2013年11月10日

日韓政府と企業が共同で出資して財団を設立する案・・・

<強制徴用補償日韓共同基金設立可能なのか> |聯合ニュース
より引用(韓国語)
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/11/04/0602000000AKR20131104174400073.HTML

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韓国で日本企業の強制徴用に対する賠償判決が相次いでいるなか、韓日政府と企業が共同で出資して財団を設立する案が関心を集めている。読売新聞は4日付ソウル発記事で、韓国政府が財団設立を通じた被害者救済案を検討していると報道した。韓国政府などが出資して財団を設立して、韓国裁判所から賠償命令を受けた日本企業と日本政府の資金を誘致し、原告に支給する構想だと読売は伝えた。

この方法は、先立って大韓弁護士協会ウィ・チョルファン会長なども取り上げたもので、徴用賠償をめぐる韓日関係の破局を避けるための一種の政治的解決法だ。こうした案が出てきた背景には1965年の韓日請求権協定に対する両者の複雑な立場がある。

日本政府は徴用賠償の場合、韓日請求権協定で最終的に解決されただけに、韓国裁判所の賠償判決を受け入れられないという立場だ。日本外務省側は韓国裁判所で賠償判決が最終確定した場合、国際法違反と見なして全面的に争うというなど強硬な姿勢を見せていると読売は伝えた。一部の日本報道機関と専門家たちは、韓国側が事実上請求権協定を破棄しようとするのではないかと攻勢の程度を高めている。

日本軍慰安婦問題とは違い、韓国政府は強制徴用の賠償問題に関する限り、日本政府に対して攻勢的でない。韓国裁判所の賠償判決があるまで韓国政府は、韓日請求権協定に原爆被害者問題と慰安婦、サハリン同胞問題は含まれていないため別に賠償するように日本に要求しながらも、強制徴用の賠償問題は韓日請求権協定で解決されたという立場を取ったためだ。こうした状況で、現在、韓国の1〜2審裁判所で続いている賠償判決が大法院(最高裁に相当)で確定し、日本側が賠償に応じなければ、韓国政府は難しい選択をしなければならない。被告企業の韓国内資産を差し押さえるなどの強制措置を取ったり、ある種の政治的な解決策を出さなければならない状況である。

結局、政治的な解決策の中の一つが財団設立案であるわけだ。第2次世界大戦の加害国であるドイツが戦後強制動員被害の補償のために自国企業らと一緒に設立し『記憶・責任・未来』財団と類似のモデルだ。ただし、加害者側である日本企業と政府だけでなく、徴用被害者の個人請求権まで包括的に交渉して請求権資金を受け取った韓国政府と、その資金の恩恵を受けた韓国企業らまで一定の責任を負う形で両国の民と官が共同参加する構想というのは違う点だ。しかし、世論が“対日弱腰”と受け入れる可能性があるこの案を韓国政府が採択するにはパク・クネ大統領の政治的決断が必要だと観測通は見ている。父親であるパク・チョンヒ大統領時代に行われた韓日請求権協定の荷物を抱える決断と共に、相当な財政負担を甘受しなければならないことだからである。

財団設立案に対する日本側の反応も積極的ではないようだ。読売によれば、ある外交消息筋は「(財団に)日本政府の予算が入るには立法が必要だが、絶対に日本国会を通過できないだろう」と話した。結局、韓日双方とも気軽に採択できるカードではないわけなので、成功するかどうかは現在では不透明に見える。

去る2日、光州地方法院は、ヤン・クムドク(82)さんら原告5人(被害者6人)が三菱を相手に出した損害賠償訴訟で、合計6億8000万ウォンの慰謝料を賠償することを三菱のコマンドなど、最近の韓国の裁判所では、日本企業を相手にした強制徴用賠償判決が続いている。

万歳!1日午後、光州地方法院で勤労挺身隊ハルモニたちが三菱重工業を相手にした韓日両国の裁判所で手に負えない訴訟を稼ぐか14年ぶりに国内裁判所で勝訴判決を受けた。写真はこの日、勝訴判決後喜ぶヤン・クムドクおばあちゃんが歓呼して裁判長に出てくる様子。

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引用終わり


日韓基本条約の日韓請求権協定において、韓国の言う賠償というものは全て解決済みとなっているのに・・・

日本が応じる必要はないし、韓国政府がやるのが国際法上では当たり前のことだと思う。

まあ、最高裁で日本側が無罪にならないと困るのは韓国の方だと思う。

日本による国際司法製番所への提訴により、世界中に国際法無視の無法国家と認識されるようになるでしょう。



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2013年11月08日

「投資を人質に司法圧迫」経済3団体声明に韓国反発 徴用工賠償判決で

「投資を人質に司法圧迫」経済3団体声明に韓国反発 徴用工賠償判決で - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/kor13110719310003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/kor13110719310003-n2.htm

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 【ソウル=加藤達也】韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、経団連など日本の経済団体が6日に発表した両国の経済関係への悪影響を懸念する声明に反発を含めた複雑な反応が韓国内で広がっている。

