2013年10月03日

米予算成立せず 政府機関一部閉鎖

米予算成立せず 政府機関一部閉鎖 NHKニュース
より引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014941201000.html

↓   ↓   ↓

アメリカで、与野党の対立から10月以降の予算が成立していない問題で、議会では30日、与野党が大幅な歩み寄りを拒否して、暫定予算案を成立させることができませんでした。

その結果、1日から、およそ18年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖などが行われることになりました。

アメリカの予算は、議会の上院と下院の双方で可決されることが成立の条件ですが、10月から始まる新たな年度の予算を巡って上院で多数を占める与党・民主党と、下院で多数を占める野党・共和党は激しく対立しました。

野党が多数の下院は、オバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を条件にした暫定予算案を繰り返し可決して、与党が多数の上院に送り、上院は、そのたびに、政権に打撃を与えるとして否決してきました。

与野党は、30日も深夜まで、攻防を続けましたが、結局、暫定予算案を成立させることができませんでした。

その結果、アメリカ政府は、10月1日になっても行政運営に必要な予算が整わず、およそ18年ぶりに政府機関の一部を閉鎖することになり、ホワイトハウスの行政管理予算局が各省庁に対応を指示しました。

政府機関の一部が実際に閉鎖されても、国防や治安、医療など国の安全や国民の健康に直結する業務は継続されます。

しかし、数十万人規模の職員が自宅待機になるほか、全米各地の博物館や国立公園が閉鎖されることになり、金融市場などへの影響も懸念されます。

「ビザ発給は通常どおり」

アメリカの政府機関の一部が閉鎖された問題について、東京のアメリカ大使館は、「大使館業務への影響はほとんどなく、ビザの発給は、今後も、通常どおり行われる」と説明しています。

18年前にクリントン政権下で政府機関が閉鎖した際には、東京のアメリカ大使館では、ビザの発給が緊急の場合にのみ認められるなど大きな影響が出ました。

しかし、大使館によりますと、「アメリカ国務省は、今回、十分な予算を確保しており、ビザの発給を含め大使館業務が大きく滞る心配は現時点でない」としています。

その一方で、大使館職員の残業や新たな出張計画、それにスタッフの新規採用などは制限されるということです。

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引用終わり


アメリカのデフォルトの問題は、与野党間がある程度もめた後で収束すると思っていたが甘かったか?

政府機関の一部が閉鎖する事態はめずらしいことではない。

1977年から1996年までに大小合わせて17回の「政府閉鎖」が起きており、その「閉鎖期間」は合計で何と109日もあったのだそうだ。

怖いのは、真面目にアメリカがデフォルトを画策している可能性だ。

中国が持つ130兆円の米国債や、日本が持つ100兆円を超える米国債が紙屑になる可能性がある。

つまりアメリカによる借金の踏み倒しの可能性が高まっているということだ。

10月に新100ドル札が発行されることも、噂に拍車をかけている。




ラベル:アメリカ 予算
posted by 日本に住んでる日本人 at 01:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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