2013年09月04日

韓国企業が中国から大挙引き揚げ、人件費上昇やFTAで旨みなく

韓国企業が中国から大挙引き揚げ、人件費上昇やFTAで旨みなく―中国メディア|新華社日本語経済ニュース-XINHUA.JP - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査、インタビュー記事なども豊富に配信。
より引用
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/358477/

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韓国・中央日報の報道によれば、山東省青島市で操業していた韓国のジュエリー企業14社が一斉に韓国に引き揚げた。中国の人件費上昇などが原因だという。韓国メディアによれば、中国の一つの地域からある分野の企業が大挙して引き揚げるのは初めての現象だ。新華社が2日伝えた。

1990年代、韓国企業は労働力の安い中国に次々と工場を移転した。しかしそれ以降の20年間に中国の人件費は約20倍に上昇。福利厚生にかかる費用も上がった。

ただ、韓国企業の引き揚げに影響したのは中国の人件費だけではない。韓国が米国、欧州連合(EU)と交わした自由貿易協定(FTA)により、韓国に工場を置く方が米国や欧州に輸出する際のコストが抑えられるのだ。

青島から引き揚げた14社は、全羅北道、また益山市での工場建設について現地当局と協力協定を交わした。海外から工場を本国に戻そうという韓国政府の政策に基づき、各社は3年間、税制上の優遇を受けられる。

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引用終わり


この韓国のジュエリー企業14社は、ちゃんと会社を整理してから引き揚げたのかが疑問である。

夜逃げではないのか???

中国における韓国企業の夜逃げ問題は、中国に「中国民事訴訟法231条」を制定させた。

この「中国民事訴訟法231条」が適用されると、外資企業は、簡単には中国から撤退できない仕組みになっている。

だから、私は、韓国のジュエリー企業が14社も一気に引き上げができたのが信じられない。

なにか中国と密約でもかわしているのではとさえ疑ってしまう。

ただ、中国の人件費が上昇し、世界の工場としての地位は、かすんでしまったのは事実だ。

日本企業も引き上げたいのだろうが、「中国民事訴訟法231条」が立ちふさがる。

「中国民事訴訟法231条」については、下記をご参照ください。

最悪のチャイナリスク 3月21日(水):中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-864.html




ラベル:韓国 中国
posted by 日本に住んでる日本人 at 00:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国進出企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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