2013年11月07日

韓国政府、野党の「解散」請求 存在が違憲と判断

韓国政府、野党の「解散」請求 存在が違憲と判断:朝日新聞デジタル
より引用
http://www.asahi.com/articles/TKY201311050298.html

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 【ソウル=中野晃】韓国政府は5日、革新系の少数野党・統合進歩党の「政党解散」を求めて憲法裁判所に審判を請求した。同党の活動が「北韓(北朝鮮)の対南革命戦略に沿っている」などと指摘し、存在が違憲だと判断した。特定政党の解党を政府が迫るのは韓国で初めて。かつての軍政下でもなかった事態に野党勢力は反発している。

 情報機関・国家情報院と検察は9月、体制の転覆を企てたとして同党の李石基(イソクキ)議員を「内乱陰謀罪」などで逮捕、起訴した。脱北者団体などが解散を政府に請願。保守系の与党セヌリ党も解散を求めていた。

↑   ↑   ↑
引用終わり


韓国は民主主義国家でないということが、また露呈してしまったね。

今回は気持的には分からなくもない。体制の転覆を図る団体を解散させたいという気持ちも分かる。

しかし、独裁国家ならまだしも、民主主義国家では、それは法律的に認められないはずだ。

党首が逮捕されて、統合進歩党が大勢に転覆を図る団体だという証拠が見つかったら、主要人物を逮捕し、関係者は監視下に置かれるのが民主主義国家のあり方ではないのか?

そして、裁判で有罪となって、犯罪行為が党首個人だけでなく、同党の関与が明らかになってから解散を裁判所が命じるのではないのか?

犯罪は取り締まらなくてはいけないが、犯罪ではない反対意見は尊重するのが民主主義国家ではないのか?



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2013年10月24日

韓国・民主労総傘下の全国教職員労働組合(全教組)が朴槿恵政権との全面戦争を宣言

韓国・全教組がパククネとの全面戦争に突入 - Sokuhou
より引用
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2013/10/post-2072.html

↓   ↓   ↓

 韓国・民主労総傘下の全国教職員労働組合(全教組)が10月19日、パククネ(朴槿恵)政権との全面戦争を宣言した。

 パククネは大統領に当選後の本年2月、雇用労働部を通じて全教組に労組規約の「是正」を命令した。「解雇者も組合員だ」という民主労組の原則を貫いてきた全教組に対し、解雇者を組合員から排除しろというのだ。当然にもこの命令を拒否した全教組に対し、パククネ政権は9月23日、10月23日までに規約を変えなければ労組の設立を取り消すという、「労組失格条件是正命令」の最後通告を行った。

 これに対し全教組は9月28日に臨時全国代議員大会を開いて、この命令を拒否するか、受け入れるかを組合員総投票で決めると決定した。10月16〜18日に実施された6万組合員の総投票に、現場組合員の怒りが集約された。80%を超える投票率、全組合員の3分の2を超える68%が労働部の命令拒否を表明! パククネ政権と全面対決し、解雇者と固く団結し、民主労組=全教組を死守して闘うことが決定した。

 全教組破壊を狙うこの攻撃は、民主労総に対する全面破壊攻撃の突破口であり、この間のパククネ政権の「内乱陰謀罪」「国家法案法」を振りかざした政治弾圧攻撃の激化と完全に一体だ。19日午後2時、ソウルの独立門広場で開かれた全国教師大会には怒りに燃えた組合員8千人が集まった。10月24日に予告された労組設立取り消し通知を目前に控え、政府が全教組の非合法化を強行したとしても、解雇者排除を骨子とする規約の改変を拒否し、「われわれは、民主勢力および良心的な国民大衆とともに、パククネ政権の弾圧に対抗し、全教組を堅固に守る」と決議し、総力闘争への突入を宣言した。

 24日間ハンストを続けているキムジョンフン全教組委員長は「われわれは民主主義の歴史の前で恥じることのない、堂々たる道を選択した」として、「法内であれ、法外であれ、これは紙一重の差にもならない。法外労組になってもわれわれは堂々たる全国教職員労働組合だ」と決意を語った。そして「もし全教組法外労組化の後に、現場で教育官僚が組合員脱退の圧力をかけるなどの弾圧をすれば、われわれは闘争で懲らしめていく」と、団結を固めて職場での闘いを貫徹することを明らかにした。

 民主労総のシンスンチョル委員長は、「政権が全教組は法外だの法内だのと騒いでも、全教組は労働者が集まってつくった労働組合だという事実は変わらない」「もし政府が今後も全教組の労組設立を問題にするのなら、11月の労働者大会で民主労総すべての単位事業場の労組設立申告書を集めて火を付ける」と宣言し、全教組に対する非合法化攻撃を全教組のみならず、民主労総全体に対する労組破壊攻撃として受け止め、11月総決起で打ち破ることを明らかにした。

 集会後、午後5時ころからソウル市庁まで都心デモ行進を行った。午後7時には国家情報院の大統領選挙への不正介入を糾弾して続けられているキャンドル集会に合流した。

 日本の11・3集会には、パククネ政権とのこの大激突の真っただ中から、民主労総の闘う労働者が大挙して訪日し、参加する。11・3を、日韓労働者の国際連帯の飛躍的前進の場として闘いとろう!(M)

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引用終わり


どちらも変なので、勝手に争っていると思ってしまう。

全国教職員労働組合(全教組)について言うならば、解雇者も組合員というのは変ではないか?

解雇されたら教職員ではないでしょう。なんで組合員でいられるのか私の常識外だ。

それに不当解雇もあるかもしれないけれど、普通は何か問題を起こしたから解雇となるんじゃないの?

だから、解雇者を組合員から排除しろという朴槿恵大統領の意見はまともに思える。


朴槿恵政権側に言うならば、規約を変えなければ労組の設立を取り消すという、「労組失格条件是正命令」の最後通告が変だと思う。

私の常識では、行政にそんな権限があるのは変だと思う。

あるとすれば司法、いわゆる裁判所ではないの?


要するに、この問題は司法で決着をつけるべきだと思うので、双方歩み寄ってほしいものだ。

それが嫌なら、いつまでもお好きなように争えばいい。きっと国民からどちらも愛想を尽かされると思う。


ちなみに私は、日本で言うならば、日教組が大嫌いである。

公務員である教職員が、君が代や日の丸を嫌うという神経が信じられない。

私立の高校や大学ならば、別にかまわないと思うが、公務員には国を尊重する義務があると思うのだ。


労働組合の活動は、権利だと思うから当然認める。

しかし、会社でも業務時間中に組合活動をしているのを見るとおかしいと思ってしまう。(労使交渉時間は除く)

会社員には、業務時間中に働く義務があると思うからだ。

私は、権利ばかりを主張して義務を果たしていない人間や組織は信用できない。


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2013年10月21日

韓国が軽攻撃機「FA50」をフィリピンに輸出決定 中国の輸出中止要求を拒否

Chosun Online | 朝鮮日報 中国が軽攻撃機の対比輸出中止を要求、韓国は拒否
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/21/2013102101057.html

