2013年10月29日

2013年の韓国経済危機 大企業が次々と破綻

Chosun Online | 朝鮮日報 【コラム】2013年の韓国経済危機
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102700133.html

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 2013年の韓国経済はもう一つの危機を迎えている。企業グループの隊列に加わっている大企業が次々と破綻していることだ。熊津、STX、東洋の各グループが相次いで法定管理(会社更生法適用に相当)下に入り、サラリーマンの中で伝説の起業家だったパク・ビョンヨプ副会長が率いる携帯電話端末メーカー、パンテックも赤字に耐えられず、リストラを開始した。他の大企業も続々とアウトを宣告されるのではないかとのうわさは絶えない。こうした「破綻ドミノ」は1997年のアジア通貨危機当時にも経験している。当時は韓宝鉄鋼、三美、真露、大農、起亜、ヘテなどが破綻し、同年末に韓国は国際通貨基金(IMF)に屈辱的な救済融資を申請した。

 しかし、現在は多くの企業が破綻しても、韓国が再び通貨危機のような事態を経験することはないと考える人が少なくないようだ。外貨準備も潤沢にあり、経常収支も黒字だからだ。しかし、そうしたマクロの安全装置は国家のデフォルト(債務不履行)を防ぐことはできても、国際舞台での韓国企業の没落を防ぐことはできない。

 97年の企業破綻が、成長時代に酔った大企業が巨額の借り入れや放漫経営を行ったせいだとすれば、今年進んでいる大企業の没落は、世界市場で競争力を失った企業が白旗を上げている状況と言える。STXとパンテックはそれぞれ造船、携帯電話の分野で中国の安値攻勢に持ちこたえられなかった。熊津と東洋はグローバル市場でビジネスモデルを見つけられず、国内の過当競争業種に参入して失敗したケースだ。利益が上がらないから借金が増え、コマーシャル・ペーパー(CP)の発行などで調達した資金を債務返済に充てていたが、結局はお手上げとなってしまった。

 経済専門家の中には、現在の状況が通貨危機当時よりも深刻だと指摘する意見が少なくない。通貨危機当時には存在しなかった中国の不確実性が現となったためだ。通貨危機直後は、中国企業がまだ国際舞台に本格的には登場しておらず、韓国企業は急速に回復することができた。しかし、現在はものすごい勢いで追い上げる中国企業に押され、韓国企業は至る所で頓挫している。サムスンのように、中国よりも何枚の上の企業は生き残り、巨額の利益を上げることができるだろうが、中国に差を付けられない企業は、中国の安値攻勢にさらされ、生存を脅かされている。漠然とした中国の不安感がついに現実として目の前に現れた格好だ。中国の攻撃を受けた企業のうち、弱い企業が脱落しつつあるのが今年の韓国経済の現実だ。

 米国の出口戦略の影響で、新興市場から引き揚げられた資金が韓国に流入し、外国人による株式の買い越し記録を塗り替え、株価が上昇しているが、外国人が買い付ける銘柄は世界的企業数社に限られている。「韓国買い」の恩恵に浴しているはずの韓国のファンドマネジャーは慎重な立場だ。サムスン、現代自動車など数社を除き、残る企業グループが将来的に生き残れるのか疑わしいからだ。

 企業の栄枯盛衰は資本主義の自然法則だが、韓国は老い衰えた企業に代わる新興グローバル企業を育成できないままで危機を迎えている。「経済民主化」「創造経済」というスローガンを頻繁に耳にするが、差し迫った危機意識はない。猛烈に追い上げる中国企業に追い付かれる韓国企業が没落している現実を直視できずにいると言える。国は破綻していないが、現在こそ危機だと認識すべきだ。崖っぷちに立った気持ちで規制を緩和し、ビジネス環境を国際化し、新たな企業を育て、既存企業の活路を切り開かなければならない。さもないと、サムスンなど生き残った企業に入ろうとする若者たちの悲しい行列が長くなる一方だ。

 朴宗世(パク・チョンセ)経済部長

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引用終わり


「しかし、現在は多くの企業が破綻しても、韓国が再び通貨危機のような事態を経験することはないと考える人が少なくないようだ。外貨準備も潤沢にあり、経常収支も黒字だからだ。しかし、そうしたマクロの安全装置は国家のデフォルト(債務不履行)を防ぐことはできても、国際舞台での韓国企業の没落を防ぐことはできない。」

本当に外貨準備も潤沢にあり、経常収支も黒字なのか怪しいと思っている。

全てはIMFのストレステストで明らかになるであろう。

ただ、韓国は、前回のIMF介入で財閥解体を指示されながらしておらず、反発も大きかったこともあり、IMF介入も疑問がある。

最悪の場合、放置してデフォルトにし、日韓併合前の土人の生活に戻す可能性だってゼロではない。


海外からの投資で株価が上昇しているのは、禿鷹ファンドの仕業であり、見せかけの成長でしかない。

一気に外資が引き上げた時に、韓国は耐えることはできないと思う。


サムスンは、成長しているという報道が目立つが、所詮は韓国式の(粉飾)決算によるもので、突然死もありえると思う。

韓国式では、減価償却費を計上しない。子会社への在庫移動が売上というものらしい。

もしサムスンが国際標準の決算をしたらどういう結果が出るか見てみたい気はする。

サムスンは、国際標準の決算ができないから、アメリカで上場できないとしか思えない。

いつも売上と営業利益のみを発表しているが、経常利益は???

