2013年08月11日

韓国人被爆者 韓国政府を相手取り、日本政府に対する個人請求権の存在の確認を求めて集団提訴

社会/ニュース/ニュース/KBS World Radio 韓国人被爆者 韓国政府相手に提訴決定
より引用
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=47500&id=Dm

↓   ↓   ↓

広島や長崎で被爆した韓国人の代表らが、韓国政府を相手取り、日本政府に対する個人請求権の存在の確認を求めて集団提訴することになりました。

これは連合ニュースが7日、日本の朝日新聞を引用して伝えたものです。

それによりますと、訴えを起こすのは韓国人被爆者の代表らおよそ80人で、日本政府に損害賠償を求める「個人請求権」が存在することの確認を求めるということです。

韓国と日本の請求権をめぐっては、1965年の国交回復時の請求権協定が締結されましたが、日本政府は、「個人の請求権は消滅し、完全かつ最終的に解決された」との立場をとっているのに対して、韓国政府は、「協定には被爆者、日本軍慰安婦の問題は含まれない」とする立場を維持しています。

韓国人被爆者の代表は「植民地地支配がなければ、韓国人被爆者は出なかったはずだ。日本政府は謝罪と賠償をすべきで、韓国政府も問題解決に向けた責任がある」と訴えているということです。

↑   ↑   ↑
引用終わり

どこまで、日韓基本条約を無視する気なのか???

あと植民地支配でなくて、併合ね。

韓国政府は、「協定には被爆者、日本軍慰安婦の問題は含まれない」とする立場とういうのが、すでに日韓基本条約を無視しているのにね。

韓国人は、まともに条約の内容を理解する気がないのでしょうね。

日韓基本条約を踏まえれば、素直に、韓国政府を訴えればいいだけなのに、何でそれをしないのか理解不能です。

もうすでに、新日鉄や三菱への判決で、日本の投資マインドは、冷え切っています。

新日鉄なんかは、あれだけポスコを支援してきたのにね。

ここで、韓国にある新日鉄や三菱の資産を差し押さえなどしてきたら、一斉に日本企業は撤退するでしょうし、海外企業も追随するでしょう。

韓国は、己の正義を実行することで、海外からそっぽを向かれることになるという自覚がないのでしょうか?

経済も崩壊寸前なのに、自分で自爆ボタンを押すような行為を平気でやりそうですね。




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posted by 日本に住んでる日本人 at 02:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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