2013年09月02日

韓国 反ダンピング関税で米提訴・・・世界的に韓国製品に対する貿易規制、反ダンピング提訴、特許訴訟急増

経済/ニュース/ニュース/KBS World Radio 韓国 三星・LGへの反ダンピング関税で米提訴
より引用
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=47738&id=Ec

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アメリカ国際貿易委員会が三星電子とLG電子の洗濯機に反ダンピング関税を課したことについて、韓国政府は、WTO=世界貿易機関の協定に違反するとして、アメリカ政府を提訴しました。

これは、産業通商資源部が29日明らかにしたものです。

それによりますと、アメリカが今年1月に、三星電子の洗濯機とLG電子の洗濯機に対して、それぞれ10%前後の反ダンピング関税などを課したことについて、アメリカ国際貿易委員会によるダンピングマージンの計算や政府補助金に対する判定に不当な部分があるとして、提訴したということです。

韓国政府がアメリカ政府をWTOに提訴したことにより、双方の間でまず協議が行なわれ、合意できない場合に審理が始まることになります。

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洗濯機の不当廉売に対する米国の関税措置であるが・・・

韓国企業のサムスン電子やLG電子ならやっているような気がするね。

さらに、韓国企業は窮地に立たされている。


グローバル保護貿易主義、韓国産業照準を合わせ - アジア経済
より引用(韓国語)
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080909413629791

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世界各国で保護貿易主義が復活の兆しを見せ、国内の産業界に赤信号が灯った。

世界的な景気後退の中で、米国、インドネシアなどの各国で韓国製品を目的とした貿易規制が指数関数的に増えているからだ。

石油化学、鉄鋼材、IT、自動車など主力輸出品目が集中砲火にあいながら輸出戦線にも赤信号がついた。

◆景気低迷で保護貿易加重= 9日、韓国貿易協会によると、7月末現在、韓国産製品の世界的な貿易規制は132件に達した。

二重規制に入ったのが97件であり、35件は調査が進められている。

国別ではインドが合計24件で1位規制国であり、などの順である。

北米、欧州などの先進国だけでなく、アジア、南米などの新興経済国でも大規模な規制が行われているのである。

品目別では、私たちの主力輸出産業である化学?鉄鋼が全体の90件(68.1%)に達している。

韓国産製品に対する反ダンピング提訴も今年に入って急増する傾向にある。

2008?2011年には年間17?19件だったが、昨年は25件に急増した。

今年は7月末現在、106件に達している。韓国商品に対する反ダンピング提訴が1年足らずで4倍以上に増えたのだ。

このように世界的に貿易規制が増えるのは不況の長期化で、各国の産業が困難になり、保護貿易の動きが強まっているためだ。

各国政府が自国産業の保護を主張している国内企業の訴えを無視するのは難しいということだ。

韓国製品集中砲火=問題は'メード・イン・コリア'商品を目標とする貿易規制が反ダンピング提訴、特許訴訟などのさまざまな方法で増えている点である。

電子?鉄鋼?化学など韓国の主力輸出業種が各国の主要な貿易規制の対象に上がっている。

オバマ米政権は、特許訴訟、反ダンピング措置など多様な方式の保護貿易主義の措置を通じ、韓国企業を露骨に圧迫している。

これは、韓米自由貿易協定(FTA)締結以来、米国内では、IT、自動車、鉄鋼材など韓国産製品の市場シェアが拡大し、米国産製品の位置が揺らいでいるためと分析される。

3年以上続いてきたサムスン電子とアップルの間の特許訴訟伝導米政府が介入様相を見せている。

オバマ大統領は3日、米国際貿易委員会(ITC)のアイフォンやアイパッドの一部の製品の輸入禁止措置に拒否権を行使した。

これは、保護貿易主義のカードを取り出したものと解釈される。

米政府は最近、世亜製鋼、現代ハイスコ、ヒュスチルなど10社のユジョンヨン鋼管の反ダンピング調査に着手した。

また米国際貿易委員会がサムスン電子、LG電子など韓国電子企業が輸出する洗濯機の反ダンピング関税を課したことについて、韓国政府は、世界貿易機関(WTO)への米国政府を提訴することにした。

米国だけではない。オーストラリア政府は先月29日、韓国産の電源変圧器の反ダンピング調査に着手した。

ブラジルも先月16日から韓国産圧延珪素鋼板アンチダンピング規制を開始した。

中国は先月19日、韓国産の太陽電池級ポリシリコンの一時的な反ダンピング関税を課すし、インドは韓国産アセトンに対する反ダンピング規制を1年間より延長することを決定した。

◆政府の対策が必要=このような貿易規制措置に我々の企業は、まだ積極的な対応をしていない。

企業レベルで地元政府に対応することが容易ではないからだ。

また、世界貿易機関(WTO)協定に反ダンピング措置は、加盟国の権利であると明示されており、自由貿易協定もWTOの権利を認めている。

韓国が結んだFTA協定で様々な保護貿易措置と関連して、事前に政府間の情報のやり取り協議チャンネルを用意しているデバイスが、契約自体に保護貿易を防ぐには限界がある。

そのため、私たちの政府が積極的な対応に出なければならないという指摘が出ている。

政府の景気や輸出の動態把握だけでなく、現地の輸出市場の景気業界の動向などを積極的に監視する必要があるということだ。

ジョソンデ国際貿易研究院研究委員は、 "最近の世界的な景気見通しを見ると、来年までに各国の反ダンピング調査などこの急増が続くと見られるなど、憂慮すべき状況だ"とし、"今回、韓国政府がWTOに韓国産洗濯機関連の提訴をしたように、それらを一つのカードとして使用するなど、政府が積極的に対応しなければならない"と述べた。

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引用終わり


世界各国がデフレ傾向で、保護貿易の傾向にあるのは否定できない。

しかし、韓国企業がこれだけ嫌われているのには、韓国製品自体にも問題があると思われる。

品質と価格の面で、韓国企業に落ち度があるのだと思う。

今までのネット検索の結果から、韓国が思想的にアジアを見下す傾向があり、当然製品のアフターフォローが悪いことは容易に想像できる。

韓国製品が海外では極端に安いことは有名であり、不当廉売と判断できるケースは多々あったと思われる。

韓国が不当に思うのならば、WTOに提訴するのもいいだろうが、敗訴の場合も考えて品質、価格を見直す準備はしておくべく打と思う。

今、世界的に問われているのは、韓国企業の世界でのあり方のような気がする。

内需の拡大が壊滅的に遅れていて(というか崩壊寸前?)輸出に頼るしかない経済の韓国は、今回の件を引き金に、本当に経済崩壊するかもしれない。




posted by 日本に住んでる日本人 at 00:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 反韓 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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