サムスンが倒れるならば、他の韓国企業もダメだろうね。


デフォルトを避けられたとしても、政府・企業・家計のすべてが赤字であり、長期デフレは防ぎようがないと思う。

軍事費とか反日ロビー活動とか、韓流ごり押し戦略とかにお金をかけているからだと思う。

反日国家の韓国を日本が助ける義理もなく、逆に借金返せと言いたいところだ。







ラベル:韓国 経済危機
posted by 日本に住んでる日本人 at 01:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

みずほ銀から2億円詐取 “ヒルズ族”20代社長のド派手私生活

みずほ銀から2億円詐取 “ヒルズ族”20代社長のド派手私生活 - ライブドアニュース
より引用
http://news.livedoor.com/article/detail/8195767/

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 マル暴融資のみずほ銀行から2億円をだまし取った社長が19日、捕まったが、調べてみると、大したタマだ。

 太陽光設備販売会社「エステート24ホールディングス」社長・秋田新太郎容疑者(28)である。今期業績予想を250億円と過大に申告し、経済誌やテレビからは「ベンチャーの旗手」と持ち上げられていたが、相当のペテン師だ。

 大阪府警によると、他の金融機関からも同様の相談があるという。
「秋田は大阪の高校を卒業後に光通信に入社。21歳でOA機器販売業『デジコム』(倒産)に転職し、その2年後に『エステート』を創業しています。デジコムもまた、愛媛銀行から5000万円の融資金をだまし取ったとして、暴力団絡みの犯罪で社長が逮捕された会社です」(マスコミ関係者)

 自宅は六本木ヒルズ。販売価格1億円のマイバッハと3000万円のベントレーを乗り回し、毎夜のようにキャバクラで豪遊。週末はヨットでクルージング、女優やモデルを連れてチャーターヘリで旅行することもあったという。

 <交友関係には東国原衆院議員も>

「本業とはまったく関係ないのに、『東京ガールズコレクション』などのスポンサーもしていた。そこで出会ったギャル系モデルを手当たり次第に“モノ”にしていましたね」(芸能プロ関係者)

 もっとも、秋田容疑者に群がっていた連中も“同罪”だ。その筆頭が維新の東国原英夫衆院議員だろう。怪しい付き合いには必ず顔を出す男だが、10月4日にエステートの販促トークショーに招かれ、秋田容疑者をヨイショしまくっていた。元警察庁の服部範雄氏や元通産省の佐伯英隆氏なども社外取締役に名を連ねている。

 結果的にこれら著名人たちの名前が銀行を信用させたことになる。

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引用終わり 


ヒルズ族も落ちたものだと思ったが、考えてみると逮捕された社長が特別にワルなだけだよなぁ・・・

真面目に?起業して従業員を養っている気鋭の社長様たちにとっては迷惑な話であろう。

ただ、近年ヒルズ族の勢いも全体として落ちてきている気はしている。

逆に、新たな成り上がりも加わってきており、新陳代謝が激しい印象があるね。


東国原英夫衆院議員は、宮崎県知事時代は輝いていたが、最近落ち目だね。

国会議員の器ではなかったような気がしてならない。





ラベル:ヒルズ族 詐欺
posted by 日本に住んでる日本人 at 01:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本人犯罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月28日

韓国「失態」 独島広報用動画でNHKドラマ無断使用

Chosun Online | 朝鮮日報 韓国「失態」 独島広報用動画でNHKドラマ無断使用
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102701656.html

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 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部がホームページ(HP)に掲載した独島広報用の動画の一部に日本のNHKドラマの一部映像が無断使用されていたことが27日、明らかになった。外交部は外注企業が映像を無断使用した事実を知り、動画をHPから削除した。

 外交部当局者などによると、広報動画を掲載した後の25日にNHKソウル支局からの指摘を受け、映像が無断使用されていることを知ったという。

 ドラマは2011年に放送されたドラマ「坂の上の雲」の一部で、日露戦争に関する場面(約10秒)。動画の制作を請け負った外注企業が無断使用を認めたことを受け、動画を修正・補完するためHPから削除したという。

 外交部当局者は「外注業者は外交部に謝罪しており、外交部も申し訳ないと思っている」と話した。修正・補完作業を終え次第、動画を再掲載する予定だという。

 聯合ニュース

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引用終わり


この外注業者はばれないとでも思ったのだろうが・・・馬鹿?


