2013年09月05日

読売新聞社説 消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ

消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
より引用
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm

↓   ↓   ↓

◆デフレからの脱却を最優先に

 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。

 政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。

 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。

 ◆成長と財政再建両立を

 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。

 日本は、15年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。

 デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。

 読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。

 有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。

 今年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で2・6%増にとどまった。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。

 懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。

 来年4月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。

 もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。

 政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。

 ◆15年の10%を目指せ

 8%への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、10%への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒である。

 他方、消費増税を先送りした場合には、日本国債の信認が損なわれ、長期金利が上昇すると懸念する声が出ている。

 重要なのは、不安を払拭する政府の強いメッセージである。8%見送りはデフレ脱却を最優先した結果であり、財政再建の決意はいささかも揺るがないと表明し、内外の理解を求めてもらいたい。

 増税先送りに伴う消費税収分をカバーする財政資金の確保も課題になる。まず緊急性の低い歳出は削減し、併せて、あらゆる政策を検討する必要がある。

 利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税を課さない無利子非課税国債を発行し、家計に眠る貯蓄を有効活用することは政策メニューの一つだ。

 広く集めた資金を社会保障や防災・減災対策などに重点配分することが考えられる。

 ◆軽減税率を新聞にも

 15年10月に消費税率を10%に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5%の税率を維持すべきだ。

 消費税率を1%ずつ段階的に引き上げる案では、中小企業などの事務負担が増大し、価格転嫁しにくくなるため、賛成できない。

 消費増税の判断にあたっては、世界経済への警戒も怠れない。

 シリア情勢が緊迫化し、米国による軍事行動が取り沙汰される。すでに原油価格が高騰し、円高・株安傾向も続いている。原発再稼働の見通しが立たない中、燃料高に伴い、電気料金のさらなる値上げも予想されよう。

 米国が異例の量的緩和策を縮小する「出口戦略」や、中国の金融リスクも波乱要因と言える。

 1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際、深刻な金融不安に加え、アジア通貨危機が重なり、景気が急減速したことが苦い教訓である。

 内外情勢を十分に見極め、日本再生のチャンスを逃さない決断が政府に求められている。

(2013年8月31日01時31分 読売新聞)

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引用終わり


私は、来年4月の消費税率引き上げには反対である。

日本経済はデフレを脱却しようとしていると思うが、まだ途上だと思っているからだ。

増税論者は、税収が上がるとか、使用目的とかを盛んに話すが、税収が増える保証はなく、むしろ減ると私は思う。

これは、橋本内閣の時に経験したことではないか?

消費税増税によって、社会保障費は確保されるであろうが、デフレ状態で増税すると、全体の税収は落ち込んでしまう。

だから、デフレ脱却が確実になってから、消費税率を引き上げるべきだと思う。


ただ、私は読売新聞の図々しさに幻滅している。

「民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5%の税率を維持すべきだ。」

いつから新聞が公共財になったのか?


公共財 とは - コトバンク
より一部引用
http://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E5%85%B1%E8%B2%A1

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知恵蔵2013の解説

航海の安全を守る灯台のようなものは、利用した人がその利用度に応じて費用を払うという市場が存在しない。こうした財を公共財といい、経済学的には、供給されるものが多くの人にとって同時供給、同時消費であり、しかも金を払わなかった人に供給しないということができない(非排除性)サービスや財である。これに対して私的財は、1人が消費すれば、他はこれを消費することはできず、金を払わない人には供給しないという排除性を持っている。灯台のように同時供給、同時消費、非排除性の3つの性格を持つものを純公共財といい、大衆交通機関や水道のような、同時消費の性格は持つが必ずしも非排除性の性格を持たない財を、準公共財ということもある。純公共財の供給は市場を持たないから、通常は財政によって供給する。

( 依田高典 京都大学大学院経済学研究科教授 )

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引用終わり


私が調べた限りでは、新聞は公共財ではなく、私的財である。

そして、ネットの普及により読者は減少傾向にあると思われる。

コメ、みそなどの食料品と一緒にしないでほしいものだ。

捏造と虚偽の報道で、日本国民を洗脳するような新聞なら私は必要性を感じない。

また、姑息な例では、読者欄を利用して捏造したケースもあり信用できない。

私は、現在の状況では、新聞報道を鵜呑みにするのは危険だと感じてしまう。




ラベル:読売新聞 消費税
posted by 日本に住んでる日本人 at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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