2013年07月11日

韓国高裁 強制徴用問題で新日鉄住金に賠償命じる・・・国際法無視する国、韓国!

韓国高裁 強制徴用問題で新日鉄住金に賠償命じる | 聯合ニュース 2013/07/10 15:46 KST
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/10/0200000000AJP20130710002700882.HTML

↓   ↓   ↓

【ソウル聯合ニュース】1940年代に日本に強制徴用され、過酷な労働を強いられながらも賃金を支払われなかった韓国人被害者らに対し、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償を命じる判断が韓国で示された。戦後の補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。

 ソウル高裁は10日、80〜90歳の原告4人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告1人当たり1億ウォン(約880万円)と遅延損害金の支払いを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。

 原告の4人は1941年から43年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡ったが、大阪製鉄所などで自由のないままつらい労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、2005年に1人当たり1億ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こした。

 原告のうち2人は1997年12月、新日鉄を相手取り賃金の支払いと違法行為による損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたが、敗訴した。この判決は2003年10月に最高裁で確定した。

 韓国での訴訟では、一審、二審ともに「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」として原告敗訴の判決を下した。

 日本で訴訟を起こしていない残りの原告2人に対しても、「旧日本製鉄の違法行為は認めるが、旧日本製鉄は新日鉄と法人格が異なり、債務を継承したとは見なせない」として同じ判断を示した。

 しかし、韓国大法院(最高裁に相当)は昨年5月、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」として、原告敗訴の判決を取り消し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

 大法院は併せて、旧日本製鉄と新日鉄の法的同一性を否定した原審の過ちを指摘し、1965年6月に締結された韓日請求権協定により個人の請求権も消滅したとは見なし難いと判断した。

↑   ↑   ↑
引用終わり

さて、慰安婦の問題でもそうですが、韓国には国際法を守る気がないのでしょうか?

日韓基本条約は、日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めがあります。

よって、慰安婦問題にしろ今回の問題にしろ、日本でなく、韓国政府に要求されるべきものであり、裁判所もそう判断しないといけないはずなんですが・・・

ちなみに慰安婦問題に関しては、日本国では軍による強制連行はねつ造であると証明されてますが、

韓国は、他国でロビー活動を展開しており、世界中に嘘をばら撒いています。

この件は、いつか別の機会に書きたいと思います。

さて、今回の件ですが、条約法条約(条約に関するウィーン条約)違反だと思われます。

「条約法条約(条約に関するウィーン条約)」では、第27条においてこう定めています。

当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。・・・


日韓基本条約では次の協定を締結しております。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

内容は下記である。

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。

一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする(相手国家に対する個別請求権の放棄)。

上記は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipediaより引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84


よって、韓国政府は、自国の憲法に基づいて、条約の合意内容に反することはできないはずなのですが・・・。

さらに、韓国の裁判所が条約の内容を自国の論理に基づいて、解釈することもできないはずなのですが・・・


もし、協定の解釈に異議を申し立て、日本国政府と争うと言うのであるならば、条約法条約の第66条に従い、国際司法裁判所に紛争の解決を付託しなくてはいけないはずです。

・・・そのことを韓国は理解していないように思えます。

少なくとも私は、現在の国際社会において、先進国を自称する国家のする事とは私には思えませんね。







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posted by 日本に住んでる日本人 at 23:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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