「外注業者は外交部に謝罪しており、外交部も申し訳ないと思っている」

これは日本への謝罪じゃないよね?

普通の感覚では、無断者使用されたのNHKに謝罪をするのが筋だというものだと思う。

ラベル:韓国 竹島 NHK
posted by 日本に住んでる日本人 at 02:23| Comment(3) | TrackBack(0) | 竹島問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国、米国に対し朴大統領の電話盗聴の事実確認を要求

韓国、米国に対し朴大統領の電話盗聴の事実確認を要求: The Voice of Russia
より引用
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_27/123487857/

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韓国は米国に対し、同国の朴大統領および歴代の大統領らの電話が盗聴されていたかどうかについて、その事実を確認する公式的な要請書を送った。

韓国政府公式報道官は、マスコミで米国諜報機関が世界35人の首脳らの通話内容を盗聴していた疑いが報じられたことを受けて、こうしたコメントを表した。

声明には「政府はこの問題に細心の注意を傾けており、この情報が正しいことが確認された場合、厳しい報復を行う準備がある」と書かれた。

これに対する米国の反応は現時点では表されていない。

リアノーボスチ通信

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引用終わり


抗議すること自体は、まっとうな要求であり、日本にも見習ってほしいと思う。(日本は要求してないよね?)

ただ、要求するのは謝罪程度にして、貸しのようにするのが賢いやり方だと思うのだが・・・


「政府はこの問題に細心の注意を傾けており、この情報が正しいことが確認された場合、厳しい報復を行う準備がある」

厳しい報復とは、具体的に何をするつもりなのか?

賠償請求でもするつもりなのか?(韓国はお金がないから?)

それ以外の厳しい要求は、思いつかないので、是非アメリカには認めていただいて、明らかにしてほしいと思う。


posted by 日本に住んでる日本人 at 02:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

慰安婦「10万人いた」? 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々

【追跡〜ソウル発】慰安婦「10万人いた」? 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n4.htm

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 日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の1つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。(ソウル 加藤達也)

 「日本右翼が死を待つ人々」

 朝鮮日報(電子版)は8月17日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。 

 記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。

 そして「日帝(日本帝国)統治からの解放から63年の長い歳月を経て、推定10万人あまりいた元慰安婦の数は(8月13日)現在、57人に減った」としている。

 問題は「10万人」という数字だ。

 最近では「20万人が性奴隷となった」などと喧伝(けんでん)され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

 朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。

 科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。

 韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。

 「朝鮮人慰安婦」8000〜8万人?

 慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は1993年、中国などに展開していた兵員数を約300万人とし、将兵50人に慰安婦1人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数(交代率)から1・5倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約9万人とした。

 秦氏はその後、99年に兵員数を250万人、将兵150人に慰安婦1人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約2万人だったとの分析結果を示した。

 慰安婦問題解決のため、95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など6地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。

 これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は40・1%と推計。秦氏の総数9万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約3万6000人。総数2万人説を基にすると8000人となる。

 このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数300万人、割合を100人に1人、交代率を1・5とする説と、割合を30人に1人、交代率を2とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は4万5000人から20万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大20万人の40・1%で8万200人となり、韓国の反日団体が主張する20万人はおろか、10万人にも届かない。

 論拠を示さずに「10万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。

 「空腹の弟たちのため」2度売られ…

 朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。

 女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。

 平壌出身で91歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、7歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生(キーセン)として売られた」と述べている。

 キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

 約5年間、慰安婦として働かされた−。キムさんは同紙にこう述べている。

 赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。

 朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

 地元出身者による女性連れ去り多発

 朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。

 当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。

 こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。

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引用終わり


全くの正論であって、感情的な韓国人には冷静で思慮深い対応を求めたい・・・日本たたきが目的だから無理か?

なお、自分は従軍慰安婦だと主張する、被害者ぶったおばあさんたちの生きているうちに真実を理解してほしいと願っている。

本当はただの売春婦だったと理解していて運動に参加している気がしないでもない。失言は多いけどね。

posted by 日本に住んでる日本人 at 02:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 従軍慰安婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サムスン電子 2四半期連続で過去最高業績・・・会計基準が韓国独自だから信用できない。

聯合ニュース サムスン電子 2四半期連続で過去最高業績
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/25/0200000000AJP20131025001300882.HTML

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 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が25日に発表した7〜9月期の連結決算(確定値)は、売上高が59兆835億ウォン(5兆4100億円)、営業利益が10兆1600億ウォンで、いずれも四半期別で過去最高を記録した。

