2013年09月17日

集団的自衛権の行使・・・朝日新聞は反対でも必要だと思う。

朝日新聞デジタル:社説 集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる
より引用
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

↓   ↓   ↓

 日本の安全保障政策が岐路を迎えている。

 安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。

 憲法9条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。

 歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。

 戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。

 憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。

 首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。

■9条が意味を失う

 実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。

 平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の3大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。

 自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。9条による制約があったからだ。

 それを変えれば、9条は歯止めとしての意味を失う。

 日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、(1)安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる(2)現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。

 安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。

 その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

 首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。

 ▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する

 ▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす

■外交努力の継続こそ

 たしかに、中国の軍事力増強や、北朝鮮による核・ミサイル開発は日本に緊張を与え続けている。一方、かつての圧倒的パワーを失った米国内に、日本の役割増強を求める声があることも事実だろう。

 だが、一緒に活動中の米艦の防護は、自国を守る個別的自衛権の範囲で対応できるとの見方がある。ミサイル防衛の例にいたっては、いまの技術力では現実離れした想定だ。

 いずれも、憲法解釈を見直してでも対応するほどの緊急性があるとは思えない。

 9条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。安倍政権の歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない。

 そんなことは米国も望んでいまい。米国が何より重視するのは、中国を含む東アジアの安定だ。日本が中国との緊張をいたずらにあおるようなことをすれば、逆に日米同盟に亀裂を生む恐れすらある。

 安倍政権がまず取り組むべきは、中国や韓国との冷え込んだ関係を打開することである。

 そのために粘り強い外交努力を重ねる。同時に、現在の日米同盟の枠組みのもとで、連携強化を着実に進める。この両輪がかみあってこそ、地域の安定が図られる。

■安保政策が不安定に

 軍事力は必要だが、それだけでは現代の諸問題の解決にはならない。いま世界で広がる認識は、そういうことだろう。

 シリアへの軍事介入は、当面回避された。英国では、議会の反発で軍事介入の断念に追い込まれ、米国民の間にも、アフガニスタンやイラク戦争の教訓が染みこんでいる。

 安倍政権が軍事的な縛りを解こうとするのは方向が逆だ。

 国内外で理解が得られない安全保障政策はもろい。

 いま政権が解釈改憲に踏み切れば、全国で違憲訴訟が相次ぐ可能性がある。将来、政権交代があれば、再び解釈が変えられるかもしれない。

 日本の安全保障を、そんな不安定な状態に置くことは避けなければならない。

↑   ↑   ↑
引用終わり


集団的自衛権であるが・・・

集団的自衛権 - Wikipediaより一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9

↓   ↓   ↓

集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。

↑   ↑   ↑
引用終わり


世界中の国で、集団的自衛権を持っていない国は、おそらく日本だけである。

そして、もしも自衛隊がいるところで米軍が攻撃を受けている場合、もっとも確率が高いのは日本がターゲットになっている場合だと思う。

現状では、米軍が攻撃されていても、自衛隊は何もすることができない。

友軍の危機を黙ってみていて、日本が攻撃されるまで待てと言うことなのか?

また、別の話をすると、中国の軍拡は危険視されているし、中東情勢も危うい状態だと思う。

日本はエネルギーや食糧輸入国だから、タンカーや輸送船が止まると大変なことになる。

ここで集団的自衛権がでてくる。

輸入元の国の軍隊と協力して(集団的自衛権を行使して)日本のタンカーや輸送船を守らないといけなくなる。

そのために憲法解釈で集団的自衛権を持つと宣言することは、有事に対応する良いことではないだろうか。


私は、自衛隊に戦ってほしいわけではないし、集団的自衛権が必要とされる事態にならなければいいと思う。

しかし、彼らの行動を縛るものはできるだけ外してあげたいと思う。

これは、戦争を奨励することではなく、自衛隊に生き残ってほしいからだ。

だいたい自衛隊の海外派遣をしているのに集団的自衛権がないのがおかしいというか危険だと感じている。

自衛隊は、復旧作業や後方支援が主な任務であるが、確実に安全な場所で活動しているわけではない。

もし、復旧作業をしている安全と思われる場所が襲撃されたらどうするのか?

復旧作業をしている国の住人が殺害されても、集団的自衛権がなければ見ているだけしかできない。

自衛隊が危険にさらされて、はじめて攻撃が可能になるのが現状だ。

集団的自衛権があれば現地の軍隊と協力して、現地民を守ることができる。

私は、救えるかもしれない命を、法律解釈に縛られて、目の前で亡くすという経験を自衛隊にさせたくないと思う。

私がここで記載したことは、極論かもしれないが、確率的にあり得ないこととも言えないと思う。


また、朝日新聞は近隣国との関係をいうが、どうせ中韓と北朝鮮だけである。

そして、世界中の国がもっている集団的自衛権を日本が持つことに反対する方がおかしいと思う。


「9条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。」

上記のように朝日新聞は言うが大嘘である。


日本国憲法は、戦後にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の被占領下で作成された。

当時の芦田均委員長は9条をもりこんだのは、自衛戦力を放棄しないためと述べている。

この9条は、なんと共産党が猛反対し、議決にも参加しなかった。

そして、この憲法で「国際貢献」可能なのか危惧する意見も出た。

結果、現在、日本はこの問題で苦悩しているというわけだ。

占領軍のマッカーサーも、米軍の負担が増えていることから、9条を後悔していたという逸話もある。

まとめると9条に込められた意思があるならば、自衛戦力を放棄しない、つまり日本を守るということだ。

しかし、現実に日本を守ってきたのは、アメリカの核であり、駐日米軍であることは明白だと私は思う。

9条信者は、9条があったから日本は平和だと言うし、世界市民なんて言う人は、軍備を嫌う。

しかし、世界情勢は綺麗ごとではないことを理解してほしいものだ。




posted by 日本に住んでる日本人 at 05:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。