2013年10月31日

毎日新聞 「特アなんて悲しい言葉だ。」・・・「特定アジア」のことでネット発の言葉だが・・・

発信箱:特ア?=布施広(専門編集委員)− 毎日jp(毎日新聞)
より引用
http://mainichi.jp/opinion/news/20131030k0000m070110000c.html

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 ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア(特亜)は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

 今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約90人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後50年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。6割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

 また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は55%、「思わない」はわずか13%だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の8月の世論調査では、「思わない」が53%を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

 なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは?」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

 ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。

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引用終わり


別にネット発の言葉が一般に使われるようになることは珍しい時代ではないと思う。

「キタ━━━(゚∀゚).━━━!!!」なんかは普通に使用されてるしね。

また、反日勢力をまとめて表す言葉として「特ア」「特定アジア」は非常に分かりやすいと思う。

隣人は大切にしたいという気持ちは分かるけど、隣人にもよるのではないだろうか?

隣人が理不尽にこちらを恨んでいるというのに仲良くできるはずもない。

適切な距離っをとって、上手に付き合う必要があると思う。

私は、この記事を書いている毎日新聞の記者の認識が悲しいと思う。








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2013年10月17日

台風26号被害 伊豆大島、大手報道ヘリに悲痛の叫び「サイレントタイムにヘリを飛ばさないで!」

伊豆大島、大手報道ヘリに悲痛の叫び「サイレントタイムにヘリを飛ばさないで!」 – ガジェット通信
より引用
http://getnews.jp/archives/436797

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台風26号の影響で伊豆大島では深刻な事態が発生している。山の斜面が崩れるなどして30棟以上が倒壊。全部で283棟に影響が出ている。そして連絡が取れない人は50名以上。

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http://otakei.otakuma.net/wp/wp-content/uploads/2013/10/4916a45c710fe81ce6b7a7b97221dbf9.jpg

今朝から伊豆大島では生存者の捜索が開始されているが、そんな中、伊豆大島の情報を発信する一つのTwitterが悲痛の叫びを上げている。

「【拡散希望】伊豆大島救助隊が、救助の為のサイレントタイムを15時から17時で実施したいが旋回する報道ヘリコプター二機のため困難との事。どなたか、報道機関に伝えるか、拡散願います。」

サイレントタイムとは、災害発生の際、静寂の時間を作り、地中やがれきの下にいる生存者の音を聞き取りやすくするため設けられる時間。通常であればその時間、ヘリコプターが上空を飛ぶことは勿論、重機の使用も自粛が求められる。

このツイートが投稿されたのは、16日15時04分。サイレントタイム開始直後に該当する。なぜサイレントタイムに報道がヘリを飛ばしているのかは不明だが、行政から報道へ連絡が行き届いていない可能性が考えられる。そのため、一概に報道側を攻めることはできないが、ことは一刻を争う事態。少しでも早い報道と行政との連携が望まれる。

※追記:Twitterを見た一般からの通報によりいくつかの報道がサイレントタイムへの協力を発表したそうです。(16:30)

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引用終わり


台風の被害

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C5ps9Gj_680.jpg

ネットで検索するとフジテレビと日本テレビのようだ。

当然ながら、どちらにも抗議が殺到しているようだ。

ただ、マスコミの報道の自由が人命より勝るとは到底思えない。


posted by 日本に住んでる日本人 at 03:33| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月10日

週刊朝日編集長が立場を悪用したセクハラ? 会社から懲戒解雇される前代未聞の事態に

週刊朝日編集長が立場を悪用したセクハラ? 会社から懲戒解雇される前代未聞の事態に - ライブドアニュース
より引用
http://news.livedoor.com/article/detail/8140654/

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トラブルが続く週刊朝日(朝日新聞出版)で、現職の編集長が解任されるという前代未聞の事態が発生した。編集長は親会社の朝日新聞社から出向中で、同社からは懲戒解雇された。だが、その理由は明らかにされていない。

ただ、処分が明らかになった翌日に発売された週刊誌では、編集長のセクハラが指摘されている。これが懲戒解雇の原因だとみられるが、仮に週刊誌の内容が正確だとすれば、編集長という自らの立場を悪用し、パワハラの要素も含んだ、かなり悪質なものだ。

「立て直し役」として12年12月に起用されたばかりだった

週刊朝日を発行する朝日新聞出版は、「重大な就業規則違反」を理由に小境郁也編集長(53)を解任。小境氏は親会社の朝日新聞社から100%子会社の朝日新聞出版に出向中で、朝日新聞社は10月8日付で同氏を懲戒解雇処分にした。あわせて、朝日新聞出版は上司の管理責任を問い、9日付で青木康晋社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分にした。

小境氏は、北海道報道部や都政担当を経て社会部に長く所属し、地域面(東京版)の編集長も務めた。その後朝日新聞出版に出向し、アエラ副編集長を経て12年12月1日付けで週刊朝日編集長に就任していた。

12年10月には、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)の出自をめぐる週刊朝日の連載問題で当時の河畠大四編集長が更迭され、11月には朝日新聞出版の神徳英雄社長が引責辞任したばかり。小境氏は「立て直し役」としての起用だった。

朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は、

「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」

とするコメントを発表したが、就業規則違反の内容については、

「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」

として明らかにしなかった。だが、首都圏で10月9日に発売された「週刊文春」10月17日号には、

「胸モミ&ほっぺにチュー…  週刊朝日新編集長が『セクハラ常習』で更迭」

という記事が掲載されており、これが処分の原因だとみられる。朝日新聞グループとしては、記事の内容が広く知られる前に小境氏に対して厳しい処分を下すことで、ダメージを最小限に抑える狙いがあるとみられる。

社内調査に「セクハラではなく恋愛関係。ただそれが複数だっただけ」と抗弁?

