2013年09月06日

「慰安婦碑」設置プロジェクトが米国で頓挫、在米韓国人団体の思惑外れ

「慰安婦碑」設置プロジェクトが米国で頓挫、在米韓国人団体の思惑外れ(韓フルタイム) - 海外 - livedoor ニュース
より引用
http://news.livedoor.com/article/detail/8029130/

↓   ↓   ↓

在米韓国系団体が全米各地での設置を目指している「慰安婦の碑」設置計画が、最近、相次いで頓挫しているという。

7月に慰安婦の像を設置したカリフォルニア州グレンデール市などは慰安婦問題に積極的だが、このような地域はあくまで一部で、ほかの地域では思ったように計画が進んでいない。団体は碑設置により米国内の厳しい対日勢力を高める狙いがあったが、その思惑は外れている。

韓国メディアNEWSisは2日付の記事、「米慰安婦碑プロジェクト相次ぐ悪材に揺れる」で、米国で展開されている慰安婦碑設置計画の現状について伝えた。

記事によると、最近、カリフォルニア州のブエナ・ビスタ市議会が慰安婦碑の建立案を撤回したほか、ニューヨーク市が慰安婦建立案と慰安婦追悼ロードの命名プロジェクトを中断、ニュージャージー州フォートリーでは自治体と推進団体の間で対立が起きるなど相次いで問題が発生した。

記事は、思わぬ事態に直面している原因について、「日本の積極的なロビー活動」があると指摘している。ニュージャージー州のパリセイズパークには、2010年に米国で初となる慰安婦の碑が建立されたのを皮切りに、これまで計5個の碑が乱立しているが、これを問題視した日本領事館と自民党議員は12年5月、同地を訪れ、自治体側に碑の撤去を求めた。

ブエナ・ビスタ市議会では当初、慰安婦の碑建立に肯定的な雰囲気があったが、日本領事館が市議会議員に手紙を送ると反対派が増え、結局、計画は立ち消えとなったという。

また、韓国系団体が内部で対立したり、準備が整わないまま計画を見切り発車していることも、計画が行き詰まる原因となっている。

記事は、米国内での慰安婦碑建立計画について「歴史に対する反省と賠償の努力をないがしろにしている日本に、国際的な影響力を与えることができる点で、もっとも効果的な歴史キャンペーンだと評価されている」と、その意義について説明する。問題に直面している慰安婦碑設置計画だが、碑設置の意義を感じる意見がある限り、再び設置計画が動き出すのも時間の問題のようだ。

↑   ↑   ↑
引用終わり


日本のロビー活動が認められた意味は大きいと思う。

ただ、韓国人はしつこいので、今後とも注意が必要だとは思う。

この流れには、韓国人の話の胡散臭さを米国が嫌ってきたという面もあると思う。

従軍慰安婦問題に関しては、存在しなかったという証拠は多数見つかっているが、存在したという証拠は全くない。

あるのは、ころころ変わり、年代もあやふやな慰安婦の証言しかない。

また、何で米国に銅像を置かなくてはならないかは、米国を反日にしたいというだけでしかない。

誰かが、慰安婦像は市民の憩いの場に相応しくないと言っていたが、その通りだと思う。


どうも反日勢力が多い地方議会で、慰安婦意見書に賛同しているところがけっこうあるらしい。

日本政府の慰安婦の処理を批判する日本の地方議会の決議がグレンデールの慰安婦像設置に賛成する理由になっているらしいのだ。

国内地方自治体議会意見書
http://www.ianfu-kansai-net.org/ikensho.html

■京都府城陽市議会    2013年6月27日
■島根県議会       2013年6月26日
■京都府議会       2013年3月26日
■奈良県 広陵町議会   2012年9月26日
■京都府 宇治市議会   2012年6月27日
■埼玉県 宮代町議会   2011年9月28日
■大阪府 大阪市会    2010年10月13日
■京都府 木津川市議会 2010年10月1日
■北海道 函館市議会   2010年9月30日
■京都府 八幡市議会   2010年9月29日
■鳥取県東伯郡北栄町議会 2010年9月24日
■北海道 士別市議会   2010年9月16日
■大阪府 高槻市議会   2010年6月28日
■岩手県 一関市議会   2010年6月25日
■沖縄県 多良間村議会  2010年6月24日
■沖縄県 豊見城市議会  2010年6月22日
■沖縄県 読谷村議会   2010年6月22日
■沖縄県 南城市議会   2010年6月21日
■東京都 西東京市議会  2010年6月21日
■北海道 小樽市議会   2010年6月21日
■大阪府 堺市議会    2010年3月29日
■大阪府 吹田市議会   2010年3月26日
■沖縄県 今帰仁村議会  2010年3月25日
■京都府 向日市議会   2010年3月24日
■千葉県 我孫子市議会  2010年3月23日
■岡山県 岡山市議会   2010年3月19日
■埼玉県 ふじみ野市議会 2010年3月16日
■福岡県 田川市議会   2009年12月22日
■東京都 国立市議会   2009年12月18日
■千葉県 船橋市議会   2009年12月14日
■京都府 長岡京市議会  2009年12月14日
■東京都 国分寺市議会  2009年10月1日
■大阪府 泉南市議会   2009年9月25日
■奈良県 生駒市議会   2009年9月11日
■京都府 京田辺市議会  2009年6月29日
■東京都 小金井市議会  2009年6月24日
■東京都 三鷹市議会   2009年6月23日
■大阪府 箕面市議会   2009年6月22日
■福岡県 福岡市議会   2009年3月25日
■北海道 札幌市議会   2008年11月7日
■東京都 清瀬市議会   2008年6月25日
■兵庫県 宝塚市議会   2008年3月28日


共産党主導の議会が多いと聞くが、歴史的な事実を勉強して、正しい判断をしてほしいものだ。

これらの地方議会は、税金をもらって、反日活動をしているようなものだ。

従軍慰安婦問題は捏造である。

慰安婦はいたが、朝鮮人が経営する慰安所の売春婦である。

仮に慰安婦が、賠償を求めるならば、日韓基本条約に基づき、韓国政府に求めなくてはならない。

日本は、戦争をしていない韓国相手に、当時の国家予算の2倍以上の賠償をし、他にも韓国にある資産を引き揚げもしなかった。

個人補償を断ったのは、韓国であり、韓国政府が責任をもって個人賠償をすることになった。(その個人保証分の賠償金も韓国政府が受け取った。)

韓国への賠償金には、北朝鮮の分も含んでおり、朝鮮統一となっても、日本は北朝鮮に賠償をする必要はない。




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posted by 日本に住んでる日本人 at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 従軍慰安婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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