2013年09月08日

戦時徴用賠償に応じるべきでない 菅官房長官

戦時徴用賠償に応じるべきでない 菅官房長官 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130907/plc13090700290000-n1.htm

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 菅義偉官房長官は6日、BS朝日の番組収録で、戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で新日鉄住金や三菱重工業に賠償命令が出ている問題について「昭和40年の日韓請求権協定がすべてだ。ここで支払うようなことがあったら、(協定の)すべてが崩れてしまう」と述べ、賠償に応じるべきではないとし、政府が両社と連携して対策を練っていることを明らかにした。

 韓国大法院(最高裁)で両社の敗訴が確定した場合の国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する可能性についても「まだ係争中なので(発言を)控えたい」と述べ、含みを残した。

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引用終わり


菅官房長官の言うことは正しいと思う。

戦時徴用賠償に応じれば、日韓基本条約で終わったことが蒸し返されてしまう。

すでに日韓基本条約で解決積みの問題で、日本の他の企業も賠償を請求されることになってしまう。

敗訴の場合は、新日鉄住金や三菱重工業は、日本政府と協力して、韓国の国際法無視を非難し、行動してほしい。

私は、売国奴でなければ、戦う姿勢の新日鉄住金や三菱重工業、そして日本政府を全面的に支援すると思う。

どう考えても、戦時徴用賠償を支払うとすれば、韓国政府しかいない。

日韓基本条約で、そのように決まっており、これは、日本と韓国が交わした国際条約である。

韓国大法院(最高裁)で両社の敗訴が確定した場合は、国際司法裁判所(ICJ)へ提訴しましょう。

あらゆるチャンネルで韓国の国際法違反を喧伝しましょう。

新日鉄住金や三菱重工業には、企業として我慢を強いることになるが、これが日本国として、国際法を順守する国として、先進国として正しい行為だと私は信じている。



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posted by 日本に住んでる日本人 at 01:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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