2013年11月08日

「投資を人質に司法圧迫」経済3団体声明に韓国反発 徴用工賠償判決で

「投資を人質に司法圧迫」経済3団体声明に韓国反発 徴用工賠償判決で - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/kor13110719310003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/kor13110719310003-n2.htm

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 【ソウル=加藤達也】韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、経団連など日本の経済団体が6日に発表した両国の経済関係への悪影響を懸念する声明に反発を含めた複雑な反応が韓国内で広がっている。

 韓国財界の代表的な団体、全経連は7日、日本側の声明への公式対応はしない方針を決めたが、韓国の夕刊紙、文化日報によると韓国内には「(日本側の姿勢は)対韓投資を人質に司法を圧迫」するものだとの反発も出ているという。

 いまのところ、全経連は韓日間の民間経済交流においては政経分離の原則が維持されなければならないという立場だ。だが、韓国の報道によると、韓国側には「これまで両国間で外交問題が発生するたびに、経済に飛び火して韓国企業が被害を受けるとの憂慮があり、(抗議や反発などの)公式な対応はあえて自制してきた」(文化日報)との意識があるとされる。

 韓国ではここのところ、外交関係の悪化が経済に及ぼす影響が深刻化しているとの指摘が目立つ。ただ、韓国側の前提は、1965年の日韓請求権協定で「慰謝料などを含む請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」とする日本政府や日本企業の認識とは大きく隔たる。

 朝鮮日報の7日付社説も経済関係への悪影響には言及しているが、問題解決のために「両国の政府と企業」に「現状を直視」することを求めるなど、あくまでも日本側に行動を求めている。

 一方、韓国外務省報道官は7日の会見で、「(徴用訴訟の)推移をもう少し見守ろうと思う」と述べるにとどめ、この問題に積極的に関わろうとする意思は示さなかった。

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引用終わり


政教分離というが、対外経済活動が成り立つのはお互いにメリットがある場合である。

司法が外交上の取り決めを無視して暴走している無法地帯で経済交流は不可能だと思うのだが?

そして、今回は、政治が司法の暴走をとめないでいる。

日韓基本条約で解決済みの問題だとなぜ韓国政府は言わない?

反日感情が、反政府感情へ移行することを恐れているとしか思えない。


日本が韓国司法に圧力をかけているというが、何かいけないことでもしたというのだろうか?

韓国司法がこのまま暴走すれば、日本企業は撤退するしかない、条約を無視する国とは付き合えない。

だから、そうなる前に・・・韓国の利益のために動いているじゃないの?



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posted by 日本に住んでる日本人 at 00:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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