 韓国財界の代表的な団体、全経連は7日、日本側の声明への公式対応はしない方針を決めたが、韓国の夕刊紙、文化日報によると韓国内には「(日本側の姿勢は)対韓投資を人質に司法を圧迫」するものだとの反発も出ているという。

 いまのところ、全経連は韓日間の民間経済交流においては政経分離の原則が維持されなければならないという立場だ。だが、韓国の報道によると、韓国側には「これまで両国間で外交問題が発生するたびに、経済に飛び火して韓国企業が被害を受けるとの憂慮があり、(抗議や反発などの)公式な対応はあえて自制してきた」(文化日報)との意識があるとされる。

 韓国ではここのところ、外交関係の悪化が経済に及ぼす影響が深刻化しているとの指摘が目立つ。ただ、韓国側の前提は、1965年の日韓請求権協定で「慰謝料などを含む請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」とする日本政府や日本企業の認識とは大きく隔たる。

 朝鮮日報の7日付社説も経済関係への悪影響には言及しているが、問題解決のために「両国の政府と企業」に「現状を直視」することを求めるなど、あくまでも日本側に行動を求めている。

 一方、韓国外務省報道官は7日の会見で、「(徴用訴訟の)推移をもう少し見守ろうと思う」と述べるにとどめ、この問題に積極的に関わろうとする意思は示さなかった。

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引用終わり


政教分離というが、対外経済活動が成り立つのはお互いにメリットがある場合である。

司法が外交上の取り決めを無視して暴走している無法地帯で経済交流は不可能だと思うのだが?

そして、今回は、政治が司法の暴走をとめないでいる。

日韓基本条約で解決済みの問題だとなぜ韓国政府は言わない?

反日感情が、反政府感情へ移行することを恐れているとしか思えない。


日本が韓国司法に圧力をかけているというが、何かいけないことでもしたというのだろうか?

韓国司法がこのまま暴走すれば、日本企業は撤退するしかない、条約を無視する国とは付き合えない。

だから、そうなる前に・・・韓国の利益のために動いているじゃないの?



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2013年11月05日

韓国地裁不当判決 強制徴用で3例目の勝訴、三菱の財産差し押さえも可能とするが・・・?

Chosun Online | 朝鮮日報 強制徴用:3例目の勝訴、三菱の財産差し押さえも可能
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/02/2013110200594.html

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 勤労挺身隊の被害者に対する光州地裁の損害賠償判決は、強制徴用による被害を受けたお年寄りが日本の裁判所で法廷闘争を開始して以来14年ぶりに得られた成果だ。

 ヤン・グムドクさん(82)ら原告は、1999年3月1日に日本政府と三菱重工業を相手取り、名古屋地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、一審、二審で敗訴した後、2008年に最高裁への上告が棄却された。しかし、今年5月、韓国の大法院(最高裁に相当)が強制動員の被害者の損害賠償請求について、個人の賠償請求件は存続しているとの趣旨の判決を下したため、原告らは昨年10月、光州地裁に提訴した。

 訴訟を起こした「勤労挺身隊のおばあさんと共に行動する市民の集い」は公判後に記者会見、「憲法を改正しない限り、大韓民国には『日帝戦犯企業』の落ち着き先はない」と主張。大韓弁護士協会も「三菱は判決を受け入れ、自発的に賠償を行い、謝罪する態度を示してもらいたい」と要求した。

 ■勝訴判決は3例目、賠償額は最多

 今回の判決の損害賠償額は、被害当事者に1人当たり1億5000万ウォン(約1390万円)、遺族に8000万ウォン(約740万円)で、過去2例の原告勝訴判決をはるかに上回る。過去の判例で1人当たり賠償額は、ソウル高裁判決で1億ウォン(約930万円)、釜山高裁判決で8000万ウォンだった。

 光州地裁は賠償額の算定理由について、「ソウル高裁と釜山高裁の場合、強制徴用の被害者は18−22歳の男性で、労働期間も11カ月だったため、賠償金は1億ウォン前後だった。今回の訴訟の被害者は13−14歳の女子未成年者であり、労働期間も1年5カ月に達している点を考慮した」と説明した。光州地裁はまた「50年以上も責任を否定し、いかなる賠償もしていない日本企業の態度も考慮した」と付け加えた。

 ■賠償の強制執行も技術的に可能

 今回の損害賠償訴訟が確定すれば、被害者は実際に賠償金を受け取ることができるか。まず、三菱重工業が控訴を断念するか、大法院で敗訴し、判決に従う場合、賠償が行われる可能性がある。しかし、これまで韓日双方での訴訟で三菱重工業が示した態度を考えると、期待薄だとの分析が優勢だ。

 最後の手段は強制施行となる。弁護団は「技術的には可能ではないか」と述べた。韓国国内の事業所に三菱重工業が機械設備などを納入する契約を結んだ場合、代金を差し押さえることが可能だ。三菱重工業の韓国法人と日本の本社との債権債務関係を調べ、可能な部分について差し押さえを行う方法もある。しかし、三菱重工業がそれを意識し、契約を秘密裏に結ぶなどの可能性もある。三菱重工業が韓国を除く外国に契約をシフトすれば、裁判とは無関係の韓国企業が困難に直面することもあり得る。

 このため、国内外の世論を通じた圧力が必要だとの声もある。訴訟に参加したキム・ジョンヒ弁護士は「韓日両国で三菱重工業が判決に応じるよう求める世論が広がることを期待している」と述べた。

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引用終わり


明白な日韓基本条約違反で、不当判決である。

この辺りはよく分からないのであるが、韓国政府は日韓基本条約の一部を公開し、賠償責任が韓国政府になることを明らかにしたと記憶している。

韓国の地裁はアホなのだろうか?

