2013年10月09日

人種差別的な行為中止を ヘイトスピーチ判決で韓国報道官・・・韓国に言われたくない。

人種差別的な行為中止を ヘイトスピーチ判決で韓国報道官 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131008/kor13100817490005-n1.htm

↓   ↓   ↓

 韓国外務省の報道官は8日の記者会見で、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体に朝鮮学校周辺での街宣禁止などを命じた京都地裁判決をめぐり「判決をきっかけに、日本の右翼団体による嫌韓デモなど人種差別的な行為がこれ以上起きないことを強く願う」と述べた。

 報道官は「韓国政府は、判決結果に注目している」と強調。東京・新大久保などで繰り返されてきた排斥デモやヘイトスピーチ(憎悪表現)を念頭に「今後、この問題の進展・動向を注視していきたい」と述べた。

 韓国では新大久保などでの排斥デモが度々報じられ、世論の反発が強い。尹炳世外相は7月と9月に岸田文雄外相と会談した際、日本政府として適切な措置を講じるよう要請していた。

↑   ↑   ↑
引用終わり

お前が言うなと韓国には言いたい。

自国のヘイトスピーチをやめてから発言してほしいものだ。


nippont.jpg

nippont (1).jpg

しかし、今回の報道では、ヘイトスピーチに違法判決というものが目立つが実情は違う。

京都地裁の判断は、示威行為とその様子の動画の公開が、朝鮮学校側への業務妨害と名誉毀損にあたるとしている。

さらに、特定の被害者のいない差別発言については、民法709条(不法行為による損害賠償)の責任を問えないとしている。

差止については、学校の半径200メートルの範囲で、業務妨害又は名誉毀損となり得る表現行為のみを制限するとしており、被告らによる表現行為そのものを差し止めるものではないとしている。

要するに、朝鮮人に向かってヘイトスピーチをすることは、民法709条により責任を問われるが、普通にデモ行進しながらヘイトスピーチをすることは問題ないと解釈できる。

また、今回が民事裁判ということもあるが、ヘイトスピーチは現在の刑法では裁かれない。(懲役とかはありえない。)

ただ、疑問に思うのは、「〇〇〇は日本から出ていけ!}と該当者に向かって発言した場合に、民法709条による責任を負わされるかと言うことだ。

沖縄では、主に左翼の方々が、アメリカ軍に向かって「出ていけ」とアメリカ軍基地に向かって集団デモで叫んでいるが、これはヘイトスピーチになるのだろうか?

法解釈は専門ではないので、今後調べてみようと思う。


しかし、今回の判決に関しては、ヘイトスピーチの問題ばかり取り上げて、在日特権に触れる報道が少ないね。

ヘイトスピーチが違法であると喧伝することで、在日特権の問題を隠そうとする意図が見え見えでマスコミはアザトイト感じてしまう。

記者を名乗るなら、このヘイトスピーチの問題の中にある、在日特権という問題まで掘り下げて報道する姿勢がなくてはいけないと思うのだが?

在特会については、今回の判決を踏まえて、効果的な方法で、在日特権の根絶のために活動してほしいと思う。

ヘイトスピーチが差別表現なら、在日特権は差別制度である。

【日本と韓国の違い】法治国家と放置国家 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=waDA_8uEjFg





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posted by 日本に住んでる日本人 at 05:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 在日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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