2013年07月28日

中国 日本人経営者は帰国できない?中国民事訴訟法231条の恐ろしさ!

最悪のチャイナリスク|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
のと途中から引用

↓   ↓   ↓

 しかし、実は現在の日本では、未だに「最悪の中国リスク」が全く知られていないのです。「最悪の中国リスク」とは、「中国民事訴訟法231条」になります。

 東ア板などをご覧になられていた方々は、07年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃると思います。あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として07年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法231条」になります。

 この法律、中国で「民事上の問題(要はカネの問題)」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。
 まずは文面を見てみましょう。

『中国民事訴訟法231条
 被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
 出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』

 読めばわかりますが、本231条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。
 本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです。

 具体的なイメージをつかみにくい方は、是非とも以下を御視聴下さい。

【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo




 この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者(主要な責任者)を中国からの出国停止措置にすることができることです。また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。

 そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、日本では全く周知されていないという現実です。上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、中国の領事館に勤める外務官僚さえ、この法律の存在を知りませんでした。無論、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。

 わたくしは現在、ワック社の中国経済本を執筆していますが、本問題について具体例を元に大々的に取り上げるつもりです。

 現実に日本の企業関係者が不当に中国からの出国の差し止めを食らっている以上、これは事実上「中国による人権侵害」あるいは「中国による拉致事件」も同然です。

 外務省、経済産業省、そしてJETROの皆様。本法律の中身と危険性を、大至急、中国に進出しようとしている企業に周知徹底する仕組みを整えて下さい。また、中国に進出しようとしている企業の経営者、あるいは進出した企業の経営者の皆様は、是非、本法律と事例を理解した上で、ビジネスを展開して頂きますよう切に願います。

 ちなみに、上記事例にご出演された方々は、本法律の危険性を国内マスコミに報じてもらうよう、努力を重ねられました。しかし、きちんと報道してくれたところは、未だにチャンネル桜、ただ一局です。

↑   ↑   ↑
引用終わり


今の中国にとって、日本企業は撤退してほしくないわけですから、撤退の事実を知れば、でっちあげで訴えられる恐れがあるということになります。

そうしたら、裁判が終わるまで、経営者を含む関係者は中国から出国することができなくなるというわけです。

公平な裁判が行われたらまだしも、裁判官が買収されなどしたらどうなるか・・・(残念ながら可能性が高いです。)

結果、多額の賠償金を支払う必要が(身に覚えがなくとも)でてきて、支払いが済むまで中国から帰国は不可能ということになるわけです。

ほとんど中国に、日本人を人質をとられたようなもので、恐ろしい。

どうすればいいのか?政府も含めて対策を考えないといけないですね。


その他資料として下記を提示しておきます。

最悪のチャイナリスク 3月21日(水):中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-864.html

中国の「労働契約法」規定で人事権喪失!? 経営麻痺に陥る日系企業 - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130714/frn1307141456001-n1.htm


なお、中国から撤退できない理由としてまとめをみつけたので記載しておきます。

[中国から撤退できない理由]

■退職金の支払い
中国は撤退時、退職金の支払いを義務化しているため、満額支払わないと撤退できない。このときにプラスアルファを請求されるのが普通である。韓国の企業は支払わずに撤退しているため、中国との摩擦となっている。

■部品の製造には、不良品が少なからず出る
撤退を決めたとたん、中国政府は、過去にさかのぼって廃棄された不良品にまで税金(追徴金)をかけてきた。

■税務当局がすべての税金の支払いが完了しないと撤退させてくれない
調査期間が何年もかかるのは普通である。引き延ばされた調査期間の間に、運営コストはどんどん積み上がっていく。

■中国に投資した総投資額に対する回収が出来ていないケースが大半である
計算してみたら、全く儲かっていない。損してるケースばかりである。何のために中国に進出したのかわからないケースが実に多い。

■欧米企業は、日本のように、中国への直接投資はしない
なぜなら、中国は、コロコロとルールを変えるため、中国での事業の継続が難しいからである。







posted by 日本に住んでる日本人 at 04:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国進出企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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