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 19日付読売新聞によると、中国政府はこのほど、韓国が独自技術で生産した軽攻撃機「FA50」をフィリピンに輸出しないよう韓国政府に求めたが、拒否されたもようだ。

 中国は韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領とフィリピンのアキノ大統領が17日にソウルで首脳会談を行うのに先立ち、韓国政府に輸出を差し止めるよう求めてきたとされる。これに対し、韓国政府は「国益に直結する防衛産業の輸出に中国の干渉を受けることはできない」として要求を拒否したという。

 朴大統領は17日、アキノ大統領との会談で、フィリピンがFA50を12機(4億4300万ドル=434億円相当)導入する意向を示したことに謝意を表し、速やかな契約締結を正式に求めた。

 韓国政府関係者は「中国はフィリピンと南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)の領有権をめぐり紛争中で、中国政府が在韓中国大使館などを通じ、複数回敏感な反応を示したのは事実と聞いている」と述べた。

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引用終わり


「FA50」について詳しくないので調べたところ、下記がヒットしたので引用させていただきます。


インドネシアが韓国の国産戦闘機(?)FA-50戦闘機を買うそうですが、この戦闘機につ... - Yahoo!知恵袋
よりアンサーを引用
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12101186867

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FA50は韓国の超音速練習機T50を戦闘攻撃機としたものです。T50は韓国国産とうたっていますが、実態はロッキード・マーティン社が設計を行い、最初はロッキードで生産、その後徐々に韓国での生産(組立)を行うようにしています。

超音速機を!という韓国の要望を(無理やり)取り入れ、やや拡張性のある機体設計が行われました。ベストセラー戦闘機F16を作ったロッキードのノウハウ、というよりF16の一部機体設計の流用(F16がベースになったわけではなく、部品設計や超音速飛行のノウハウが活かせてまだ工場ラインのあるF16の設計一部流用です。)により現代の空軍では珍しい存在となった超音速練習機が生まれたわけです。

練習機を軽攻撃機に転用する事はよく行われており、TA50となりそこからさらに軽戦闘機としての機能も盛り込んでFA50としたものが今回の飛行機です。

日本のF2と比べるのはちょっと酷かな。純粋な戦闘攻撃機であるF2と、練習機が元になっているFA50では比べようがありません。FA50の方が機体が小さい分小回りがきくかな?という程度。他はあらゆる点でF2が圧倒的に上回ります。

そもそも比べてどうこうという機体ではありません。フィリピン軍としては、軽攻撃機としての機能に期待しているところが大きいと思います。ただそれにしてはハズレを引いたかなと思いますが…

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引用終わり


韓国国産は嘘で、ロッキード社が設計したものだから、信頼できそうな気もするが、韓国の要望を無理やり取り入れたというところが危険かもしれないと思う。

軽攻撃機としての機能には期待が持てるかもしれないが、純粋な戦闘攻撃機ではなく、練習機が元になっているのでハズレの可能性が高いと思われる。

フィリピンは、馬鹿な買い物をした可能性が高いと思う。

中国への威嚇にならない機体だとしたら導入する意味があるのか疑問である。


あとは、韓国は、フィリピンで軽攻撃機「FA50」が不評ならば評価が下がるし、中国も評価を下げるだろう。

韓国は、不況であるから、販売に積極的なのはしょうがないが、信頼を落とす可能性が高いね。


posted by 日本に住んでる日本人 at 17:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月18日

韓国、原発依存率大転換? 2035年までの目標大幅修正で論争

韓国、原発依存率大転換? 2035年までの目標大幅修正で論争 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131017/kor13101713290001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131017/kor13101713290001-n2.htm

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 【ソウル=加藤達也】将来のエネルギー政策を策定するために韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権が編成した官民合同ワーキンググループ(WG)が、全電源に占める原子力発電の比率を2035年に22〜29%とする草案を政府に勧告した。草案は韓国で原子力発電が始まった1978年以来、原発依存度を高めてきた政策の大転換となるが、電気料金が最大で5倍となる懸念も出て論争となっている。

 李(イ)明(ミョン)博(バク)政権当時の第1次エネルギー基本計画では、2030年までに全電源に占める原発の割合を41%と提示。今回の見直しは「前政権との差別化を図る朴政権の意向を反映したもの」(政策研究者)とみられている。

 ただ、将来的に電力需要の高まりが避けられない中、現在の26・4%の水準を維持しようとする政策の実現性については、WGのトップ自ら「(草案は)原発依存度に関する基本的な方向性を示しただけ」とし、具体策については「今後出される電力需給基本計画に盛り込まれる」とするにとどめている。

 政府は草案を基に年末までに第2次計画を政策化する方針。だが、庶民にとって「電気料最大5倍」のインパクトは大きく反対も予想され、経済や福祉で政策の後退が続く朴政権が原発依存度をめぐる政策をどう方向付けるか注目される。

 草案について、朝鮮日報は政府系研究所の内部試算を基に、電力供給コストの大幅増につながると指摘。現在稼働中の23基の原発が設計寿命に達し次第、稼働中止、すでに新規建造が決まっている11基の計画はそのままと仮定しても、電気料金の値上がりは避けられないと“警告”した。

 韓国では東京電力福島第1原発の事故以降、脱原発を主張する声が高まったが、稼働中の「国産原発」の安全性に対する不安感も「脱原発」意識に拍車をかけている。

 特に最近、過去10年間で原発部品の品質証明書の偽造が2287件に上ることが判明。原発がらみの不正で運営会社や検査機関関係者ら計約100人が起訴されており、安全性の根幹が揺らいでいる。

↑   ↑   ↑
引用終わり


韓国の「脱原発」は、日本とは違うと思う。

日本は、活断層の上に原発があるのではと危険視する見方が強い。

安全面も問題とされているが、韓国のように品質証明書の偽造部品の問題とは異なると思う。

東京電力のお役所体質にはうんざりしているが、韓国ほどは酷くない。現場の意識の違いだと思われる。

韓国による「脱原発」は、いい加減な管理体制や技術力不足によるもので、確実に日本とは異なる。

しかし、朴槿恵大統領が、改革を実行できるかには疑問がある。

まず、原発にはかなり利権が絡んでいるようなので、その抵抗勢力と戦って勝てるか分からない。

さらに、「電気料最大5倍」を庶民が受け入れるとは、到底思えない。

国家予算を赤字国債に頼っている現状からも、無理なような気がする。

根本的に経済体制を見直して改革していかないと、お先真っ暗だと思う。


ラベル:韓国 原発
posted by 日本に住んでる日本人 at 06:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月26日

ニューズウィーク日本版 特集:反日韓国の妄想

特集:反日韓国の妄想 2013年10月 1日号 | 本誌紹介 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
より引用
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/110320.php

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cover1001-thumb-200xauto.jpg

http://www.newsweekjapan.jp/magazine/assets_c/2013/09/cover1001-thumb-200xauto.jpg

特集:反日韓国の妄想
2013年10月 1日号(9/24発売)
Cover Story
韓国の荒唐無稽過ぎる日本バッシングと
水面下で大きな変化を始めた「反日」の行方


