2013年10月31日

NHK受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」・・・不当判決だと思う。

NHK受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
より引用
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/30/kiji/K20131030006912720.html

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 NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。

 今年6月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

 難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

 その上で、NHKの主張通り、契約申し込みの2週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

 一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

 NHKは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。

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引用終わり


放送法第64条(受信契約及び受信料)

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」

よって、受信設備を設置していなければ、受信料は発生しない。

(テレビを設置していてもゲーム用などの用途で使用し、テレビ放送を受信できないならば設置とはみなされない。)

「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」

明らかに受信設備の有無に触れていないこの判決文は、私の基準では不当判決としか言いようがない。

そのそも契約とは、複数人で締結するものであり、契約書を取り交わす必要がある。

2週間が経過すれば契約が成立するとは何を根拠にしているか不明だが、これでは契約書がないことで無効ではないのか?


ただし、現在では受信設備を設置したらNHKと契約することは法律で決まっている。

契約したら受信料を請求されるが、それを払わなくても罰則がないのが現状で、NHKは裁判に訴えることになる。

正直なところ、私はHNKは偏向報道するので嫌いであるし、平均1000万円以上の所得を得ているのも気に食わない。


現在は、デジタル放送なので、NHKを映さない方法が現実的にあるので、選ぶ権利が欲しいし、法律を変えてほしいと思っている。

さらに踏み込めば、さっさと民営化してほしいと思っている。

ただ、今は、メールで政治家に訴えて、大人しく受信料を支払っている。

私は、受信料を払わない者よりも、NHKの偏向報道や高額所得に腹が立つ。








ラベル:NHK 受信料
posted by 日本に住んでる日本人 at 05:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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