あの時代、日本人も韓国人も、強制的に働かざるを得なかったのであり、その時代背景による境遇は同情する。

しかし、十分な(本来なら必要がない)お金(当時の韓国の国家予算の二倍以上)と資産(韓国にあった日本の莫大な資産を放棄)を残し、個人賠償は韓国政府の責任に国際法上はなっているのだ。

三菱は韓国に対して個人賠償を無視してきたのではなく、日本側が個人補償をもちかけたのを韓国政府が自分たちでやるから一括してお金を払うように申し入れ、そうした経緯がある。

だから、原告は韓国政府を訴えるのが筋なのである。

原告は世論の力の圧力というが、正当な国際法にのっとった条約が、そんなもので反古されては、国際社会は成り立たない。

今後、三菱は、財産差し押さえなど不当な行為をされないように、韓国内においては債権などのない、お金を先に貰っての取引しかしないことは容易に想像できる。

そして、韓国の輸入において、三菱グループは、かなりの地位を築いている。

三菱重工に対する不当判決に対し、三菱グループが、そういう措置をとることも予想ができ、韓国は自分で自分の首を絞めたことになるような気がする。

裁判は当然上告して争うことになると思うが、日本政府は、日韓基本条約を示し、韓国紙法の暴走にくぎを刺すことも必要だと感じている。






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2013年11月03日

韓国航空機メーカー、著作権侵害でロシアから48億円の賠償命令

韓国航空機メーカー、著作権侵害でロシアから48億円の賠償命令 2013/11/01(金) 14:23:49 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1101&f=national_1101_023.shtml

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 韓国の航空機メーカー、韓国航空宇宙産業(KAI)は1日、ロシアの航空宇宙産業エンジニアリングメーカー、PKBMの著作権を侵害したとして、ロシアの仲裁裁判所から527億ウォン(約48億円)の支払いを命じられたと発表した。KAIは控訴する方針という。

 KAIの前身である韓国大宇重工業は1994年から98年にかけ、航空機シミュレーターのソフトウェアを開発する目的で、PKBMと人材交流を実施。PKBMによると、2000年代初めにKAIが韓国空軍に納品した基本訓練機には、その時、韓国側に伝わった技術が使用されているという。PKBMは、事前に該当技術をめぐる契約はなかったとし、2004年にKAIを相手取った著作権侵害訴訟「ソフトウェア開発時の基礎技術利用に対する著作権侵害」を起こした。

 KAI側は、会社に正式な通達があったのは今年4月だとし、公判まで時間がなかったと説明。著作権侵害についても「大宇重工業時代のことであり、著作権を侵害していないとの証拠も持っている」としてPKBM側の主張に反発した。

 KAIは今後理事会を開き、ロシア裁判所に控訴する手続きを進める。KAIの関係者は、「今回の判決が確定しても、韓国で効力を持つためには韓国の裁判所による判断が必要になる」と述べた。

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引用終わり


民事裁判だから、ロシア側も証拠をそろえて韓国の敗訴が決まったのだと思う。

韓国内で裁判したら、韓国が勝つのはお国柄から当たり前でアホとしか言いようがない。

ロシアでの裁判で韓国側の敗訴が確定すれば、賠償責任が生じ、無視すれば差し押さえになる。

韓国が日本の新日鉄や三菱にやろうとしていることだね。(こちらは国際法無視などで今回の裁判とは次元が違うけどね。)

そこで、差し押さえる資産がなければ韓国に強制執行の依頼がいくと思うが、この先はロシアと韓国の外交関係によるけど、この関係はよく分からない。

ただ、ロシアと韓国の関係は最悪になるだろうね。

韓国の衛星は、この前ロシアから打ち上げたと思うけど、次はなくなるし、ロシア市場を敵に回すことになる。

こうして韓国は孤立の道を突き進むのだろうか?

馬鹿な民族としか言いようがないね。






posted by 日本に住んでる日本人 at 00:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月16日

韓国の賠償判決は国際的傾向に合致 川上詩朗弁護士は売国奴?