日韓関係 過激化する韓国の反日心理
中傷合戦 韓国が戦争犯罪を認めない訳
韓国外交 対日「袋小路」外交の理由
大統領 朴が日本に送る和解のシグナル


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引用終わり


商業誌であり、内容をネットでも公開していないので、感想だけを記載する。

日韓関係

韓国には、憲法よりも国民感情を優先する見えざる法がある。

世代交代により、ブレーキが利かなくなっている。

韓国が折れるというのは甘い考えであり、韓国世論は異次元へ

これは、日本人記者が書いたもので、韓国の異常性をよく書き出していると思う。

中傷合戦

外国人記者による記事。

韓国の捏造は否定していないのは、知識不足かわざとかは不明。

ただ、韓国は「格下」のベトナムへの行為は気にせず、日本にされたことは許さないというのは、その通りだと思う。

韓国外交

こちらも外国人記者による記事。

対日「袋小路」外交とは、うまい表現だと思う。

日韓を協力させることを模索しているが、韓国人の方に問題があるというのは当然の結論だと思う。(いろいろ分析をしている)

大統領

日韓関係の記事を書いた日本人による記事。

こんな和解のシグナルを理解しろと言うのは困難に思える。

韓国人が反日であり、大統領が日本を向くと売国奴扱いされるのは理解できるが、反日教育も含めて、そこを何とかするのが大統領だと思う。

しかし、韓国の異常性からすると、親日的な外交をされると暗殺される危険があるとは思う。


以上、ざっくりと感想を記載したが、より辛辣な表現を使用しているので、実際に読んだ方が、よいと思う。

「反日韓国の妄想」というタイトル通り、韓国の異常性を浮き彫りにしていると思う。

ただ、記事にはないが、韓国経済は、既にデフォルト寸前である。

そして、今まで、危機があるごとに援助してきた日本は、韓国のおかげで、反韓、嫌韓の度合いが、一番激しくなっていると思う。

よって、今回、韓国を助けることは、いくら売国政治家がすすめようと世論が許さないと思われる。

また、嫌韓、反韓は、日本だけではなく、世界中で起こっている流れでもある。

中国の経済が悪化している状態で、韓国を助けてくれる国は、ほとんどないということを自覚しているだろうか?


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2013年09月19日

韓国の輸入禁止措置が広げた波紋

韓国の輸入禁止措置が広げた波紋 - Global Press - 朝日新聞社(WEBRONZA)
より引用
http://webronza.asahi.com/global/2013091300001.html

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 韓国政府は先週、福島第一原子力発電所からの汚染水流出問題と関連して、福島県を初めとする8県の水産物の輸入を禁止すると発表した。突然の措置に日本の水産業関係者からは「何故、今この時期に?」、「また風評被害に苦しむことになる。」といった混乱と悲観の声が上がった。

 韓国では、9月18日から「秋夕(チュソク)」という旧盆の大型連休に入る。チュソクには、どの家庭でも親戚一同が集い、肉料理や魚料理、果物といった様々な供え物を大量に準備する風習がある。この時期は、水産物を初めとする食料品が一年のうちでも最も消費される。

 人出で賑わう市場やスーパーの水産コーナーを歩いてみると、食材は「韓国産」もしくは「中国産」、「台湾産」などと表示されたものばかりで、日本産のものは見当たらない。これは、買い物客にとっても行き過ぎと映っているようだ。

 「いくら『輸入禁止にした』といっても、これまでにも農産物や水産物の産地偽装の問題はあったし、韓国産や中国産の食品が必ず安全とも言い切れないと思う」という意見が聞かれた。また、海から離れた内陸に位置するソウルは、釜山と比べて店頭に並ぶ水産物の種類が豊富とは言えない上、価格も高めである。こうしたことからも、今回の輸入禁止措置が長引けば、人々の生活に影響を与えることは避けられない。

 輸入禁止措置は思わぬところにも飛び火をしている。韓国政府の発表のタイミングが、2020年の五輪招致を決定するIOC総会の直前であったことや、輸入禁止対象県に海がない群馬県や栃木県が含まれていた点などから、ネット上では「韓国の日本に対する妨害工作だ」「韓国は東京オリンピックをボイコットしろ」などという韓国攻撃が一気に盛り上がった。

 これまでの韓国政府やメディアの言動と、両国の関係が険悪の一途をたどっている状況を見れば、輸入停止措置が日本に対するネガティブキャンペーンととられても致し方ない面もある。しかし、最近の日本側のマスコミの韓国関連報道も、ネガティブな話題に傾倒しており、反韓感情に加担しているような側面も見受けられる。

 また、韓国に直接関係のない話題に関しても、無理やり韓国に結びつけて批判をするといったネットユーザーも多く見られる。闇雲に韓国(または中国)を叩く姿勢が強まり、ヘイトスピーチも加速すれば、日本の自らの品位を落とすことにもなりかねないと危惧する。

 例えば、この水産物輸入禁止が韓国ではなく、他国であったなら、日本の反応はここまでヒートアップしただろうか。また、もし日本が逆の立場で、近隣国で原発事故が起こり汚染水流出という事態に遭った場合、どのような対応をとったであろうか?

 歴史や国家の不都合な事実が国の都合の良いように解釈され、国民が正確な事実を知らされない傾向は、欧米でもアジアでも多くみられる。報道の全てを鵜呑みにするのではなく、冷静に見極め対応していくことが、これからは更に必要となってくるのではないだろうか。

 汚染水に関する海外諸国の反応は、日本が思っている以上に敏感であり、各国は今も状況を注視している。IOC総会では、汚染水問題に対する具体的な対策の説明を求める質問が日本に向けられていた。これに対し、安倍首相は、「汚染水の状況はコントロールされており、問題ない」と回答した。

 そして勝ち得た東京での五輪開催。日本にとっては開催までの7年間が、原発及び汚染水問題の対応と解決の正念場と言える。国家間の抱える問題や複雑な感情は切り離し、今、日本に望まれるのは近隣国家を初め、世界各国に原発事故で与えた不安を払拭させるべく対処をしていくことが先決だろう。

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引用終わり


結局、言いたいことは、韓国が騒いでも、日本は品位を落とすから騒ぐなというアホな主張である。

ただ、ヘイトスピーチに関してだけは熱くなりすぎているような気はしている。(気持は分かるが)

感情論でなく、韓国の蛮行追求というスピーチの方が、有効だと私は思う。


「例えば、この水産物輸入禁止が韓国ではなく、他国であったなら、日本の反応はここまでヒートアップしただろうか。」

韓国に対しては、他にも日韓基本条約を無視した蛮行が多いからヒートアップしても仕方がないし、当たり前だと思う。

ただ、日本政府は、どこの国でも同様に国際法に基づきWHO提訴を視野に入れ行動したと思う。

それよりも、韓国だけが水産物輸入禁止をしたという事実を、真剣に受け止めて記事を書くべきだと思うが?


「もし日本が逆の立場で、近隣国で原発事故が起こり汚染水流出という事態に遭った場合、どのような対応をとったであろうか?」

今現在、韓国以外の国がしている措置をとるだけだと思うのだが、何を言わせたいのだろうか?