文春の記事によると、複数の女性問題が問題視された上、小境氏はアエラ編集部の契約女性記者に対して、

「自分と付き合えば社員にしてやる」

と迫ったとされる。これが本当だとすると、自らの立場を悪用してセクハラを働いていたことになる。

契約記者から相談を受けた周囲の女性が、小境氏の行状を記した「連判状」のようなものを作成し、親会社の朝日新聞社に提出。社内調査の結果、小境氏のセクハラやパワハラに関する証言が続出したが、小境氏は「セクハラではなく恋愛関係。ただそれが複数だっただけ」などと抗弁したという。だが、小境氏は10月2日を最後に編集部に姿を見せていないといい、この時点で更迭されたようだ。

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引用終わり


人様のプライバシーは平気で侵害し、知る権利、表現の自由、言論の自由と主張する週刊誌が、身内の不祥事に対してはプライバシーの侵害を理由に公表しない尚だから呆れてしまう。

社内調査での言い訳も最低ですね。恋愛関係なら、「連判状」なんかが作成されるわけがないと思う。

もしかして、このようなセクハラ編集長の下で、従軍慰安婦問題とかも報道されたのか?

いっそ身内ネタでスクープ記事を作成して、お詫び広告も掲載すれば購買数も増えるのでは?


posted by 日本に住んでる日本人 at 01:30| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月05日

読売新聞社説 消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ

消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
より引用
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm

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◆デフレからの脱却を最優先に

 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。

 政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。

 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。

 ◆成長と財政再建両立を

 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。

 日本は、15年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。

 デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。

 読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。

 有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。

 今年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で2・6%増にとどまった。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。

 懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。

 来年4月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。

 もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。

 政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。

 ◆15年の10%を目指せ

 8%への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、10%への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒である。

 他方、消費増税を先送りした場合には、日本国債の信認が損なわれ、長期金利が上昇すると懸念する声が出ている。

 重要なのは、不安を払拭する政府の強いメッセージである。8%見送りはデフレ脱却を最優先した結果であり、財政再建の決意はいささかも揺るがないと表明し、内外の理解を求めてもらいたい。

 増税先送りに伴う消費税収分をカバーする財政資金の確保も課題になる。まず緊急性の低い歳出は削減し、併せて、あらゆる政策を検討する必要がある。

 利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税を課さない無利子非課税国債を発行し、家計に眠る貯蓄を有効活用することは政策メニューの一つだ。

 広く集めた資金を社会保障や防災・減災対策などに重点配分することが考えられる。

 ◆軽減税率を新聞にも

 15年10月に消費税率を10%に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5%の税率を維持すべきだ。

 消費税率を1%ずつ段階的に引き上げる案では、中小企業などの事務負担が増大し、価格転嫁しにくくなるため、賛成できない。

 消費増税の判断にあたっては、世界経済への警戒も怠れない。

 シリア情勢が緊迫化し、米国による軍事行動が取り沙汰される。すでに原油価格が高騰し、円高・株安傾向も続いている。原発再稼働の見通しが立たない中、燃料高に伴い、電気料金のさらなる値上げも予想されよう。

 米国が異例の量的緩和策を縮小する「出口戦略」や、中国の金融リスクも波乱要因と言える。

 1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際、深刻な金融不安に加え、アジア通貨危機が重なり、景気が急減速したことが苦い教訓である。

 内外情勢を十分に見極め、日本再生のチャンスを逃さない決断が政府に求められている。

(2013年8月31日01時31分 読売新聞)

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引用終わり


私は、来年4月の消費税率引き上げには反対である。

日本経済はデフレを脱却しようとしていると思うが、まだ途上だと思っているからだ。

増税論者は、税収が上がるとか、使用目的とかを盛んに話すが、税収が増える保証はなく、むしろ減ると私は思う。

これは、橋本内閣の時に経験したことではないか?

消費税増税によって、社会保障費は確保されるであろうが、デフレ状態で増税すると、全体の税収は落ち込んでしまう。

だから、デフレ脱却が確実になってから、消費税率を引き上げるべきだと思う。


ただ、私は読売新聞の図々しさに幻滅している。

「民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5%の税率を維持すべきだ。」

いつから新聞が公共財になったのか?


公共財 とは - コトバンク
より一部引用
http://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E5%85%B1%E8%B2%A1

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知恵蔵2013の解説

航海の安全を守る灯台のようなものは、利用した人がその利用度に応じて費用を払うという市場が存在しない。こうした財を公共財といい、経済学的には、供給されるものが多くの人にとって同時供給、同時消費であり、しかも金を払わなかった人に供給しないということができない(非排除性)サービスや財である。これに対して私的財は、1人が消費すれば、他はこれを消費することはできず、金を払わない人には供給しないという排除性を持っている。灯台のように同時供給、同時消費、非排除性の3つの性格を持つものを純公共財といい、大衆交通機関や水道のような、同時消費の性格は持つが必ずしも非排除性の性格を持たない財を、準公共財ということもある。純公共財の供給は市場を持たないから、通常は財政によって供給する。

( 依田高典 京都大学大学院経済学研究科教授 )

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引用終わり


私が調べた限りでは、新聞は公共財ではなく、私的財である。

そして、ネットの普及により読者は減少傾向にあると思われる。

コメ、みそなどの食料品と一緒にしないでほしいものだ。

捏造と虚偽の報道で、日本国民を洗脳するような新聞なら私は必要性を感じない。

また、姑息な例では、読者欄を利用して捏造したケースもあり信用できない。

私は、現在の状況では、新聞報道を鵜呑みにするのは危険だと感じてしまう。


ラベル:読売新聞 消費税
posted by 日本に住んでる日本人 at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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