聯合ニュース 日本弁護士 韓国の賠償判決は国際的傾向に合致=戦時徴用
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/14/0400000000AJP20131014003300882.HTML

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【東京聯合ニュース】東京都内で14日、「『反日』判決なのか? 7・10ソウル−7・30釜山判決を考えるシンポジウム」が開かれた。第2次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウルと釜山の高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことについて、日本の川上詩朗弁護士は、反人道的犯罪の被害者の賠償請求権を認めている最近の世界の流れに沿ったものであり、韓国の司法の判断は特別なものではないと述べた。

川上弁護士はイタリアのナチスの被害者とドイツ政府の訴訟の例を挙げ、国際司法裁判所(ICJ)でも国際法に反する重大な人権侵害に対しては個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介。被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても韓国の高裁の判決は特別でないと評価した。 

また、徴用被害者に対する法的責任は解決済みとする日本政府の立場は欺瞞(ぎまん)的だと主張した。 

強制徴用に対する法的義務は1965年の韓日請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。だが、いわゆる「実体的請求権」は残っているという点では韓国と日本政府の立場に違いがないと説明し、「実体的請求権」をどのように処理するのか日本と韓国が議論しなければならないと強調した。 

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引用終わり


川上詩朗弁護士は、言っていることが素人でも分かるくらいめちゃくちゃである。

川上詩朗弁護士は、従軍慰安婦問題の捏造で有名な吉見義明教授とも組んでる売国奴だ。



「反人道的犯罪の被害者の賠償請求権を認めている最近の世界の流れに沿ったもの・・・」

例えそうだとしても、日韓基本条約により、賠償責任は韓国政府にある。


「イタリアのナチスの被害者とドイツ政府の訴訟の例を挙げ・・・」

おそらく1944年6月にナチスドイツ軍がイタリアのトスカーナ地方で行った虐殺に対する賠償請求訴訟のこと言っているんだと思われる。

イタリア最高裁はドイツ政府い賠償を命じたが、2012年2月に国際司法裁判所(ICJ)でドイツ側が勝訴して賠償支払い義務の無効が確認されている。

これは、今回の韓国の賠償請求と重なる部分が多いが、虐殺と強制徴用を同列においてほしくはない。


「国際法に反する重大な人権侵害に対しては個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介。」

「被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても韓国の高裁の判決は特別でないと評価した。 」

人権侵害に対しての個人の法的地位や被害者の人権を尊重する国際司法界の流れがある元としても、韓国の高裁の判決は異常である。

日韓基本条約に基づき、韓国政府に賠償を求めるのが筋であり、日本企業に賠償を求めた韓国高裁の判決は、国際法無視である。


「強制徴用に対する法的義務は1965年の韓日請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。」

いいえ違います。日本と韓国の両政府の立場です。

個人の請求権は当事国(この場合は韓国)に対するモノであると条約の中に明記されている。

日本は個人的な賠償金もまとめて韓国政府に支払い済みですので、賠償義務は韓国政府にあります。


「いわゆる「実体的請求権」は残っている・・・」

「実態請求権」って何でしょう?検索しても出てこないということは造語でしょうか?


日韓基本条約における請求権の放棄とは・・・

「日韓基本条約(経済協定を含む)が締結された時点において、具体化されてはいないけど、将来出てくるかもしれない財産・権利・利益全てに対して補償等を請求する権利」を放棄すること。

ここで大事なポイントは、「その当時想定されていなかった事柄全て」であって、例えば、「日本統治の期間の建造物が気に入らない」より精神的苦痛を受けたとして、その補償を求めるなども「請求権」として認められる。

「何でもありで将来出てくるかも知れないものを含めて全て放棄する」ということ。

よって、韓国から日本への請求権は放棄されているので、賠償責任は韓国政府にある。

この川上詩朗弁護士の主張はデタラメとしか言いようがありません。



posted by 日本に住んでる日本人 at 02:30| Comment(2) | TrackBack(0) | 韓国裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月08日

戦時徴用賠償に応じるべきでない 菅官房長官

戦時徴用賠償に応じるべきでない 菅官房長官 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130907/plc13090700290000-n1.htm

↓   ↓   ↓

 菅義偉官房長官は6日、BS朝日の番組収録で、戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で新日鉄住金や三菱重工業に賠償命令が出ている問題について「昭和40年の日韓請求権協定がすべてだ。ここで支払うようなことがあったら、(協定の)すべてが崩れてしまう」と述べ、賠償に応じるべきではないとし、政府が両社と連携して対策を練っていることを明らかにした。

 韓国大法院(最高裁)で両社の敗訴が確定した場合の国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する可能性についても「まだ係争中なので(発言を)控えたい」と述べ、含みを残した。

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引用終わり


菅官房長官の言うことは正しいと思う。

戦時徴用賠償に応じれば、日韓基本条約で終わったことが蒸し返されてしまう。

すでに日韓基本条約で解決積みの問題で、日本の他の企業も賠償を請求されることになってしまう。

敗訴の場合は、新日鉄住金や三菱重工業は、日本政府と協力して、韓国の国際法無視を非難し、行動してほしい。

私は、売国奴でなければ、戦う姿勢の新日鉄住金や三菱重工業、そして日本政府を全面的に支援すると思う。

どう考えても、戦時徴用賠償を支払うとすれば、韓国政府しかいない。

日韓基本条約で、そのように決まっており、これは、日本と韓国が交わした国際条約である。

韓国大法院(最高裁)で両社の敗訴が確定した場合は、国際司法裁判所(ICJ)へ提訴しましょう。

あらゆるチャンネルで韓国の国際法違反を喧伝しましょう。

新日鉄住金や三菱重工業には、企業として我慢を強いることになるが、これが日本国として、国際法を順守する国として、先進国として正しい行為だと私は信じている。

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2013年08月31日

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n2.htm

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 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