日本を韓国にような、国際法を無視する野蛮な国家と一緒にしないでほしいと思う。


「今、日本に望まれるのは近隣国家を初め、世界各国に原発事故で与えた不安を払拭させるべく対処をしていくことが先決だろう。」

よって、日本は、他の国にかまっている暇がないので、中韓は、金銭などの援助を求めないでくれということだね。

日本は、東京オリンピック成功のため、韓国の平昌オリンピックに援助している暇はないということでオッケーね。


右向き三角1 Watch 青山繁晴 福島原発の恐怖と真の解決方法 9.18 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=D51SobYY19o



ラベル:韓国
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2013年09月13日

韓国がTPP交渉参加の方針、中国に通達し了解求める

韓国がTPP交渉参加の方針、中国に通達し了解求める―中国メディア|中国情報の日本語メディア―XINHUA.JP - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査、インタビュー記事なども豊富に配信。
より引用
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/359161/

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9日付の韓国紙、朝鮮日報によると、韓国政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加する方針を固め、日程やTPPの効果について最終的な検討を進めている。環球網が伝えた。

韓国政府の高官によれば、政府はすでに中国側に通知し、了解を求めた。また別の政府関係者によると、TPP交渉への参加は「時間の問題」で、政府内部で9〜10月にも参加することを検討している。

報道によれば、玄オ錫経済副首相(オは日へんに午)が20カ国・地域(G20)首脳会議出席前の朴槿恵大統領に今月初め、「先進国の経済一体化に早期に対応するため、TPP交渉参加を積極的に検討するべきだ」と促した。

専門家は、韓国はTPP交渉への参加を契機に、通商戦略の重点を二国間関係から多国間関係へと移していくべきだと指摘した。

↑   ↑   ↑
引用終わり


「韓国政府の高官によれば、政府はすでに中国側に通知し、了解を求めた。」

中国に、理解を求めたのでなく、了解を求めたということは、韓国は中国の属国だと宣言したようなものだと思う。

そうなると、TPPに関して中国から密命でも受けているのではと勘繰りたくもなる。


ラベル:韓国 TPP 中国
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2013年09月08日

韓国人の過半数、日韓首脳会談の開催支持=世論調査

韓国人の過半数、日韓首脳会談の開催支持=世論調査 - Japan Real Time - WSJ
より引用
http://realtime.wsj.com/japan/2013/09/06/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%80%81%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%82%AC%E6%94%AF%E6%8C%81%E2%94%80%E4%B8%96%E8%AB%96/

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韓国の朴槿恵大統領は就任後の7カ月間、日本と韓国の関係改善に向けた試みをほとんど行ってこなかった。両国間の関係は李明博前大統領の任期終了間際に歴史や領土問題を巡って悪化して以来、冷え込んだままだ。

こうした朴大統領のためらいのある姿勢には、ナショナリズムに傾く安倍政権に対する韓国側の懸念が反映されている。しかし、韓国のアサン政策研究所が最近行った世論調査は、両国の関係改善を目指したささやかな前進──これは韓国側から主導されることもあり得る──が可能であることを示唆している。

アサンの世論調査は8月30日から9月1日にかけて実施されたもので、回答を寄せた一般韓国人の58%が朴大統領と安倍晋三首相との首脳会談を支持した(反対は35%で、7%が不明と回答)。さらに言えば、例えば日本の植民地支配時代の悪行について日本があらためて謝罪するといったことが首脳会談を実施するための前提条件として設問に付与されていたわけではなかった。

回答を寄せた全年齢層と、韓国の二大政党の両支持者のうち、いずれもその過半数が日韓首脳会談を支持している。これは、韓国側が首脳会談を提案することについて、国内からは大きな反発が出ないことを示唆している。

世論調査では約60%の人が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を支持した(32%が反対し、7%は不明と回答)。この協定は昨年、署名直前に韓国側からの申し入れによって見送りとなった。

同協定の署名を正当化する根拠として、北朝鮮の脅威について回答者に事前に知らせることなくこの調査は行われた。また、この設問でも年齢層や主義主張の違いに関係なく、あらゆる層の回答者の過半数が協定の締結を支持した。

朴大統領にとってのカギは、同協定がなぜ韓国にとって良いのかについて国民に明確に示すことだろう。朴大統領の支持率は70%近くに達しており、国民は大統領に善意の解釈を与える準備が整っている可能性が高い。

アサンが昨年実施した世論調査によると、李前大統領に対する国民の否定的な姿勢と、適切な公の議論なしに協定署名の段取りが組まれているとの見方が、この協定に反対する最も強い要素として働いていた。つまり、日本が相手の協定であるという事実に基づいた反対意見はほんのわずかだったということだ。

ただ、協定締結とおそらくは首脳会談へ向けて前進する際に、問題を複雑にさせる1つの大きな要素は、北朝鮮と韓国の現在の雪解けの状況だ。北朝鮮に関する情報を共有することを目的に表面上設計されたこの協定の締結を韓国が推し進めることについて、北朝鮮はどう反応するだろうか。

開城工業団地と離散家族再会に関する最近の南北の合意が行き詰まり、さらには撤回される可能性すらある。

だが、朴大統領の準備が整い、明確に、納得のいく、信念を持った日韓関係改善への取り組み方を大統領が見せる限り、国民の支持が得られるだろうことを世論調査は示している。北朝鮮との関係同様、日韓関係にも大統領が提唱する「信頼外交」を少しくらい分けてやってもおそらくよかろう。

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引用終わり


全体的に、日本へ悪意を持った記事だという印象を受けた。

「ナショナリズムに傾く安倍政権に対する韓国側の懸念」

単に今まで民主党のサヨク政権だったのが、自民党の比較的まともな政権になっただけのことだと思う。

日本がナショナリズムに傾くなんて、中国と韓国、北朝鮮ぐらいしか発言していないと思う。

「北朝鮮との関係同様、日韓関係にも大統領が提唱する「信頼外交」を少しくらい分けてやってもおそらくよかろう。」

なんで韓国が上から目線でおこぼれをあげるような表現をするのか疑問である。

正直、そんな考えは日本人は求めていないと思う。

さて、アンケート結果では58%が日韓首脳会談に賛成のようだが、このアンケートは甘いと思う。

その次に、日韓首脳会談に何を求めるかを聞かないといけないと思う。

結果を予想すると、謝罪、賠償、援助・・・こんなことではないのか?