 売上高は前年同期比13.2%、前四半期比2.8%増加した。営業利益は前年同期比26.1%増、前四半期比6.6%増で、10兆ウォンの大台を超えた。

 7〜9月期はメモリーの需要増を追い風に半導体が伸び、スマートフォン(多機能携帯電話)など主力製品の販売も好調だった。

 部門別にみると、半導体は売上高が9兆7400億ウォン、営業利益が2兆600億ウォンと、前期より改善した。その半面、ディスプレーパネル部門は売上高8兆900億ウォン、営業利益9800億ウォンで小幅減少した。スマートフォン向けを中心に有機ELパネルの販売が増えたが、大型液晶パネル(LCD)の価格下落と有機EL設備増設による原価償却費の増加が響いた。

 IM(IT・モバイル)部門は売上高36兆5700億ウォン、営業利益6兆7000億ウォンを記録した。スマートフォンは特に普及モデルの販売が拡大し、全体の販売台数が増加した。タブレット端末も新製品の発売で販売台数が大幅に伸びた。

 CE(消費者家電)部門は売上高12兆500億ウォン、営業利益3500億ウォン。4Kテレビや50型以上の大型テレビの販売拡大などで堅調な業績を維持した。

 サムスン電子は10〜12月期の見通しについて、繁忙期のため主力製品の需要増が期待されるとした。一方で、世界経済の不透明性や新興国市場の通貨不安があると指摘したほか、メーカー間の競争も激化すると予想した。

 同社は7〜9月期、半導体部門に2兆6000億ウォン、ディスプレーパネル部門に1兆9000億ウォンを投じるなど、計6兆ウォンの設備投資を実施した。1〜9月累計は15兆ウォン。10〜12月期は国内のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)工程の転換や研究所の建設、中国での半導体工場建設や液晶パネル工場投資を予定している。年間の設備投資は総額24兆ウォンを上回る見通しだ。

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会計基準が韓国独自だから信用できない。

減価償却を計上しないとか、子会社に在庫を売りつけ、生産台数=売上だとか無茶苦茶な話を聞く。

キャッシュフローを見せてほしいものだ。


なぜサムスンは米国に上場しないのか?興味深い記事があったので引用する。


韓国のサムスン電子が米国に上場する時機到来か - WSJ.com
より引用
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304676604579110493674312968.html

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 米国の消費者は数百ドル払えば地元の電話機販売店で韓国のサムスン電子製の機器を購入できるが、サムスンの韓国上場株を買うのはそれほど簡単ではない。

 というのもサムスンは世界的なブランド力を持つアジアのテクノロジー企業の中で事実上唯一、米国預託証券(ADR)を発行していないからだ。米国外に拠点を置く企業でもADRを発行すれば米国内の取引所で株式同様に自社の証券を流通させることができる。現時点では米国在住の投資家や運用担当者、アナリストはサムスンの事業に楽観的な見通しを描いても、ドルで同社に直接投資することはできない。

 グーグルで「サムスンに投資する方法」を検索しても、中途半端な解決策や望ましくない枠組みしか出て来ない。わかりやすい解決策は韓国株を幅広く追跡している指標か、域内のドル建て情報技術(IT)指数への投資だ。しかしいずれに投資してもサムスン以外の要因での変動にさらされることになる。

 勇気ある人は米国店頭市場でサムスン株を購入することもできるが、店頭市場にはまた別のリスクがある。透明性が限られている上に流動性がほとんどなく、1日の取引件数が100件に満たないこともある。加えて為替変動リスクもある。米国でサムスン株を保有する一般投資家が少ないのも当然だ。

 こうした状況の中、サムスンの経営陣は自社株を活気づけようとしている。サムスンは今年に入って2四半期連続で過去最高益を更新、市場シェアでも米アップルとの差を広げているにもかかわらず、同社の韓国上場株は年初から10%ほど下がっている。幹部たちもこの状況には首をかしげている。

 海外の投資家に門戸を開けば株価は上昇に転じるのか。バーンスタイン・リサーチの香港在住のITアナリスト、マーク・ニューマン氏は、あっさりその通りだと答える。顧客宛てのメモでは、株式の収益率は「外国人による購入と高い相関関係にある」とニューマン氏は述べた。サムスンに米国などの熱心な投資家層との接点がないことは「同社株の出来高を大きく限定し、われわれはこれが株式に悪影響を及ぼしていると考える」と同氏は語った。

 アップル株の1日当たりの平均出来高は時価総額の1.4%相当だが、サムスン株は同0.2%にとどまっている。大半の投資家がサムスン株は売買しにくいと感じている。

 同業の台湾積体電路製造(TSMC)株も現地の取引所で毎日、時価総額の0.2%しか取引されていないが、その分ニューヨーク証券取引所でADRが活発に取引されている。米国の投資家による出来高増加分だけでTSMC株全体の出来高は2倍に増加したとニューマン氏は述べた。ここ1年間の株価は小幅高となっている。

