見舞われた。日本も1ドル=100円近辺まで再び円安基調だ。なぜか韓国のウォンだけが買われているのだ。

 国内系金融機関のエコノミストは「新興国から流出した投資マネーが韓国に避難先として流入している」と指摘する。株式市場でも韓国総合株価指数が約3カ月ぶりに2000ポイントを回復しており、海外の投資マネーによる買いが入っているのは確かなようだ。

 ただ、前出のエコノミストは「韓国株が下落して割安感が出ていたためで、日本円のように“安全資産”として買われたわけではない」という。

 景気減速を受けて韓国から逃げ出していた海外の投資マネーが戻りつつあるのは結構なことのようにみえるが、急速に進むウォン高は韓国経済にとって深刻な事態を招く。

 昨年、韓国の経済団体が輸出企業に対して行ったアンケートでは、輸出で利益を確保できる為替レートは、1ドル=1086ウォンという結果が出ている。企業の規模別では、中小企業の防衛ラインである1090ウォンはすでに突破され、大企業の1076ウォンにも迫っている。

 すでに今年1〜6月期の時点で、現代自動車やSK、ポスコなどの財閥系企業グループの業績は軒並み悪化しており、最大手のサムスン電子も、主力のスマートフォンが中国メーカーなどとの低価格競争に突入しており、収益低下が懸念されている。

 「輸出依存度が極めて高い韓国は、輸出関連の大企業の業績が悪化すると経済全体にも大きな打撃となる」と準大手証券のアナリストは分析する。

 すでに異変は起きている。韓国銀行(中央銀行)が11日に発表した輸出入物価指数では、輸出物価が前月比0・7%減と2カ月連続のマイナスに。前年同月比では2・2%減の落ち込みを記録した。

 一方で、輸入物価については、本来ならウォン高の恩恵を受けるはずだが、原油や原材料価格が値上がりした影響で、前月比0・7%上昇してしまっている。

 昨年秋までの超円高が修正されたことで日本の輸出企業が競争力を取り戻しつつあるのと対照的に、韓国の輸出企業を取り巻く環境は厳しさを増している。

 だが、再度ウォン安を演出して、輸出産業を救うという手立ても取りづらい。「急速なウォン安で輸入物価が高くなれば、国民の不満が高まる。また、ウォン安予想が広がると、海外投資家の資金が国外に逃げだしてウォン安が止まらなくなる恐れもある」(前出の準大手証券アナリスト)

 ウォン高になってもウォン安になっても懸念材料を抱える韓国経済。急速な為替の動きに対する脆弱(ぜいじゃく)さを露呈している。

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引用終わり


今回、ウォンが買われているには、明らかに投機であり、売り逃げでの利益を狙っているところかな?

輸出に頼る経済構造だから、何とかしたいのだろうけど、有効な手段はおそらくないね。

デフォルトが見えてきたかな。

いずれはウォンは下がると思うけど、それは外資が引き上げるとき・・・

どっちに転んでも韓国は苦しいね。


ラベル:韓国 ウォン高
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2013年09月08日

韓国経済ドロ沼!財閥にすり寄る朴大統領 「経済民主化」に逆行

韓国経済ドロ沼!財閥にすり寄る朴大統領 「経済民主化」に逆行 - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130905/frn1309051811006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130905/frn1309051811006-n2.htm

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 韓国経済が泥沼から抜け出せない。主要な取引先である中国や新興国の経済が鈍化するなか、製造業の景況指数は3カ月連続で低調な結果となり、輸出頼みの経済を回復させる材料とはならなかった。朴槿恵(パク・クネ)大統領はこれまで距離を置いていた財閥企業にすり寄って国内経済の活性化を求めるが、もくろみ通りに国内投資が拡大するのか、先行きは不透明だ。

 英金融大手HSBCが2日発表した8月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数(PMI)は47・5と、3カ月連続で景気判断の分かれ目である50を下回った。

 同指数は大幅に悪化した7月の47・2を0・3ポイント上回り、4カ月ぶりの改善となったものの、弱い伸びにとどまっている。

 HSBCは発表文の中で、生産関連の指標が総じて低調だったとしたうえで、国内経済の減速や需要の弱さに関連していると指摘した。業種別では、造船や建設業の縮小傾向や、雇用の悪化傾向もみられるという。

 HSBCのエコノミストは「韓国経済は引き続き試練を迎えている。新規輸出受注の急減は、韓国の貿易主導の景気回復が遅れることを示唆している」と分析、「政府の支出が年末にかけて減少するとみられることも、経済の下押し圧力となるだろう」とコメントした。

