2013年08月20日

新日鉄住金 不当判決に対し大法院(韓国最高裁)に上告中 韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向は誤報

新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130819/dms1308191539007-n1.htm

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 朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。

 元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。

 原告のうち2人は97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも1、2審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、48年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

 前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

 ◇

 新日鉄住金は19日、HPに「昨日(8/18)の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。

 同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。

 ■新日鉄住金 昨年10月、新日本製鉄(新日鉄)が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約4兆3900億円(2013年3月決算)。従業員約1万6000人。世界でも2番目の規模を持つ。前身は1934年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。

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引用終わり


沖縄タイムス 新日鉄住金、敗訴なら賠償 2013/8/18 18:34
琉球新報 敗訴確定なら賠償、新日鉄住金 韓国徴用工訴訟 2013/8/18
中国新聞 敗訴確定時に賠償の意向 新日鉄住金 2013/8/18
朝鮮日報 新日鉄「韓国で敗訴確定時は賠償」 2013/8/18
神戸新聞 敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 2013/8/18 09:47
MSN産経ニュース 新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」2013.8.18 08:56
などなどが誤報


とりあえず、新日鉄住金が、韓国による不当判決に戦う姿勢であることに安心した。

そして・・・

新日鉄住金 様

誤報を信じてしまったとはいえ、批判をしてしまい、誠に申し訳ありませんでした。



もうこれは、一企業だけの問題ではない。

日韓基本条約と言う国家間の条約が、無視されているという異常事態だ。

新日鉄住金が、判決に応じて支払いをしてしまったら、それが既成事実化してしまい、日韓基本条約がゆがめられてしまう。

また、韓国は、判例を基にして、個人補償の裁判をどんどん起こして、日本のお金にたかってくるだろう。

日韓基本条約と同時に締結された付随協約のひとつである日韓請求権並びに経済協力協定では、第2条1項において、大韓民国政府と日本政府は「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」としている。

そして、当時の日本側は日韓基本条約の交渉の過程で、韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案していたが、韓国側が拒否したのである。

どう考えても、訴えられるのは、新日鉄住金でなく、韓国政府でなければおかしいのだ。

新日鉄住金は、非常に苦しいだろうが、日本政府とともに、不法判決を出す低俗国家の韓国に負けないでほしい。

なお、日本政府には、判決を待たずに、国際法の専門機関や複数の専門家に、日韓基本条約の法解釈について依頼し、結果を世界に向けて発信するようにしてほしい。

韓国という国は、日本単体には妙に強気に出るが、国際世論には弱い。







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posted by 日本に住んでる日本人 at 00:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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