日本は、外交の窓は開けている状態なので、韓国政府が首脳会談を申し入れてきたら、受けることになるだろう。

しかし、日本にとって、韓国に譲歩しなくてはいけない事柄は全く存在しない。

話し合いになるのは、北朝鮮問題くらいであろう。

韓国政府は、首脳会談をするなら、なにか目に見える成果が欲しいだろうが、その隙を日本は与えないであろう。

だいたい1000年恨むと言ったのだから、この発言を撤回しない限り、友好はあり得ないと思うね。

それにしても、経済崩壊しそうなのに、朴槿恵大統領の支持率が70%というのは、馬鹿な国民としかいいようがないと思う。


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2013年09月04日

シリア化学兵器使用問題、韓国「犯罪行為を強く糾弾」声明発表

シリア化学兵器使用問題、韓国「犯罪行為を強く糾弾」声明発表 2013/09/02(月) 10:38:32 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0902&f=national_0902_013.shtml

↓   ↓   ↓

 韓国外務省は1日、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使用した「強い確信がある」とする米政府の報告書を受け、「韓国政府は極悪の犯罪行為を強く糾弾する。化学兵器使用に関わった者は必ず責任をとらなければならない」とする報道官の声明を発表した。複数の韓国メディアが報じた。

 声明は、「韓国は国際社会の一員であり、化学兵器禁止条約(CWC)当事国として、化学兵器の使用禁止や撤廃に向けた努力に関与していく」とした。

 一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは31日、韓国政府が米政府にシリアへの軍事介入を強硬するよう求めたと報じた。

 記事は、韓国政府高官が、「シリアの事態に対して何も対応しない場合、北朝鮮が化学兵器で韓国を攻撃しても問題ないという誤った判断をする恐れがある」と米国側の要人に話したと伝えた。しかし、韓国外務省と国防省は同報道について「知らない」とした。

↑   ↑   ↑
引用終わり


韓国は、中国に逆らうような声明を発表したが、米国側につくと腹をくくったのだろうか?

いや、次の高官の発言の北朝鮮問題が本音で、外務省も国防相も知らないとしたところで、どっちつかずを堅持したつもりかもしれない。

ここで、日本は冷静にならないといけないと思う。

アサド政権が化学兵器を使用した証拠はなく、AP通信が報じた、化学兵器を使用したのは反政府側と言う報道は無視されている状態だ。

ネットでの流言の類ではあるが、韓国と係ると不利益を被るような発言は多いし、実際にそうなっているから怖い。

日本政府は、ここで冷静になって、対応してほしい。

日米同盟は大事であるが・・・


ラベル:シリア 韓国
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2013年08月26日

韓国 「悲しく、恥ずかしい」というメルケル独首相の言葉・・・謝罪ではないんだけど分かってるの?

クッキーニュース(韓国語) [キム・ジョンギ]‘悲しくて恥ずかしい’という言葉
より引用(韓国語)
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0007494670&code=11171362

↓   ↓   ↓

「悲しく、恥ずかしい。」ドイツのメルケル首相が20日、ミュンヘン近隣の旧ナチスのダッハウ強制収容所跡を訪れ戦争犯罪を懺悔した言葉だ。

この収容所は‘神聖な国家建設の妨げ’になるという理由で1933年から1945年までユダヤ人ポーランドの政治犯20万人に生き地獄の苦痛を味あわせたところだ。新ナチズム拡散に警戒心を持つ加害者のドイツ総理のそばには収容所で両親と妻を失った93才の被害者が車椅子に乗ったまま一緒にいた。

なぜこのように違うのか!日本の終戦記念日の去る15日、戦没者追悼辞で安倍晋三は「アジア帝国の国民に多大な損害と苦痛を与えたことに深い反省と同時に犠牲になった方々に真摯な哀悼を表わす」という言及を省いた。1993年以来、日本のすべての総理が話した内容だ。

ナチの犯罪、第二次世界大戦の犠牲、そして大虐殺(ホロコースト)に対するドイツの反省行動と責任意識は一貫している。1970年12月7日、雨が降るポーランド、ワルシャワ戦争犠牲者石碑の前でひざまずいてナチスドイツの戦争犯罪を謝罪したブラント総理を世界は記憶する。偉大なゲルマン民族を前面に出したナチに愛情を表わすドイツ公職者と政治家はいない。

しかし、日本は違う。日帝の慰安婦運営を合理化する大阪市長、戦争犯罪者を国の英雄と敬う数多くの政治家と公職者、ナチ方式を習ってさっと軍国主義体制を復元しようという副総理。総理安倍は植民支配と侵略戦争に対する謝罪を少しは含んだ‘河野談話’と‘村山談話’を継承せず(2013年4月22日)、侵略の定義は学界や国際的に決まっておらず、国家間の関係でどのように見るかにより違う(4月23日)という奇怪な主張を広げる。

彼は今年5月、‘731’という数字が鮮明な航空自衛隊訓練機操縦席に座って親指をたてた。‘731’という数字は中国人、韓国人、ロシア人などを捕らえ、真空状態でどれくらいで内蔵が破裂するかを‘実験’し、細菌を注入して何の罪もない人が死ぬ姿を‘実験観察した’ハルビン731生体実験部隊を象徴する。批判が出るとすぐに偶然の一致といった。

安倍のレトリックには文明と共生の哲学が不在で言語暴力だけがいっぱいだ。アジアを侵略した歴史の教訓から得る知恵もなく、隣国と一緒に暮らすことに対する配慮もない。両方向的な真の対話の代わりに歴史のかけはぎをすることの一方的扇動だけが雄壮なサディズムの暴力だ。身体的攻撃行為だけが暴力ではない。言語を通じて相手を侮辱し自尊心を傷つけるのも暴力だ。相手の人格と能力に対する否定と蔑み、侮辱と悪口、苦しめ馬鹿にして呪う行為は全て暴力だ。

第二次世界戦争に対し加害者ドイツの総理は悲しく、恥ずかしいという。また他の加害者日本の総理は侵略は見方により変わるという。安倍式で言えばヒットラーと太平洋戦争の主犯、東条英機は国のための殉国英雄だ。第二次世界大戦後、ドイツと日本総理の被害者に対する言動はリーダーシップの差を越え文明の進化に対する試験であり対決だ。日本列島に響く軍国主義復古メガホンは東北アジアの平和と人類文明に対する空襲警報だ。

脱亜入欧。アジアを脱し西欧社会を指向すると言いながら軍国主義に駆け上がった日本。21世紀には‘悲しく、恥ずかしい’という西欧、ドイツの美しい精神をちゃんと習うことを薦める。大韓民国も日帝と関連し、どのような日本を望むのか経済の顔色を見ずに明明白白にしなければならない。韓国と日本の民は政治家たちが利己的な目的のために歴史を利用する反文明的な悪のレトリックに付和雷同する‘市民の堕落’がないよう一致協力しなければならない。

キム・ジョンギ(漢陽(ハンヤン)大教授・メディア情報大学院長)

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引用終わり


ドイツのメルケル首相の言葉、「悲しく、恥ずかしい。」は、謝罪の言葉ではない。

ドイツは、第二次世界大戦での責任は、全てナチスにあるとし、国家として賠償をしていない。

そして、ナチスの戦争犯罪と日本が戦争をしたことを一緒にするのはやめてもらいたい。

ドイツは終戦記念日に謝罪の言葉を出したりしていない。それはもう過去のことだし、世界もそれを認めているからだ。


日本は、アジアに謝罪もし、特に韓国とは戦争をしていないのに、謝罪と多額の賠償金を支払い、日韓基本条約により国交を回復した。

よって、過去のことをずっと言い続けている韓国や中国の方が国際的には異常なのである。

日本の国民感情は反感に向かっているが、それはすべて韓国が過去を掘り返し、歴史を捏造し、国際法も無視する無法国家だからである。

大学教授なら、正しい歴史を学んで、アジア各国の世論も調べて発言してもらいたいものだ。

安倍首相は、アジアを外遊したが、過去の戦争のことを悪く言った国はなかったことで、中韓の異常さが際立ったと思う。

どう考えても、恥ずかしいのは韓国である。

ちなみに、ドイツは、世界で一番韓国が嫌いというアンケート集計がでている。

ドイツは日本よりも嫌韓な国、世界一の嫌韓な国である。

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韓国 韓国と中国などは、日本に軍事的・外交的・経済的に対応する準備をすることが賢明だ。

news.naver.com <社説>日本はもはや過去の罪を犯さないでください
より引用(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=016&aid=0000459387