 さらに2013年の国内総生産(GDP)成長率見通しも先月に続いて2・4%に据え置いており、7月に2・8%に上方修正した韓国銀行(中央銀行)とのスタンスの違いが目立つ。

 その韓国銀行が8月28日に発表した9月の製造業業況見通し指数も78となり、2011年1月に101を記録して以降、景気判断の分かれ目である100を下回り続けている。

 韓国経済の厳しい状況が続くなか、朴槿恵大統領は8月末、「10大グループ」と呼ばれるサムスンやLG、現代自動車など主要財閥系企業の会長らを招いて昼食会を開き、積極的な投資や雇用の創出を要請した。

 10大財閥は韓国上場企業の売上高の半分以上、最終利益では約8割を占めるとされ、韓国経済における存在感が極めて大きいのは事実だ。ただ、財閥や大企業偏重の状況を是正するような規制を打ち出し、中小企業育成を重視する「経済民主化」が朴政権の目玉方針だったはずだ。従来の方針に逆行して財閥に泣きつくしかなくなったのか。

 国内系金融機関のアナリストは「韓国の国内経済は、投資の萎縮や低迷が大きな問題になっている。朴政権は経済を活性化させて実績を上げる狙いで財閥に接近したが、投資が伸びず、内需も外需も勢いが弱いのは、政府自身が実施した規制強化の影響も小さくない」と分析する。朴政権にとっては自縄自縛の面もあるというのだ。

 「そもそも投資して期待通りの収益が上がるような分野がいまの韓国国内にあるのか疑問だ。民主党の菅直人政権が、経済団体に雇用拡大や国内投資を要請したが、掛け声倒れに終わった。朴政権のやり方もそれとよく似ている」(同)

 財閥側も余裕があるわけではない。今年上半期(1〜6月)の業績で、最大手のサムスン電子は増益となったが、現代自動車やSK、ポスコなどの企業グループの業績は悪化している。主要な取引先である中国や新興国の経済が急減速しており、下半期も外部環境は引き続き厳しい。

 前出のアナリストは韓国経済について「最悪期は脱しつつあり、輸出も緩やかに回復に向かうが、力強さに欠ける。財閥側としては積極的に国内に投資する段階にはなく、海外に投資する動きが強まっている。一方で朴政権側も規制緩和や投資減税など企業を優遇しすぎれば経済民主化と矛盾するため、折り合いをつけるのは簡単ではない」とみる。

 朴大統領の「クネノミクス」も重大な岐路を迎えているようだ。

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引用終わり


「クネノミクス」というが、具体的に何を実施したのか?

ウィキペディアでは、「非正規から正規雇用への転換、新産業の育成での雇用増など」とあるが、何一つ成果なしの気がするが・・・?

しかし・・・

「財閥や大企業偏重の状況を是正するような規制を打ち出し、中小企業育成を重視する「経済民主化」が朴政権の目玉方針だったはずだ。従来の方針に逆行して財閥に泣きつくしかなくなったのか。」

「韓国の国内経済は、投資の萎縮や低迷が大きな問題になっている。朴政権は経済を活性化させて実績を上げる狙いで財閥に接近したが、投資が伸びず、内需も外需も勢いが弱いのは、政府自身が実施した規制強化の影響も小さくない」

朴槿恵大統領の政策は、結局行き当たりばったりであり、大統領としては致命的に経済オンチなのではないか?

ただ、これだけ反日政策をやってきたにだから、日本に援助を求めることができないだろう。

すっかりグルーバル化になった韓国では、財閥も株主の意向を無視はできないので、未来が見えない韓国国内への投資は納得しないと思う。

もうIMFのお世話になることを覚悟するべきではないか?


ラベル:経済 朴槿恵 韓国
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2013年09月03日

韓国主要10企業グループ 上半期にマイナス成長

韓国主要10企業グループ 上半期にマイナス成長
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/01/0200000000AJP20130901000800882.HTML

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 【ソウル聯合ニュース】サムスンとLG、ロッテグループを除く韓国の主要10企業グループが今年上半期に「マイナス成長」を記録した。前年にはサムスン電子と現代自動車が10企業グループの実績成長をけん引したが、今年は円安の影響でIT部門のみが善戦した。

サムスン「独走」 10企業グループ営業益の5割

 韓国上場会社協議会と金融情報会社のエフエヌガイドによると、主要10企業グループの上半期の営業利益(別途財務諸表ベース)は前年同期比4.1%減の24兆3542億ウォン(約2兆1500億円)だった。

 純利益は21兆5599億ウォンで前年同期比9.3%減となり、減少幅はさらに広がった。これは、これまで3月決算法人だったが、今年から12月決算に変わった金融系列会社の実績を除いた数値だ。