 ニューマン氏の提案は単刀直入だ。「サムスンは何が何でもADRを発行するか、さもなければ米国に上場する必要がある」。彼はサムスン株に強気だ。株価は現在の水準より約75%上昇して240万ウォンをつけるとみている。また配当や自社株買いを通じて株主への現金還元を増やすよう要求している。株主に優しい政策を採れば株価は上がると指摘する。

 サムスンは4日に投資家に四半期決算の見通しを発表する。ニューマン氏のメモについてはコメントしなかったが、投資家向け広報(IR)担当のロバート・イー上級副社長は最近の決算説明会で、株主還元策を見直す際には「さまざまな要因」を考慮に入れていると話していた。

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米国預託証券(ADR)を発行すれば米国内の取引所で株式同様に自社の証券を流通させることができる。

そのためには、アメリカ基準の財務管理を導入しないといけないのだが、導入すると粉飾決算がばれるからできないのでは?

サムスンが信用できないのは、過去最高益という発表に対し、株価の下落が物語っていると思う。



ラベル:サムスン 韓国
posted by 日本に住んでる日本人 at 02:05| Comment(0) | TrackBack(0) | サムスン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ハッピー残業日本地図 奈良県が日本一! 残業の時間が短く、時給が高いハッピーな県はどこ?

はたグラ PRODUCED BY リクナビNEXT: ハッピー残業日本地図 奈良県が日本一! 残業の時間が短く、時給が高いハッピーな県はどこ? ...
より引用
http://hatagra.tumblr.com/post/62717849794/happy-zangyo-map

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http://24.media.tumblr.com/f117aa6773277763007208bd53d58289/tumblr_mty02x0LLL1si0zvho1_r1_1280.jpg

ハッピー残業日本地図

奈良県が日本一! 残業の時間が短く、時給が高いハッピーな県はどこ?

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こういう統計に何か意味があるのか疑問である。

残業や時給は業種によって異なると思うので、別に奈良県に引越ししたら幸せになれるわけでもないでしょう?

また、ハッピーの定義は人によって違うので、きつくて辛い仕事でもやりがいをもって仕事をしている人もいれば、楽で時給もいい仕事でも趣味はパチンコとかで幸せを感じられない人もいるだろう。

私の知り合いは、不況で残業が減ったので給料が少ないと嘆いていた時期があったなぁ・・・

まあ、話の種にはなるかもね。

ラベル:日本 残業 時給
posted by 日本に住んでる日本人 at 01:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

訪米中の韓国政府高官が日米防衛協力指針で韓国の立場反映を要請

韓国の立場反映を要請 日米ガイドライン改定で高官 - MSN産経ニュース
より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/kor13102613350004-n1.htm

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 訪米中の韓国政府高官は25日、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定に関連し、日本が集団的自衛権の行使容認に踏み切った場合には、韓国の主権に関わる部分について韓国の立場を反映するよう米側に要請したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

 韓国では朝鮮半島有事の際、日本の自衛隊が韓国の同意なしに朝鮮半島に展開することを懸念する声があり、同意の必要性を盛り込むことなどを求めたとみられる。

 米側は韓国の要請に対し「理解する」との立場を示したという。

 高官は「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利だ」とした上で、「韓国の主権に関わる場合は、韓国の同意が必ず必要だ」と述べた。また「日本の集団的自衛権行使は、周辺国の意見を踏まえ、抑制したものとすべきだ」とも指摘した。(共同)

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集団的自衛権 - Wikipedia
より一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9

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集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。

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日本に言わないで米国に言うところが韓国らしいね。

朝鮮半島での有事の際に韓国の同意なしに行動することは、常識的に考えてあり得ないのに、韓国は何を心配しているのか?

日本が朝鮮半島の有事に関わるとすれば、邦人に救助が優先されると思うので、心配しなくても前線にはでないと思うのだが・・・

集団的自衛権は権利であって義務ではないので、日本の国益を考えて、行動してほしいと思う。


「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利だ」

韓国は、日本が集団的自衛権を持つことに反対していたと記憶しているが、認めてしまってますね。


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2013年10月27日

サムスンの次世代端末腕時計型タブレット「ギャラクシー・ギア」が酷評される。

やっぱりね……サムスン新製品の「韓国クオリティ」 | THIS WEEK - 週刊文春WEB
より引用
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3259

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サムスンの次世代端末が前途多難な船出を迎えている。10月17日に日本でも発売になった腕時計型タブレット「ギャラクシー・ギア」は、スマホに同期させて手首から電話がかけられるほか、従来の携帯端末にはなかった高画質のカメラ機能などが自慢の新製品だ。ライバルのアップルが12月にも「iWatch」を発売するとの噂を受けてか、いち早く販売に踏み切った模様だ。