 首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。

 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。

 無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。

 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。

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引用終わり


安倍内閣の決定を支持する。

新日鉄住金は、なんとか政府の決定を受け入れてほしい。

仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。

全く持ってその通りだと思う。

外務省は、「仲裁委員会の発足を求める」というが、国際法違反はレベルが違うと思う。

日韓基本条約の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記され、日韓両政府が認めた内容が反古されようとしている。

国際司法裁判所に提訴すれば、韓国側が受けないとしても、その理由を説明しないといけない。

つまり世界中に、韓国の国際法違反が知れ渡ることになる。


新日鉄住金のは、資産が差し押さえなることを恐れているんだから、日本政府は、最悪の場合保証してあげてほしい。

私は、一企業の利益を守る行為ではなく、国際法を無視する国から受けた理不尽な差し押さえに対する代償行為だと判断する。

だって、新日鉄住金が一企業の立場で賠償に応じられては、日本国として困るからだ。

竹島の場合は、日韓関係を悪化させたくない米国の横やりが入って宙ぶらりんだが、今回の件は米国も横やりを入れれないであろう。

内容が国際法違反の賠償請求だからね。

もしも、韓国が最高裁で賠償を認める判決を出したとしたら、日本含め、世界中の企業の韓国市場撤退も覚悟した方がいいと思う。


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2013年08月24日

韓国 新日鉄住金賠償問題 岸田文雄外相「日韓協定で解決済み」同社と連絡を取り合い対処する方針

新日鉄住金賠償問題 外相「日韓協定で解決済み」 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/plc13082121250013-n1.htm

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 岸田文雄外相は21日の記者会見で、新日鉄住金が戦時徴用された韓国人4人から提訴され、ソウル高裁で個人賠償を命じられた問題について、「一般論」と断ったうえで「わが国は(昭和40年の)日韓請求権協定で(賠償問題は)解決済みとの立場だ」と述べ、協定の原則を崩さないよう、同社と連絡を取り合い対処する方針を示した。同社が敗訴判決確定後、賠償に応じる意向であることについては「政府が係争中の段階でコメントするのは差し控えたい」と述べた。

↑   ↑   ↑
引用終わり


記事に関しては、新日鉄住金は戦う姿勢とコメントし、賠償に応じることをを否定したのに・・・という思いがある。

しかし、前半部は、遂に表明してくれたかという安心感が出た。

この問題は、一企業だけでは重すぎると思う。

というより、完全に完全に国対国の外交問題だと思う。

新日鉄住金にとっては、差し押さえなど、企業活動に支障が出る可能性は高いが、踏ん張ってほしいと思う。

韓国の国際法違反への対抗なのだから、株主も分かってくれるはずである。

その分の損失は、逆提訴で回収すればよいと考える。

ポスコとの特許訴訟も勝訴できると思うしね。


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2013年08月20日

新日鉄住金 不当判決に対し大法院(韓国最高裁)に上告中 韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向は誤報

新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130819/dms1308191539007-n1.htm

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 朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。

 元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。

 原告のうち2人は97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも1、2審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、48年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

 前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

 ◇

 新日鉄住金は19日、HPに「昨日(8/18)の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。

 同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。

 ■新日鉄住金 昨年10月、新日本製鉄(新日鉄)が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約4兆3900億円(2013年3月決算)。従業員約1万6000人。世界でも2番目の規模を持つ。前身は1934年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。

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引用終わり


沖縄タイムス 新日鉄住金、敗訴なら賠償 2013/8/18 18:34
琉球新報 敗訴確定なら賠償、新日鉄住金 韓国徴用工訴訟 2013/8/18
中国新聞 敗訴確定時に賠償の意向 新日鉄住金 2013/8/18
朝鮮日報 新日鉄「韓国で敗訴確定時は賠償」 2013/8/18
神戸新聞 敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 2013/8/18 09:47
MSN産経ニュース 新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」2013.8.18 08:56
などなどが誤報


とりあえず、新日鉄住金が、韓国による不当判決に戦う姿勢であることに安心した。

そして・・・

新日鉄住金 様

誤報を信じてしまったとはいえ、批判をしてしまい、誠に申し訳ありませんでした。



もうこれは、一企業だけの問題ではない。

日韓基本条約と言う国家間の条約が、無視されているという異常事態だ。

新日鉄住金が、判決に応じて支払いをしてしまったら、それが既成事実化してしまい、日韓基本条約がゆがめられてしまう。

また、韓国は、判例を基にして、個人補償の裁判をどんどん起こして、日本のお金にたかってくるだろう。

日韓基本条約と同時に締結された付随協約のひとつである日韓請求権並びに経済協力協定では、第2条1項において、大韓民国政府と日本政府は「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」としている。

そして、当時の日本側は日韓基本条約の交渉の過程で、韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案していたが、韓国側が拒否したのである。