↓   ↓   ↓

日本の政治家らの靖国神社集団参拝は、韓国はもちろん中国など周辺戦争被害国の忍耐心を 試しているかのようだ。安倍内閣の新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長に続き、 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会員190人が団体で参拝した。

彼らは、日本人が靖国神社を参拝するのに他国が反発する理由は無いという呆れた主張まで展開した。

歴史歪曲に関して朴槿恵大統領は光復節の祝辞で、「過去の問題をめぐる最近の状況が韓日両国の 未来を暗くしている」と述べた。苦痛と傷を抱えて生きる人たちの痛みを癒せるように責任と誠意のある 措置を婉曲に促したのだ。我が国の外交部も、日本の政治家らと一部閣僚が帝国主義侵奪の 歴史を美化する靖国神社に参拝することは、依然として歴史に目を閉じていることを示すものだ、と批判した。

中国は武力デモンストレーションまでした。航空母艦「遼寧」はこの日、 山東省の母港青島を出港して渤海湾へ移動したが、これは日本に対する 武力デモンストレーションの性格が強い。

靖国神社参拝は数人の政治家の「意固地な政治」の段階を越えて、北東アジアの不安の震源地となっている。

日本の極右化、自衛隊武装と集団的自衛権主張、ナチ式改憲陰謀、独島領有権、中日領土紛争の 土台となっているとも見ることができる。周辺国の憂慮を無視した日本政治家の 傲慢な靖国政治は今後も続くことが明らかだ。

したがって韓国と中国などは、日本に軍事的・外交的・経済的に対応する準備をすることが賢明だ。

もはや韓国が侵略戦争当時の無力な国ではないということを日本人は明確に理解すべきだ。

日本の政治家らがいまだに、韓国を太平洋戦争当時の目で見ているならば、これは歴史に大きな誤りとなろう。

↑   ↑   ↑
引用終わり


外交的・経済的な対応は、意味がない。中韓は自国の経済崩壊にこそ対応しないといけないのが現状のはずだ。

そうなると、この記事で言いたいのは軍事的な対応ということになる。

日本が憲法9条で宣戦布告ができないのを承知ならたちが悪いね。

そして、一応、日本と韓国は同盟国だと認識していたのだが、中国をもちだして軍事的対応とはあきれてしまう。

そもそも、靖国に関して文句を言うのは内政干渉だ。

そして、中韓と北朝鮮以外に靖国神社参拝に反発する国があるのなら、公表してほしいものだ。

「日本の極右化」・・・普通の国に戻っただけなんだが・・・というより今まだが左過ぎただけだ。

「自衛隊武装と集団的自衛権主張」・・・普通の国を目指しているだけなんだが、中韓には集団的自衛権がないの?

「ナチ式改憲陰謀、独島領有権、中日領土紛争」・・・すべて捏造なんだが、いい加減にしろと言いたいのは日本の方だ。

「もはや韓国が侵略戦争当時の無力な国・・・」・・・いつ侵略戦争があったか言ってくれ。日韓併合なら覚えがあるが、戦争の記録はないよ。

また、韓国がここまで発展してきたことに、一番貢献した国は日本であることを認めてほしいものだ。

まあ、記事の内容は威勢がいいけど、実際には動かないでしょう。

国内問題が多すぎるから、外に目を向けさせる、中国が使っている古い手法だと思われる。

韓国は、近いうちに経済崩壊するだろうが、日本は反日を理由にして助ける必要はないでしょう。

IMFがしっかりと処理してくれると思う。

問題は中国だけど、似非資本主義だから、共産党は延命措置をとる可能性は高い。

いづれは経済崩壊するだろうけど、先延ばしの結果、最悪の事態になることは覚悟しなくちゃいけないかもしれないね。

しかし、「靖国神社参拝が許せないから宣戦布告」とか言い出したら、歴史上前代未聞の恥さらしな宣戦布告だ。

韓国人に少しでも国際感覚があればありえないが、そこのところが怪しいのが韓国だから怖い。

しかし、現代社会においては、戦争するにもいろいろと段階を踏まないと、国際社会から袋叩きにあう。

奇襲はありえないのだから、韓国の動きを良く見定める必要はあるね。


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2013年08月25日

韓国 “安倍政権たたき”より重要なこと・・・手遅れだと思う。

【グローバルアイ】“安倍政権たたき”より重要なこと | Joongang Ilbo | 中央日報
より引用
http://japanese.joins.com/article/367/175367.html

↓   ↓   ↓

 最近、日本放送界の最大のヒット作はTBS日曜ドラマ「半沢直樹」だ。銀行内部の暗闘、監督機関の矛盾に立ち向かう主人公・半沢の決めセリフは「やられたらやり返す! 倍返しだ」だ。“穏やか”な日本のサラリーマンのつかえた胸を爽快にするこのセリフは「今年の流行語」に浮上している。

このセリフが日本最大の週刊誌「週刊文春」最新号に大きく登場した。しかしターゲットが違う。「韓国に“倍返し”だ!」だ。副題は「やっかいな隣人を黙らせる方法」。

靖国神社の秋季例大祭(10月17−20日)に安倍晋三首相を参拝させ、100億円のロビー活動予算を使って「米国内の親韓派隔離」を推進し、韓国に輸出する部品に100%の関税を課して韓国経済を枯死させようという内容だ。

おかしいどころか、あまりにも幼稚だ。しかし以前にはなかったこうした主張が週刊誌のトップに登場し、その広告コピーが日本国内の地下鉄を埋め尽くしている。日刊紙やテレビも同じだ。最近は韓国関連の悪いニュースがあれば意図的に膨らませ、巧妙に皮肉っているのを同種業界従事者の第6感で感じる。日本の読者と視聴者は自然とそこに吸い込まれていく。いつからか日本社会全般に広まった反韓感情、より正確に表現すれば「韓国の反日にカッとなる心」を見せている。

これを韓国では「右翼性向が強い安倍政権のため」と話す。果たしてそれだけだろうか。性向で見ると、安倍第1期政権(06年9月−07年9月)当時はもっと強かった。当時は言葉だけでなかった。1947年の制定以来一度も手を加えていなかった教育基本法を電光石火のように変えてしまい、改憲手続きを規定した国民投票法も強行処理した。

しかし安倍首相を含む保守右翼政治家がいくら暴れても、日本の国民は冷静だった。メディアも牽制に忠実だった。「(慰安婦動員の)狭義の強制性はなかった」として韓国を挑発したが、普通の日本人は目も向けなかった。韓国に対する一種の信頼があった。そして選挙を通じて安倍政権を懲戒した。