だが、日本より先行発売となったアメリカと韓国ではすでに出鼻をくじく“事件”が起きている。

サムスンは10月4日、アメリカの主要媒体など10社に見開きの全面広告キャンペーンを張った。同期できるスマホ端末とともに「次なる重大事は、あなたの腕から話せるということ」と銘打ったものだ。

しかし、広告を掲載したニューヨークタイムズが、そのわずか1日前に同製品を酷評していたのだ。

同紙はギャラクシー・ギアについて、「信じられないほど野心的で印象的」と認めながらも、「世界最先端の企業が作ったにもかかわらず、互換性のある端末がサムスンの一部スマートフォンやタブレットのみ。それがなければ役立たずだ」とし、結論として「誰も買わないし、買うべきでもない」とまで断言した。

LAタイムズも「サムスンは同製品の批判的記事への対抗策をよく知っている。それは、多大な広告だ」と、皮肉を交えて指摘したという。

韓国内での評価も芳しくない。メーカーの出荷価格39万6000ウォン(約3万6500円)が「既存のタブレットより高い」などと指摘されている。

そんな中、実際に1週間使用した韓国メディア・ファイナンシャルニュースの記者が「好評・酷評が入り混じる機種を使ってみる」と体験記を掲載した(15日付)。

結果は、韓国人の目から見ても「未完の大器」。

「確かにスマホをカバンの中に入れたままで時間を過ごせるが、かかってきた電話を取りにくかったり、この端末からチャットなどのメッセージが打ちにくい点は改善の余地あり」(記事より)

アップルやソニーとの競争に執着するあまり、ユーザー目線を忘れたのだろうか

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引用終わり


互換性のある端末がサムスンの一部スマートフォンやタブレットのみというのは驚きだ。

スマートフォンやタブレット端末は、パソコンなどからデータを取り込んで持ち運ぶのが魅力の一つだ。

これでは、売れるわけがない。


「アップルやソニーとの競争に執着するあまり、ユーザー目線を忘れたのだろうか。」

これが真理だと思う。


焦るあまりに、まだ試作し改良しなくてはいけないものを世に出してしまったと思う。

また、ある意味開発者の自己満足の機種で、ユーザーの使い勝手を考慮していないと思う。


サムスンに斬新な新製品は製造できないという思いが強くなった。


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韓国 キムチとキムジャン文化のユネスコ人類無形文化遺産登録が確実視 日本の和食の登録については懐疑的な見方も

【韓国BBS】キムチが無形文化遺産に登録、「日本の嫉妬が爆発」 2013/10/25(金) 11:07:44 [サーチナ]
より引用
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1025&f=national_1025_012.shtml

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 韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「キムチとキムジャン文化のユネスコ人類無形文化遺産登録が確実視」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

 韓国の文化財庁は23日、ユネスコ無形文化遺産に登録申請したキムチとキムジャン文化が、ユネスコ無形遺産委員会の傘下にある審査補助機関から「登録勧告」の判定を受けたことを明らかにした。キムジャン文化とは、野菜が不足しがちな冬場に備えて、各家庭や近所の人たちと一緒にキムチを大量に漬け込む朝鮮半島の風習のこと。

 登録勧告は、登録が確実視されている段階で、12月にアゼルバイジャンで開かれる無形遺産委員会で正式に登録される見通しとなった。

 日本のネットユーザーの反応は、「どこに世界的価値が?」、「朝鮮人は秀吉のおかげでキムチが食べられるようになった。日本に感謝を」、「トンスルも登録しろ」などと、揶揄(やゆ)するコメントが多く見られた。

 そんな中、「おめでとう」、「韓国のキムチと焼肉とドラマとスマートフォンだけは認める」、「キムチは世界が誇る最高の文化」と、好意的な声もあった。さらに、「ネトウヨ怒りの萌えアニメの登録の動き」、「ネトウヨ怒りの納豆」などと、ネット右翼を嘲笑(ちょうしょう)するコメントもあった。

 スレ主は「(日本の反応を)全体的に見たとき、60%は嫌韓コメント、25%お祝いや好意的なコメント、15%はネット右翼への嘲笑コメント」と分析した。

 一方、韓国のネットユーザーからは、「キムチは優れた食べ物」、「キムチは最高!」、「キムチの種類の豊富さは、驚くほどだよね」と、今回の登録勧告を喜ぶ声が並んだ。また、「日本は、たこ焼きやお好み焼きを登録すれば」、「日本は嫉妬が爆発だな」との意見もあった。

