2013年08月18日

靖国に反応するのは中韓のみ…新藤総務相“不思議”発言に反発の声

靖国に反応するのは中韓のみ…新藤総務相“不思議”発言に反発の声 2013/08/17(土) 10:40:35 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0817&f=politics_0817_003.shtml

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 共同通信社によれば、新藤義孝総務相は15日、靖国神社への参拝について「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」と語った。新藤総務相の発言に対し、中国や韓国が反発するのは必至とみられる。

 新藤総務相はさらに、靖国神社問題で反応を示すのは中国や韓国だけだとし、「中韓以外の国から反応は聞いていない」と述べた。

 中国や韓国に配慮を示し、安倍晋三首相が靖国神社への参拝を取りやめた一方、新藤義孝総務相や古屋圭司国家公安委員長、小泉進次郎氏などが靖国神社へ参拝すると、中国は「閣僚らが鬼を拝んだ」などと大きく報じた。また、中国外交部は15日、劉振民副外交部長が木寺昌人日本大使を緊急で呼び出し、「強い抗議と厳しいけん責」を行った。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)が新藤総務相の発言を伝えると、同記事に設けられたコメント欄には靖国神社は邪教だ」、「日本とは断交だ。このような国など構う必要はない」などといった理不尽な批判が殺到した。

 一方で、「われわれも騒ぎすぎではないか。騒ぐのを止めれば日本人も興味を失うのではないか。中韓が騒ぐからこそ、日本人は図に乗って参拝するんだ」など、理性的な対応を求める声もあった。

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引用終わり


理性的な対応を求める声に反論して悪いが、日本の保守系の議員なら、別に中韓が反対しなくなっても参拝を継続すると思う。

過去に日本のために散って行った英霊に感謝するという宗教観があるからだ。


さて、暴言に「日本とは断交だ。このような国など構う必要はない」という意見があるようだが、賛成である。

その代り、日本企業の撤退をすみやかに、妨害なく実行して欲しいものだ。

民事訴訟法第231条(出国停止処置)の存在が、日本企業の撤退を妨害しているので、これをなんとかしてくれれば、希望通りの断交が可能だと思う。

日本企業は、東南アジアやインドなど、中国より人件費が安く、安全な新天地に再進出できて助かると思う。







posted by 日本に住んでる日本人 at 00:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 靖国神社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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