2013年8月の日本が当時と違うという前に、韓国側の行動も振り返る必要がある。今年2月の朴槿恵(パク・クネ)大統領就任式当時、安倍首相を正式招待するのがそれほど難しいことだったのか。当時、安倍首相が就任式に出席し、朴大統領と顔を合わせていれば、韓日関係はこうした状況になっただろうか。先を眺める戦略的な外交を果たして韓国はしているのだろうか。

もう一つ。「日本? とにかくたたけ!」を繰り返す無分別な一部の韓国メディアの姿は、いくら良い見方をしようとしても度が過ぎる。事実に基づいた的確な批判でない無差別的な日本たたきは一般の日本国民を「反韓」にするだけだ。安倍政権? せいぜい数年だ。私たちにとってもっと大切なことは数十年、数百年、一緒に歩まなければならない日本の国民だ。

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引用終わり


「最近は韓国関連の悪いニュースがあれば意図的に膨らませ、巧妙に皮肉っているのを同種業界従事者の第6感で感じる。」

第6感・・・いわゆる虫の知らせみたいなものである。

「週刊文春」最新号は、ただこんな方法があると「半沢直樹」にひっかけて書いただけでニュースとは違うと感じるけど・・・

だいたい、韓国関連の悪いニュースがあれば意図的に膨らませたことってあるのか???

逆に、日本のニュースを韓国が悪く解釈や捏造して報道したことは多いみたいだけどね。

第6感なんてものを出さずに、記者なら事例を挙げて説明してほしいものだ。

韓国が反日で、やっていることも反日、しかも国際法を無視するレベルでの反日で、日本人が親韓から反韓に変化しただけのことだと思うのだが・・・

「いつからか日本社会全般に広まった反韓感情・・・」

この記者のレベルの低さが分かる。

韓国人がどれだけ反日活動を継続してきて、日本人の感情を害してきたか全く理解していないのか???

一番の原因は、李前大統領の天皇陛下侮辱発言だと思うのだが・・・

韓流やK-POPに憧れた日本国民が、急速に韓国離れを起こしている。

韓国に魂を売った日本マスコミの還流ごり押しに嫌悪感がでるようになってきている。(まだ洗脳されたままの方々もいるけど)

記事では、韓国政府、韓国メディアを批判しているが、もう遅いのではと思ってしまう。

だって、韓国国民の多数は反日でしょ。子供には反日教育をしているんでしょ。仲良くできるわけがないでしょ?

しかし、「日本への原爆投下を(神の)懲罰だ」と報道した中央日報が、今更何を書いているのやら・・・

記事を書いたキムジン記者は、中央日報の論説委員。

中央日報は「あくまで個人の問題」であることを強調して、掲載責任はないと主張している。

つまり謝罪文も載せていない。


日本を理不尽にたたいて、謝罪もしないのに、よくこのような記事を掲載できるものだ。

厚顔無恥とは、こういうことをいうのではないだろうか?

多方面の経済観測によれば、韓国は経済的に苦しく、深刻なデフレに陥るか、デフォルトになるという意見が多数である。

そのときに日本の援助は期待しないでほしいものだ。

日本人は、韓国と隣国だから、共に生きることは異存ない。

しかし、交流を望んでいるかというと、必ずしもそういう人ばかりではなく、反韓、嫌韓は増加していることを第6感なんかではなく、認知しておいた方がいいと思う。


ラベル:韓国 安倍首相
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2013年08月23日

韓国の嫌日政策ジャパンディスカウント運動を知ってますか!?

ブッチNEWS - 韓国の嫌日政策ジャパンディスカウント運動を知ってますか!?
より引用
http://bucchinews.com/society/3508.html

↓   ↓   ↓

韓国が2005年からはじめた嫌日政策

日本人のほとんどが知らない言葉、「ジャパンディスカウント運動」。これは、韓国が2005年から国策として行なっている、「世界に『日本による歴史歪曲』を知らせ、国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした」活動のこと。 この活動に詳しいライターN氏に話を伺った。


日本賛美記事に国家単位で干渉?

「韓国人らがこの活動で具体的に何をやっているのかというと…例えば、世界中のウェブサイトやブログ、さらには書籍やテレビ番組、博物館の記述などなどで、日本賛美の記述を見つけた際に、『日本人らは韓国を侵略・虐殺したクズ国家だ。親日の記述をすることは日本に足蹴にされた過去を持つ韓国に対する侮辱行為である!』みたいな論旨でクレームを入れまくるんですよ。するとね、例えばそのクレームを入れられた人がアメリカ人だとすると、正直、『めんどくせぇな』って思うじゃないですか。さらには、そのアメリカ人にとって、別に東洋のイエローモンキーなんてどうでもいいわけなんですよ。日本人についての記述に、そんな厳密にどうこうなんて思っちゃいませんよ。だから、『めんどくせえから、そんなに言うんだったら、言うとおりに修正するよ。だから黙れ!』ってね。そうして、世界中が反日の記述ばっかになるって寸法です」


トヨタリコールを起こした在米韓国人

なにやら迷惑な話である。具体的な被害はあるのだろうか。 「さっき話したようなニュースバリューがない草の根運動こそ本当は恐ろしいんですけど、派手な事件を挙げるとしたら、2009年にアメリカで発生したトヨタのリコール事件ですね。トヨタの高級車レクサスがカルフォルニア州で暴走して死亡事故。これを受けて米国全土でリコールの嵐が…って事件だったのですが、リコール!リコール!と騒ぎ立ててたのがほとんど在米韓国人市民だったんですよ。これ、アメリカ人のジャーナリストが喝破した話です。あと、世界のいろいろな土地に慰安婦像とか慰霊碑とかを建てて日本の鬼畜行動を訴えかけるってのもよくある手段です。あとは、最近じゃイギリスのロックバンドのPVに日章旗が使われてるから即刻削除せよ! みたいな大騒ぎをおこしていました」


嫌日政策を推める大東力直属期間

なんて稚気に満ちたバカ行為。こんなことを韓国の大統領直属機関である「国家ブランド委員会」が中心となって行なっているというのだから、なんともエグい国ではないか。

↑   ↑   ↑
引用終わり


韓国人は、馬鹿だと思うけど、行動が効果的だとは思う。

クレーム処理は面倒くさいものだし、少しの労力で解決するなら、韓国人の意見を飲むことは容易に想像がつく。

ただ、韓国という国が嫌いになる人は、その分増えていくだろうけどね。

こうなると、もう完全に韓国にとって、日本は敵国扱いだね。

よって、日本も、無防備でなく、対策を練って行動していかないといけないと思う。

特に米国での活動は、激しいようなので、日本は冷静に正しい歴史認識に基づく主張をしていきましょう。

特に関係ないが、おもしろかったので動画をつけます。

韓国メディアがパク・クネとオバマの握手写真を合成!!それが元で2ちゃんが合成祭りに!! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=oM9jankx5Rk



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2013年08月19日

日本は韓日関係の「最後の一線」を越えるな・・・韓国が既に超えているんだが・・・

Chosun Online | 朝鮮日報 日本は韓日関係の「最後の一線」を越えるな
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/16/2013081600475.html

