2013年09月14日

5年後に迫る平昌冬季五輪 韓国で「開催権を返上すべき」との声も

5年後に迫る平昌冬季五輪 韓国で「開催権を返上すべき」との声も(韓フルタイム) - 海外 - livedoor ニュース
より引用
http://news.livedoor.com/article/detail/8064037/

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2018年に韓国江原道で開催される平昌冬季五輪が、開催危機に陥っている。平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額が負債を抱え、売却する必要があるとの声が上がっているためだ。一部からは、五輪の開催権を「返上すべき」との意見もある。

アルペンシア非常対策委員会と江原道議会の企画行政委員会は10日、江原道庁でアルペンシアの経営正常化に向けた懇談会を行った。

懇談会に出席した江原道のバン・スンイル議員は、「アルペンシアはリゾート向けの空間というより、ビジネスのための場所として建設された。これは収益を生み出しにくい構造だ。これ以上手遅れになる前に、企業に売却する必要がある」との考えを述べた。

クァク・ヨンスン議員も、「今のアルペンシアが経営正常化するため、さまざまな方案を推進しているが効果はない。アルペンシアの赤字が大きくなる前に、赤字になっても1日も早く売却を進めるべきだ」とバン議員の意見に同調した。

このような意見に対し、非常対策委員のイ・ジョンギュン委員長は、「売却には同意するが、直ちに売却するのではなく経営再建に向けて力を注ぐべきだ」とし、「政府がアルペンシアを買い入れれば、残りの負債は6000億ウォンとなり経営は正常化する」と主張した。

アルペンシアリゾートは、冬季五輪を招致するために江原道が企画、建設したスキー場だ。1兆6835億ウォン(約1500億円)の工事費が投入されたが、このうち借入金は1兆889億ウォン、未償還額は9129億ウォンに上ることから、運営母体の江原道開発公社だけでなく、江原道も財政難に陥っている。

何とか経営を正常化したい江原道開発公社は、韓国政府にアルペンシアリゾート内のスポーツパーク(C地区)の経営引き継ぎを求めている。政府がスポーツパークの建設にかかる2711億ウォンで買い入れた場合、残りの負債は6000億ウォンと大幅に減り、経営再建の道筋がつくからだ。

しかし、政府としては江原道の例を許せば、今後、同様のケースが出る可能性があるとして難色を示している。

懇談会では、極論として冬季五輪の開催権「返上」を求める声も上がったという。5年後に迫る平昌五輪は果たして無事に開催できるのだろうか。

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引用終わり


私は、韓国平昌冬季オリンピックと東京オリンピックの協力はやめてくれと思っていた。

そもそもオリンピックは、開催国に立候補した時点で、国を挙げて準備するのが当たり前で、他国の協力を仰ぐくらいなら最初から立候補するべきではないという考えだ。

しかし、韓国はまたしても斜め上を行く・・・

平昌冬季オリンピックの開催自体が危うい状態なのだ。

平昌というところは、積雪が40cm程度しかなく、冬季オリンピックにはふさわしい場所とは思えなかった。

しかし、IOCで開催地に決定したので、当然開催に向けての秘策があるものだと思っていた。

まさか、日本に何とかしろと言うような無理強いはしないだろう。

そして、日本も感謝されない援助なんてしない方が良いと思う。

ここで少し怖いのは、韓国が戦争に走る可能性もあるということだ。

戦争状態ならば、オリンピックの開催権の返上の名目が立つからだ。

北朝鮮との戦争に踏み切る危険性とともに、日本へも影響がくることが予想される。

韓国民にとっての敵国が、捏造教育により日本になっているからたちが悪い。




posted by 日本に住んでる日本人 at 03:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 平昌冬季五輪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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