どう考えても、訴えられるのは、新日鉄住金でなく、韓国政府でなければおかしいのだ。

新日鉄住金は、非常に苦しいだろうが、日本政府とともに、不法判決を出す低俗国家の韓国に負けないでほしい。

なお、日本政府には、判決を待たずに、国際法の専門機関や複数の専門家に、日韓基本条約の法解釈について依頼し、結果を世界に向けて発信するようにしてほしい。

韓国という国は、日本単体には妙に強気に出るが、国際世論には弱い。





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2013年08月19日

新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」・・・やめてほしいのだが・・・

新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n3.htm

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 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。



 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

 同社は、(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない−との選択肢から今後の方策を検討。(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。

 また、(3)の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。

 戦時徴用をめぐっては、三菱重工業(東京)に対しても7月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。

「仮定の話できない」

 外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」



 支払い義務ない

 現代史家の秦郁彦(はた・いくひこ)氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない

戦後処理が崩壊

 神戸大の木村幹教授(朝鮮半島地域研究)の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」



【用語解説】新日鉄住金(旧日本製鉄)の戦時徴用訴訟

 戦時中の昭和16〜18年ごろに徴用され、朝鮮半島から日本に渡った80〜90代の元労働者の韓国人男性4人が、旧日本製鉄の大阪製鉄所などで当初の説明とは異なる苛酷な勤務を強いられたなどとして、損害賠償や未払い賃金の支払いを求めた訴訟。今年3月には、別の元徴用工の男性8人が新たに同社への賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている。

                   ◇

【用語解説】日韓請求権協定

 昭和40年の日韓国交正常化に伴い締結された協定。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国および国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。協定を基に両国政府とも徴用問題は解決済みとの立場をとっているが、韓国の大法院(最高裁)が昨年5月、「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と判断したことで問題が再燃した。

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引用終わり


新日鉄住金には、安易にお金を払わないでほしい。

これは、今後の補償問題に多大な影響を及ぼしてしまう。

少しのお金を払って楽になりたい気持ちが分からないわけではない。

しかし、結局日本はお金で解決する民族という日本人全体への悪いイメージがついてしまう。

新日鉄住金が、ポスコ債権の差し押さえを恐れる気持ちも分からなくもない。

しかし、ここで日本政府とともに戦う姿勢を見せないと、今度は日本人からも軽蔑されることになる。

私は、新日鉄住金の株主ではないが、株主も批判する可能性が高いと思う。

少し極論だが、もし新日鉄住金が不当判決に対して戦うならば、日本国民は応援するであろう。

寄付金を募れば、多額の金額が集まると思う。(経理処理上どうなるかは、よく分からない。)

新日鉄住金には、お願いだから不当判決に負けずに、日本政府とともに戦うことを希望する。


そして、もう一つ、ポスコが技術を盗んだという訴訟は、全く別物なので、臆せずに継続してほしい。

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2013年08月18日

韓国 過去3年で親日派の財産28億円を没収=国の勝訴率は97%に

レコードチャイナ:過去3年で親日派の財産28億円を没収=国の勝訴率は97%に―韓国
より引用
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75617&type=0

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2013年8月15日、韓国・中央日報は、過去3年間で韓国政府が、日本による植民地支配に協力した親日派の子孫を対象に提起した訴訟で没収した財産の総額は322億ウォン(約28億円)に上ると伝えた。

韓国法務部の国家訴訟事務課によると、2010年7月から現在までに提起された親日派の財産に関する87件の訴訟のうち、84件で国が勝訴し、勝訴率は97%に上った。

親日派の財産に関する訴訟はおおまかに3種類に分けられる。韓国政府は親日派の子孫を対象として不当な所得の返還を求める訴訟を計13件提起し、そのすべてに勝訴している。親日派の子孫が財産の返還を不服として提起した行政訴訟では、62件(95%)で国が勝訴している。さらに、親日的財産であると判断する根拠となる法律について提起された憲法訴訟では、いずれも国が勝訴している。勝訴率の計算には、一部勝訴および訴訟の撤回も含まれ、現在も8件が審理中だ。

現在までに、韓国政府は合計で322億1000万ウォン(約28億87万円)の資産を没収しており、これは殉死者や愛国志士のための事業基金にされ、独立の功労者やその遺族たちに支払われることになるという。

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引用終わり


日韓併合に協力し、韓国の発展に寄与してきた方々からの財産没収と解釈しています。

事後法によって、こんなことをしでかす韓国人は、歴史を顧みない、愚かな民族だと思います。

国の勝訴率は97%と言いますが、もともと財産没収が目的な法律ですから、高いのは当たり前、むしろ敗訴した3%の内容に興味があります。

まあ、予想するに、裁判官に賄賂でも送ったのではないかと思いますけどね。

このような反日で暴走しまくりの国に、日本は何を求めてもダメでしょう。

さっさと撤退して、当たり障りのない隣国づきあいをすることをお勧めするね。

韓国では、大統領は逮捕されないようだけど、もし韓国が経済崩壊しないで、朴槿恵大統領が任期をまっとうできたら、親日の父を持つから、財産は没収されるね。




ラベル:韓国 親日派
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2013年08月11日

韓国人被爆者 韓国政府を相手取り、日本政府に対する個人請求権の存在の確認を求めて集団提訴

社会/ニュース/ニュース/KBS World Radio 韓国人被爆者 韓国政府相手に提訴決定
より引用
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=47500&id=Dm