↓   ↓   ↓

 韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は15日、就任後初となる光復節(日本の植民地支配からの解放記念日。8月15日)の慶祝の辞で「真の意味の光復と建国は、韓半島(朝鮮半島)の平和を実現し、統一を実現した時に完成する」「韓国政府は、政治的状況とは関係なしに、対北人道支援を継続していくだろう。時間がかかってでも、常識と国際規範が通用する南北関係を定立したい」と語り、「来月の秋夕(チュソク。中秋節)に南北離散家族再会が実現するようにし、非武装地帯(DMZ)を平和の地帯にしよう」という提案も行った。

 続いて朴大統領は対日関係に言及し「過去を直視しようという勇気と相手の痛みに配慮する姿勢がなければ、未来に向かう信頼を築くのは難しい。大多数の日本国民は、韓日が北東アジアの平和と繁栄を共に作っていくことを心から願っている。日本の政治家は、過去の傷跡を癒していく勇気あるリーダーシップを示すべき」と語った。朴大統領の対北・対日メッセージは、非正常と非常識を正して信頼を築き、未来に向かって共に進もうという内容だ。

 今の日本は、「世界第1」で自信満々だった1970−80年代の日本ではない。内では長期不況と高齢化から抜け出そうと必死になっており、外では中国の台頭という事態に直面して国家の進路をめぐり議論が繰り広げられ、混迷状態となっている。極端に右傾化し軍国主義的侵略史を美化する勢力が、こうした状況をとらえて勢力を増しつつある。しかし日本の政治家は、韓日関係がある限界を越えた場合、本来の場所に戻る復元力を喪失してしまうという事実に留意すべきだ。そんな事態が現実になったら、それは韓日両国の不幸にとどまらず、北東アジアを再び地雷原にしてしまうも同然だ。

 安倍首相は15日の「全国戦没者追悼式」で、歴代の首相とは異なり、日本がかつてアジア諸国を相手に行った加害の歴史や、これに対する反省は口にしなかった。安倍政権の現職閣僚は、戦犯を合祀した靖国神社を参拝した。日本政治がここから抜け出せなければ、日本は北東アジアの未来を作っていく共同の主役ではなく、混乱をもたらす国への道を歩むことになるだろう。

 今の韓日関係は、日本の妄言と韓国政府の反論声明・抗議が行き交っているだけで、外交と呼べる関係ですらない。議員外交や重鎮同士の対話も消えた。日本の政治家は歴史の重みと恐ろしさを直視し、隣国の国民を激発させる発言や行動を慎むべきだ。それでこそ、北東アジア3カ国が多国間政治・経済協力を話し合う場を整備することができる。

 韓国政府もまた、日本政府や政治家の誤りは厳重に指摘しつつも、南北関係、北東アジア平和秩序をめぐる韓米日中の枠組みの中で日本を戦略的資源として見る思考をする必要がある。

↑   ↑   ↑
引用終わり

まず、北朝鮮に関しては、強気の態度が今回はうまくいったが、それが、北朝鮮が外貨を欲しがっているからであって、他の問題も同じようにうまくいくとは限らないと思っている。

「大多数の日本国民は、韓日が北東アジアの平和と繁栄を共に作っていくことを心から願っている。」

上記について、一昔の日本人ならそうだったかもしれない。

しかし、天皇陛下への暴言と仏像の未返却などで、親韓だった人が反韓になった。

日韓の交流は、日韓基本条約によるものなのだが、慰安婦への賠償請求や、新日鉄と三菱への不当判決のより、韓国から反古し始めた。

竹島問題は、国際裁判所で決着しましょうと言う日本の呼びかけを拒否し、宣伝活動に邁進する。

従軍慰安婦問題では、韓国の日本大使館前だけでなく、アメリカのグレンデール市に慰安婦少女の銅像を建ててしまった。

私は、もう、うんざりしている。

歴史上、近隣国とは仲が悪いことは珍しいことではない。

日本こそ、もう韓国の妄言に付き合わず、海外にロビー活動を展開させて、韓国の妄言を世界に知らしめていくべきだと思う。

韓国と友好関係を保つことは、先方が反日国家である限り不可能だと思う。

隣国として、とくに仲良くすることなく、適度なお付き合いをしていけばいいと思う。

「韓米日中の枠組みの中で日本を戦略的資源として見る思考をする必要がある。」

上記発言は、日本からお金や技術という資源を盗む気が満々だと判断している。




ラベル:韓国 日本
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2013年08月11日

韓国、豪・加などと協力し「中堅国協議体」結成へ・・・協議中なのに・・・

Chosun Online | 朝鮮日報 韓国、豪・加などと協力し「中堅国協議体」結成へ
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/09/2013080900962.html

↓   ↓   ↓

 韓国政府が、カナダ・オーストラリア・メキシコなど主な中堅国と、北朝鮮の核問題や、経済・エネルギーなどの懸案を話し合う国際協議体を発足させることとし、各国と協議していることが8日までに分かった。外交部(省に相当)は、次官補クラスを団長とする中堅国外交タスクフォース(特別作業班)の結成を検討している。米国や中国が主導する国際政治・経済秩序の中で、中堅国間の協力によって韓国の核心利益を増進させていく戦略だと解釈されている。

 韓国政府の関係者は「国際舞台で中堅諸国との政策協力を強化し、これらの国々との外相会談開催などのため、各国と協議を進めている」と語った。協力対象の中堅国は、カナダ・オーストラリア・メキシコ・インドネシア・トルコなどだという。中堅国協議体の名称は未定だが、韓国政府内では「PMPグループ(Pivotal Middle Power Group)」という仮称で呼んでいる。

 中堅国協議体の発足は、朴槿恵(パク・クンヘ)政権が追い求めてきた中堅国外交を本格化させるというシグナルだ。朴大統領は「世界の平和と発展に寄与する、責任ある中堅国の実現」を国政課題として打ち出した。

 これにより、米国との同盟関係を拡大・増進させると同時に、中国との協力関係を深化させるという意味も持っている。

 現在韓国政府は、G20(主要20カ国・地域)のような加盟国間の定例会議を開催することはなくても、外相レベルで事案ごとに協議するチャンネルを作る案を構想している。

 常時協力するため、各国政府に中堅国外交専門の要員を置く案も検討している。韓国政府は、外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が国連総会に出席(今年9月)するのを契機に、中堅国協議体構想を公にする計画だ。

↑   ↑   ↑
引用終わり


記事を読めば分かりますが、要するに何も決まってないことを、言いふらしているだけということですな。

突っ込みどころが多すぎる記事ですね。

そもそも、決まっていないのに巻き込む国の名前を出しているのが信じられません。

相手国も、このような報道をされては良い気持ちはしないでしょう。

カナダはG7、先進7カ国会議に参加している。中堅国扱いは失礼では?

オーストラリアは資源大国で、メキシコは中米の大国で、インドネシアは東南アジア1の国で、トルコは中東の大国で、すべて韓国より格上に思えるのだが・・・

北朝鮮の核問題を話し合うというが、これらの国は関係ないよなぁ・・・というか6か国協議を無視???

これらの国と協議するのがなんで、米国や中国との関係に影響するの???

韓国政府は、まず自国の経済を何とかしてほしいものだけどなぁ・・・


posted by 日本に住んでる日本人 at 03:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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