2013年10月13日

東京電力:風評被害の賠償打ち切り突然通知・・・事業主ら困惑

東京電力:風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑− 毎日jp(毎日新聞)
より引用
http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000m040074000c.html

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 東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の賠償を、東電が打ち切り始めている。東電は「全都道府県が対象」といい、茨城・栃木両県で十数社の個人事業主が既に打ち切られた。東電からの通知文書は、事故後2年が過ぎ新規事業などもできるはずで、今春以降の損害は「因果関係がない」と説明。業者側は「突然で、廃業に追い込まれる」「一方的に判断し通知するのは問題」と反発している。

 ◇東電「期間過ぎた」

 打ち切りに遭ったのは少なくとも茨城県の食品加工業者など11社、栃木県の製麺業者など2社で、いずれも個人事業主。今年の「3〜5月分」や「6〜8月分」の賠償を請求したところ、8〜9月に賠償打ち切りの文書が郵送された。

 文書で東電は、事故から「相当の期間」が過ぎたので、新規取引先の開拓や代替事業への転換などが「通常は可能と考えられる」と指摘。今春以降の売り上げ減などは「事故と因果関係のある損害とは認められない」として賠償を拒んでいる。

 栃木県日光市で製麺業を営む男性(60)は「前触れも事前の説明もなく、封筒を送りつけられた」と憤る。風評被害にあえぐ近隣観光地の土産物店や飲食店が主な取引先で、事故後売り上げは半減し「賠償がなければ苦しい」。県外の食品見本市などに出店し取引先の開拓に努めたが、業績は好転していない。

 茨城県内の食品加工業者も「事前通知はなかった。原材料費などを賠償金で支払う予定だったので、資金繰りが行き詰まる」と訴える。県内同業者は売り上げが月平均3〜5割減り、年数千万円減った業者もいるという。

 風評被害の賠償の終期について国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、取引価格や商品の特性などを考慮し個別に合理的に判定する、と定める。東電本社広報は取材に、指針が打ち切りの根拠と認め「事故前後の売り上げの比較など個別の事情を確認し、面談や電話で事前に『支払えない』と伝え、文書を送っている」と回答。業者とは食い違うが「個別の事案はお答えできない」と話した。賠償を受けていた全国の「観光業者、農業関係、水産加工業者など」が打ち切り対象としつつ、文書の送付数や開始時期などは明らかにしなかった。

 茨城県の業者の相談を受けた社民党県連の玉造順一幹事長は「文書は個人事業主にのみ送られているようだ。事故を起こした側が打ち切りを一方的に判断する仕組みも問題だ」と批判する。

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引用終わり


突然で一方的な賠償打ち切り通知には、誠意が感じられず東京電力が相変わらずのお役所体質であることを示していると思う。

一度国有化して、解体して出直しさせた方がいいのではと思ってしまう。

事故後2年で新規事業はできるけど、軌道に乗れるかどうかは別問題である。

新規事業なんてものが、全部成功するわけもなく、失敗し計画を練り直すケースも多いだろう。

だいたい2年で終了なんて、加害者が決めることではないと思う。

そういうことは、、事前に加害者、被害者、行政が話し合って決める問題だ。

だから、東京電力は、一方的通知でなく、この話し合いの場を設けることから始めなくてはいけないと思う。

賠償は、被害者の財務状況を確認して個別対応をするべきだと思うし、中間指針にも記載されているね。

東京電力は、本当に売り上げなどの指標を見て個別に判断しているのか?

その判断に至った経緯を明らかにする義務があると思う。

あと、東京電力が風評被害がおさまったと言うならば、汚染水を止めてからにしてほしいものだ。

残念ながら発言に全く説得力を感じられない。




posted by 日本に住んでる日本人 at 08:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 福島原発事故 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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