↓   ↓   ↓

広島や長崎で被爆した韓国人の代表らが、韓国政府を相手取り、日本政府に対する個人請求権の存在の確認を求めて集団提訴することになりました。

これは連合ニュースが7日、日本の朝日新聞を引用して伝えたものです。

それによりますと、訴えを起こすのは韓国人被爆者の代表らおよそ80人で、日本政府に損害賠償を求める「個人請求権」が存在することの確認を求めるということです。

韓国と日本の請求権をめぐっては、1965年の国交回復時の請求権協定が締結されましたが、日本政府は、「個人の請求権は消滅し、完全かつ最終的に解決された」との立場をとっているのに対して、韓国政府は、「協定には被爆者、日本軍慰安婦の問題は含まれない」とする立場を維持しています。

韓国人被爆者の代表は「植民地地支配がなければ、韓国人被爆者は出なかったはずだ。日本政府は謝罪と賠償をすべきで、韓国政府も問題解決に向けた責任がある」と訴えているということです。

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引用終わり

どこまで、日韓基本条約を無視する気なのか???

あと植民地支配でなくて、併合ね。

韓国政府は、「協定には被爆者、日本軍慰安婦の問題は含まれない」とする立場とういうのが、すでに日韓基本条約を無視しているのにね。

韓国人は、まともに条約の内容を理解する気がないのでしょうね。

日韓基本条約を踏まえれば、素直に、韓国政府を訴えればいいだけなのに、何でそれをしないのか理解不能です。

もうすでに、新日鉄や三菱への判決で、日本の投資マインドは、冷え切っています。

新日鉄なんかは、あれだけポスコを支援してきたのにね。

ここで、韓国にある新日鉄や三菱の資産を差し押さえなどしてきたら、一斉に日本企業は撤退するでしょうし、海外企業も追随するでしょう。

韓国は、己の正義を実行することで、海外からそっぽを向かれることになるという自覚がないのでしょうか?

経済も崩壊寸前なのに、自分で自爆ボタンを押すような行為を平気でやりそうですね。


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2013年08月06日

日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”

【大阪から世界を読む】日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常” - MSN産経west
より引用
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072607000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072607000001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072607000001-n3.htm

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 戦時中に日本で徴用された韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し1億ウォン(約880万円)ずつの賠償を命じた。韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は50年近くも前に解決済みの話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。

「完全かつ最終的に解決された」問題

 今回の訴訟は戦前、日本製鉄(新日鉄の前身)での作業に応募し、日本に渡った男性(90)らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。ソウル高裁は判決で「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。

 日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権について、昭和40年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅したとの立場だ。確かに協定には、日本が無償供与3億ドルと政府借款2億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民(法人を含む)の請求権に関する問題に関しては「サンフランシスコ講和条約に規定されたものも含め、完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

 約50年間、そのことに異議を唱えたわけではない。韓国政府も了解済み、解決済みの話なのだ。

 その上、男性らは平成9年、新日鉄と国に対し、謝罪と未払い賃金、慰謝料などを求めて提訴したが、大阪地裁で1、2審とも請求を棄却されている。

「理性」はどこに行った

 「完全かつ最終的に解決された」にもかかわらず、韓国最高裁は昨年5月、協定締結によって原告らの請求権が消滅していないとの判断を示した。その理由について「協定はサンフランシスコ条約に基づき、日韓間の債権債務関係を政治的に合意したもので、植民地支配に対する賠償を請求したものではない」と指摘。日本側が「植民地支配の違法性を認めていない」ことを問題視した。

 簡単に言えば、韓国司法が「植民地支配は違法」という論理を振りかざして、国家間で解決済みの話を、反故(ほご)にしようとしているだけのことだ。

 韓国の裁判所がこうした判断を示すようになったのは一昨年夏のこと。憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲だと判断したことが契機だ。韓国政府に問題があるにもかかわらず、慰安婦問題という“世論”に押され、それが社会のムードと相まって、反日的な司法判断を連発する。日韓関係が冷却化していくのも当然だろう。

 それは今回の判断に限ったことではない。

 例えば、今年1月には、ソウル高裁が靖国神社の門に放火した中国籍の男を一方的に「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本側への身柄引き渡しを拒否した。2月には、韓国の地裁が長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像の日本への返還を差し止めた。

 いずれの判断も、正常な理性が働いているとは到底思えない。

 救いようのないチンピラ

 「立法権」を国会が、法律に基づく「行政権」を内閣がそれぞれ持ち、そして法律に基づく「司法権」を裁判所が担う。互いを監視し、権力の行き過ぎを改めるのが三権分立だ。それは民主主義国家の基本だろう。

