2013年09月15日

日本が脱中国…東南アジアへのシフトの意味は

日本が脱中国…東南アジアへのシフトの意味は=中国版ツイッター 2013/09/14(土) 16:33:11 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0914&f=national_0914_037.shtml

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 ウォール・ストリート・ジャーナル中国版の「華爾街日報」が、中国版ツイッターである微博の公式アカウントで「日本企業は中国を避けて東南アジアへの投資にシフトしている」と論じたところ、微博ユーザーからさまざまな感想が寄せられた。

 根強い反日感情という中国のカントリーリスクや、高騰する人件費などの問題が改めて注目を集めており、中国からASEAN諸国へ投資をシフトする日本企業が増えている。中国からの撤退を手伝う「撤退コンサルティング」も活況だという。

 華爾街日報は日本の対中投資は減少する一方であり、この趨勢は中国が日本企業による新たな海外拡張に伴う恩恵にあずかれないことを意味するのではないかと危機感を示した。

 同記事について、微博ユーザーからは「中国には日本の投資など必要なくなった」、「日本による経済的なコントロールから脱する良い機会ではないか」など、強気なコメントが多く寄せられたほか、「これは日本が将来的に中国という市場を失うことを意味している」、「日本は“中国という大きなマーケットを失う”と言い換えるべきだ」など、中国撤退は日本企業にとって不利益になるとの見方も多かった。

 しかし、「これは日本企業だけでなく、EUや米国企業も同じだ。コストを抑え利益を追求するなら必然の結果」という指摘や、「東南アジアに投資が移っても、最終的にはわが国に輸出される」というコメントもあった。

 日本企業による対中投資が減少傾向なのは事実だが、中国という市場を放棄したわけではない。中国とASEANは2010年、9割の品目について関税を撤廃する自由貿易協定(FTA)を発効しているため、中国へ無関税で輸出することが可能かつ人件費が安い国へと投資をシフトしているのだ。

 中国ではブルーカラーの人件費が高騰する一方で、大学生の就職難が続いている。これは工場においては人材不足にあえぎつつも、高学歴の人材が就業できる産業が十分に育っていないことを意味する。

 中国は現在、投資主導の経済成長から消費主導の経済成長へシフトを図っているが、外資がASEANへ投資をシフトすることによって中国国内では雇用の受け皿が減少し、消費にマイナスの影響をおよぼす可能性がある。

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引用終わり


別に日本企業だけが中国から撤退しているわけではなく、欧米企業も撤退を始めている。

中国で人件費が高騰し、世界の工場としての地位を失ったことが大きい。

もちろん反日国家として、日本人の安全が確約できないところも問題であろう。

ただ、中国市場は、大部分の低所得者層ではなく、富裕層向けに限れば、まだ魅力的な市場ではあると思う。

しかし、これは短期的な見方であって、長期的に見ると中国経済の崩壊は現実味を帯びている。

よって、日本企業は中国情勢を見定め、撤退のタイミングを逃してはいけないと思う。

まだまだ需要はあるが破綻の危険がある中国市場を早期に見限り、新しい市場を開拓するのも将来的には良い決断だと思う。

中国民事訴訟法231条があるので、撤退は難しいと思っていたが、中国からの撤退を手伝う「撤退コンサルティング」の存在は頼もしく思える。




posted by 日本に住んでる日本人 at 03:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国進出企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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