 10企業グループのうち、上半期の営業益が前年より増えたのは26社にすぎなかった。40社は営業益が減り、13社は赤字を記録した。 

 今年もサムスングループの「独走」が続いた。IT系列会社を持つLGグループと、景気に左右されず堅調な実績を上げる必需消費財を主力とするロッテグループも善戦した。ただ、鉄鋼、造船、化学を主力とするグループの不振は続いた。 

 サムスングループの営業益は前年同期比17.9%増の12兆3357億ウォンと集計された。これは10企業グループの営業益全体の50%に迫るもの。現代自、SKなど財界2〜10位の企業グループの営業益を合わせても、サムスンを下回る。

 スマートフォン(多機能携帯電話)、半導体の販売好調でサムスン電子の営業益が38.3%増えたのをはじめ、サムスン電気(43.9%増)、サムスン重工業(24.6%増)、サムスンテックウィン(22.3%増)の実績が好調だった。

 現代自グループの営業益は前年同期比18.0%減の5兆1073億ウォンを記録した。

 自動車部門の現代自(28.0%減)、起亜自(9.0%減)、現代モービス(9.7%減)の営業益がいずれも減少し、打撃が大きかった。円安と内需市場の低迷、工場稼働率の低下などが実績に影響した。

 LGグループは前年同期比26.6%増の2兆2288億ウォンの営業益を記録し、善戦した。主力系列会社のLG電子(62.1%減)、LG化学(1.7%減)の営業益は減少したが、LGイノテック(112.8%増)、LGハウシス(150.7%増)、LGユープラス(316.3%増)の営業益が大幅に成長した。LGディスプレーが4113億ウォンの営業益を記録し、黒字転換に成功した。

 ロッテグループはロッテケミカル(33.6%増)、ロッテフード(9.34%増)、ロッテショッピング(4.0%増)の善戦で全体の営業益が6.8%増加した。

 ◇現代重の収益半減 GS、韓進は赤字

 IT部門の主力系列会社がない企業グループは営業益が急減した。

 現代重工業グループの営業益は前年同期比52.2%減の4613億ウォンにとどまった。

 韓進グループは大韓航空と韓進海運がともに赤字を出し、営業損失が前年の1247億ウォンから2959億ウォンに広がった。

 造船以外にも化学・製油部門の不振でハンファとSKグループの営業益がそれぞれ37.8%減、19.1%減を記録した。ポスコグループの営業益は19.1%減の1兆4020億ウォンだった。

 幸いなのは造船と化学部門の実績が今年上半期に底を打ったとの見方が強いことだ。

 GSグループはGS建設が2993億ウォンの営業損失を計上し、赤字に転じた。GS、GSホームショッピング、GSリテールなどで上げた収益をGS建設が食いつぶした。

 米国の量的金融緩和策が早期縮小される可能性や中国経済の低成長など経営環境の不確実性が高く、下半期にも10企業グループの収益性改善は厳しいと予想される。そのため、サムスン電子の実績が10企業グループと上場企業全体の実績を左右するとみられる。

 ただ、アイエム投資証券のリサーチセンターは「高価格のスマートフォンで利益を出す仕組みに限界を感じたサムスン電子が低価格スマートフォン市場に参入しており、収益性は落ちざるを得ない。中国メーカーとの競争も激しくなり、利益幅が次第に減る可能性が大きい」と分析した。

 教保証券の投資戦略チームも「サムスン電子は市場シェアと収益を維持しながらも、別の事業部門の収益を高めなければならない課題を抱えている」と指摘した。

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結局、韓国企業の躍進は、ウォン安によるもので、価格以外に競争力はなかったのではと思う。

サムスンも、スマホが落ちれば、もう終わりであろう。

テレビは売り上げが好調のようだが・・・利益あるの?

韓国企業の手法は、進出したら不当廉売で、地元企業をたたき潰し、ライバルがいないところで販売促進をしていくものだ。

しかし、世界各地で不当廉売を指摘され、反ダンピングの措置を取られており今後に影響するだろう。

韓国の輸出額は国内総生産(GDP)対比で50%を超える。

「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10%半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的である。

しかし、今更内需を伸ばそうにも、韓国政府には有効な手段がない。

韓国では投資目的での住宅購入が多かった。

だが、値上がりを期待して借金をして購入した住宅の価格下落で、消費意欲がどん底の状態である。

さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。

よって、輸出に頼らざるを得ないのだが、大企業には優遇税制を継続しており、法人税が極端に安いため税収は伸び悩む。

とにかく言えることは、サムスンが落ちれば韓国は崩壊するしかないだろう。

韓国らしい笑える報道をまとめてみたw - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-0su6hiO9l0




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