 50年近くも前に合意した協定の存在を今になって否定し、独り善がりな判断を示すのは、権力の行き過ぎと言わずして何と説明するのだろうか。韓国司法が三権分立のひとつの脚として成り立っていないのは明らかだ。

 韓国最高裁の判断後、菅義偉官房長官は冷静に、こう批判した。

 「日韓間の財産請求権は完全、最終的に解決済みだ

 日本人の感情を逆撫(な)ですることだけを考えているとしか思えない韓国司法のありよう…。“理性”を失った国は、チンピラ同然。救う術もない。

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引用終わり

日韓基本条約を批准すべき司法が、こういう判断をする時点で、すでに民主主義国家とは言えないと思う。

日韓基本条約に関して、勝手な新解釈を韓国側はしていると思う。

しかし、日韓基本条約を破棄して、受けとった莫大な、国家予算の2倍以上の補償金やインフラを返却するのは嫌だというわけだ。

子供かよ!と突っ込みたくなるが、どうやらチンピラのようだ。

日本の韓国に対する国民感情は、天皇に対する前大統領の発言から最悪であるが、さらに追い打ちをかけてきている。

暴走する韓国に対して、日本は粛々と正論を語り掛けていくしかないであろう。

速やかに韓国から資本を撤退し、無難で深入りしない隣人づきあいをしていく方が良いと思う。

私は、近いうちに韓国は経済破綻もしくは深刻なデフレになると思うが、これまでは援助してきたようだが、反日でチンピラの国にこれ以上援助する必要もないと思う。





ラベル:日韓関係 韓国
posted by 日本に住んでる日本人 at 02:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国、対日協力の清算強化 爵位受けた人の財産没収

韓国、対日協力の清算強化 爵位受けた人の財産没収 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130804/kor13080416310003-n1.htm

↓   ↓   ↓

 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は4日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にすることは合憲だとの判断を示した。聯合ニュースが伝えた。

 植民地支配への協力行為の清算を強化する動きといえる。

 韓国では2005年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収については、1910年の日韓併合で日本に協力したかどうかを基準とした。しかし、2011年の法改正で、爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法に当たるとの指摘が出ていた。

 しかし憲法裁は、爵位を受ける行為自体が植民地支配への協力だとみなし、財産没収は遡及立法に当たらないと判断、改正特別法は合憲とした。(共同)

↑   ↑   ↑
引用終わり

韓国の憲法裁というところは馬鹿の集まりなのだろうか?

そう見ても遡及立法(事後法)としか思えない法律を認めている時点で、民主主義国家と言えない気はしているけどね。

だって、ある日突然法律ができて、過去のことで裁かれるなんて普通はありえないでしょ。

しかし、今回は明らかに変なところは下記だ。

憲法裁は、爵位を受ける行為自体が植民地支配への協力」ということだが、植民地支配で爵位を受けれるはずがないでしょ。

爵位を受けることができたのは、日韓併合の結果であり、植民地支配ではなかったことを表している。

つまりは、馬鹿丸出しということだ。

正しい歴史認識をしてこないからこういうことになる。

しかし、この法律は故人には及ぶのだろうか?

正確には、故人の子供にまで適用されるのだろうか??

韓国の朴槿惠大統領の父、朴正煕氏は、元日本軍将校なんだが・・・

朴槿惠大統領は財産没収されるのだろうか???





ラベル:韓国 財産没収
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2013年07月31日

韓国高裁、三菱重工にも賠償命令 戦争中の強制労働で

信濃毎日新聞[信毎web]|国内外ニュース 韓国高裁、三菱重工にも賠償命令 戦争中の強制労働で
より引用
http://www.shinmai.co.jp/newspack3/?date=20130730&id=2013073001001885

↓   ↓   ↓

 【釜山共同】太平洋戦争中に日本の工場で強制労働させられたとして、韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国南部の釜山高裁は30日、1人当たり8千万ウォン(約700万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。

 韓国の裁判所が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたのは、10日にソウル高裁が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に出した判決に続き2件目。他にも同様の訴訟が4件争われている。

↑   ↑   ↑
引用終わり


新日鉄に続く判決である。

韓国という国は、日韓基本条約というものを無視している。

つまり国際条約なんて守る気はないと宣言しているようなものだ。

このような国に出資したいと日本を含め外国企業は思うだろうか?


ただでさえ、経済が悪化しているのに、このような行為をしていては、外資は逃げていくと思う。

韓国は、自国が世界の常識とかけ離れた行為をしていることに早く気づくべきだと思う。

これを対日だけと考えてやっているとしたら、あまりにも浅慮だと思う。

世界の常識では、第二次世界大戦はとっくに終わった過去のことなのだから。

それにしても、三菱に喧嘩を売るような行為はアホとしか言いようがないのだが・・・?

三菱グループの影響力を理解していないのだろうか???

三菱グループが、韓国から撤退したら、その影響は莫大なものだと思うのだが・・・?

そして、三菱が撤退するならと、雪崩を打って外資の撤退に拍車がかかることは想像に難くないのだが・・・?

【韓国人強制労働者】 保障の二重取りの事実が発覚! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=HhCjvr7pETM






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