2013年10月18日

韓国、原発依存率大転換? 2035年までの目標大幅修正で論争

韓国、原発依存率大転換? 2035年までの目標大幅修正で論争 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131017/kor13101713290001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131017/kor13101713290001-n2.htm

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 【ソウル=加藤達也】将来のエネルギー政策を策定するために韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権が編成した官民合同ワーキンググループ(WG)が、全電源に占める原子力発電の比率を2035年に22〜29%とする草案を政府に勧告した。草案は韓国で原子力発電が始まった1978年以来、原発依存度を高めてきた政策の大転換となるが、電気料金が最大で5倍となる懸念も出て論争となっている。

 李(イ)明(ミョン)博(バク)政権当時の第1次エネルギー基本計画では、2030年までに全電源に占める原発の割合を41%と提示。今回の見直しは「前政権との差別化を図る朴政権の意向を反映したもの」(政策研究者)とみられている。

 ただ、将来的に電力需要の高まりが避けられない中、現在の26・4%の水準を維持しようとする政策の実現性については、WGのトップ自ら「(草案は)原発依存度に関する基本的な方向性を示しただけ」とし、具体策については「今後出される電力需給基本計画に盛り込まれる」とするにとどめている。

 政府は草案を基に年末までに第2次計画を政策化する方針。だが、庶民にとって「電気料最大5倍」のインパクトは大きく反対も予想され、経済や福祉で政策の後退が続く朴政権が原発依存度をめぐる政策をどう方向付けるか注目される。

 草案について、朝鮮日報は政府系研究所の内部試算を基に、電力供給コストの大幅増につながると指摘。現在稼働中の23基の原発が設計寿命に達し次第、稼働中止、すでに新規建造が決まっている11基の計画はそのままと仮定しても、電気料金の値上がりは避けられないと“警告”した。

 韓国では東京電力福島第1原発の事故以降、脱原発を主張する声が高まったが、稼働中の「国産原発」の安全性に対する不安感も「脱原発」意識に拍車をかけている。

 特に最近、過去10年間で原発部品の品質証明書の偽造が2287件に上ることが判明。原発がらみの不正で運営会社や検査機関関係者ら計約100人が起訴されており、安全性の根幹が揺らいでいる。

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引用終わり


韓国の「脱原発」は、日本とは違うと思う。

日本は、活断層の上に原発があるのではと危険視する見方が強い。

安全面も問題とされているが、韓国のように品質証明書の偽造部品の問題とは異なると思う。

東京電力のお役所体質にはうんざりしているが、韓国ほどは酷くない。現場の意識の違いだと思われる。

韓国による「脱原発」は、いい加減な管理体制や技術力不足によるもので、確実に日本とは異なる。

しかし、朴槿恵大統領が、改革を実行できるかには疑問がある。

まず、原発にはかなり利権が絡んでいるようなので、その抵抗勢力と戦って勝てるか分からない。

さらに、「電気料最大5倍」を庶民が受け入れるとは、到底思えない。

国家予算を赤字国債に頼っている現状からも、無理なような気がする。

根本的に経済体制を見直して改革していかないと、お先真っ暗だと思う。




ラベル:韓国 原発
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posted by 日本に住んでる日本人 at 06:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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