 なお、今回同じタイミングで、日本の「和食」も登録が勧告されており、日本と韓国の食文化がそろって登録される見通しとなった。これに対して、韓国のネット上では「世界的に有名なキムチと一緒にユネスコに登録されるほど、和食は世界的に知られているのか?」という声も上がっており、日本の和食の登録については、懐疑的な見方をする人も少なくないようだ。

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引用終わり


綺麗ごとを承知で言うが、日本も韓国も認めるべきは認めて、他国を尊重すべきだと思う。

もっとも、反日と捏造を繰り返す韓国を尊重することは難しいと思うが・・・


キムチの原型が中国にあり、日本から赤唐辛子が入るようになって、現在のキムチができたのは事実であり、ここを韓国には認めてほしい。

そして、キムチだけなら認められなかった可能性が高い思うが、冬の前に近所みんなで協力してキムチを漬ける風習「キムジャン文化」としてまとめて登録されたなら納得である。

過去の経緯はどうあれ、しっかりと文化として残っていると思う。

ただ、今の若い韓国人に継承されて続いていくかは疑問であるが・・・


和食に関しては、韓国のネットユーザーは基本的に貧乏だから知らない、食べたことがない、日本に来たこともないと邪推してしまう。

無形文化財には、フランスの美食や、スペイン・イタリアなどの地中海料理が既に選ばれており、ここから判断すると和食の登録は問題ないと思ってしまう。

なお、和食は世界的に有名です。来日した外国人にも和食は日本文化として好評です。キムチの方が日本のものと勘違いしている外国人の方が多いのでは?

それと、海外では韓国人が日本料理の店を出しているケースがけっこう聞かれるが、たいがいまずいらしいので、修行もしないで日本料理店をだすことは、日本文化を貶める行為にしか思えないのでやめてほしいものだ。

有名で人気がある和食にあやかりたいのは理解できるし、韓国人が和食を提供するのもグローバル化の現代ならありでしょう。ただ、修行もせず、日本文化も理解せず、真似だけして、いい加減な料理でおいしくないのだけは許せないと思う。


posted by 日本に住んでる日本人 at 03:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国の教科書が演習問題で「連合国はTAKEをどの国の領土と認めているか、言ってみよう」と記載

Chosun | 朝鮮日報 独教科書2種で「竹島」表記
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/26/2013102600538.html

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 新たに出版された2種類の教科書で、独島(日本名:竹島)を「TAKE」という日本名で表記していたことが判明した。

 韓国の与党セヌリ党の李老根(イ・ノグン)議員(国会国土交通委員会所属)が25日に発表したところによると、「リベルスクール韓国史教科書」と「斗山東亜韓国史教科書」で、独島を竹島と表記していた。

 リベルスクールの教科書は、376ページに掲載した地図を紹介する際「鬱陵島(ULLUNG)と独島(TAKE)は韓国領に含まれている」と記述した。独島(Dokdo)ではなく竹(Take)と説明しているのだ。

 斗山東亜の教科書も、325ページに掲載した演習問題で「連合国はTAKEをどの国の領土と認めているか、言ってみよう」と記し、独島を「TAKE(竹島)」と表現した。

 李老根議員は「独島と竹島の違いに関する補足説明がなく、生徒たちに独島紛争について誤った歴史認識を持たせかねない。『新教科書再改定勧告案』には必ず『独島の正確な表記』を追加すべきだ」と強調した。

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引用終わり


なにこれ?コント?

にわかには信じがたい事件だね。

本当ならば、どういうことなんだ?

回答はもちろん「日本」だろうけど・・・

あえてこの問題をだし、「TAKE」を使用するのは、教科書製作者たちは日本の主張を認めたということなんだろうか?

子供たちに正しい歴史を教えようと、反旗を翻したのだろうか?


びっくりで、朝鮮日報の報道とはいえ、嘘ニュースじゃないかと疑ってしまうよ。


ラベル:教科書 韓国 竹島
posted by 日本に住んでる日本人 at 03:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 竹島問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

台湾の公平交易委員会がサムスンに罰金3300万円を命じる。ネットで台湾HTCのスマホを中傷で

時事ドットコム:韓国サムスンに罰金3300万円=ネットでHTCスマホ中傷−台湾
より引用
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102400826

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 【台北時事】台湾の公平交易委員会(公正取引委員会)は24日、韓国サムスン電子の現地法人がネット上で宏達国際電子(HTC)のスマートフォン(多機能携帯電話)をおとしめる書き込みをしたとして、同社に1000万台湾ドル(約3300万円)の罰金を命じた。

 同委員会などによると、サムスンはネット業者に書き込みを委託。学生アルバイトらが一般の消費者を装って交流サイトなどにサムスン製品を評価するコメントを書き込む一方で、ライバルであるHTC製品を「価格が高い」「修理対応に問題がある」などと中傷する投稿をした。

 同委員会は市民の告発を受けて今年4月に調査を始めていた。(2013/10/24-18:28)

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引用終わり


競争相手を中傷することで自分の価値を高く見せるという韓国人らしい発想の事件だと思う。

技術力やサービスで競争相手を上まわわろうという気概がないんだね。

世界に韓国人は卑怯な民族だと喧伝する結果になったね。


posted by 日本に住んでる日本人 at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | サムスン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月26日

IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本は?

IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本は? - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131025/frn1310251810008-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131025/frn1310251810008-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131025/frn1310251810008-n3.htm

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 韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金(IMF)の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、1500兆ウォン(約138兆円)と、従来基準の約3倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。

 韓国の国家債務は2008年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、2011年に400兆ウォン(約37兆円)を突破、今年も景気対策を実施した影響で500兆ウォンに迫っている。

 そして来年3月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。というのも、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も国の借金に含めるためだ。

 こうした“隠れ借金”が表に出た場合の借金額について、中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じている。2012年の韓国の名目国内総生産(GDP)の1兆1295億ドル(約110兆円)を上回る水準だ。

 韓国政府の方針転換の背景にあるのがIMFの存在だ。IMFは昨年、公共部門の負債に関する指針を発表した。韓国はこれに従って国の負債の範囲を拡大せざるをえなくなった。

 IMFと韓国は深い因縁がある。1997年のアジア通貨危機で主要企業が次々と破綻状態となり、韓国政府はIMFに救済を求めた。IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥解体など大ナタがふるわれた。

 「IMFは今年、世界銀行とともに、韓国の金融セクター評価プログラムに基づく査察に入り、近く結果が発表される見通しであることも注目されている」(国内シンクタンクのエコノミスト)

 財政問題についていえば、日本も巨額の借金がたびたび取り沙汰される。財務省の発表によると、6月末の国債や借入金、政府短期証券の合計残高が1008兆円と、昨年度の名目GDP474兆円の2倍超に達している。

 ただ、日本の場合、負債も多いが資産も多い。元大蔵官僚で東北福祉大特任教授の宮本一三氏の試算では、600兆円超の資産を差し引いた実質的な赤字(純債務)は約460兆円だという。

 国の借金額についても「1000兆円は実態より過大で、為替介入に利用される借入金などを除いた正味の借金は500兆〜600兆円程度」(宮本氏)とみている。

 日本は対外債権大国でもある。日本が保有する海外資産から、外国人が保有する日本の国債や株などの負債を差し引いた対外純資産負債残高で、資産超過額は昨年末時点で296兆円と前年から12%増加、22年連続で世界最大だ。

 また、家計が保有する金融資産残高も1590兆円に達している。

 一方の韓国はかなり事情が異なる。韓国銀行のデータでは、対外純資産負債残高は94年以降、負債が超過する状態が続いており、昨年末時点の負債超過額は1030億ドル(約10兆円)に達している。

 家計の負債も深刻だ。こちらも増加が止まらず、今年6月末時点で980兆ウォン(約90兆円)にのぼる。

 企業のフトコロも厳しい。韓銀の資金循環統計によると、民間非金融法人の6月末時点の金融負債額は2039兆ウォン(約188兆円)。対する金融資産額は1814兆ウォンで、負債超過の状況が続いている。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「個人の負債が増えているのは、住宅ローンが重しとなっているためだ。企業は産業構造に問題を抱えている。輸出依存度が高いので海外景気に左右されるうえ、中小企業が少ないので製造業も部品を日本や台湾からの輸出に頼っている」と指摘する。

 このところ株式相場が上昇基調にある韓国市場だが、海外からの資金流入が主で、「ひとたび相場環境が変われば、一気に流出してもおかしくない」(中堅証券)

 また、ウォン高という輸出企業にとってありがたくない副作用も生んでいる。韓国経済を取り巻く不透明感は払拭できそうもない。

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引用終わり


もっと酷いと思っていたが・・・ストレステストの結果待ちですね。

日本は、基本的に韓国から距離を置いて、資金援助などは、個人(在日や帰化人)レベルにしておきましょうね。

韓国が、今までの反日活動を全て改めると謝罪してきたら、実行されてから対応しましょう。(言うだけで実行しない場合もある。)

周囲の国からいろいろ意見を言われるでしょうが、反日国家ということ借金をまだ返済してないことなど、断る理由はいくらでもありますね。

そのうち在日の帰還を韓国から申し入れしてくる可能性がありますから、強制送還には応じましょう。

あくまで可能性ですが、日米は韓国を見捨て、中国が援助することになると思う。

韓国が、中国の属国になると安保上は危険度が増すが、韓国人とこれ以上関わるよりましな気がする。

10年ほど耐えれれば、中国も破綻して分裂状態になる可能性が高いので、そこから新時代が始まる気がする。


posted by 日本に住んでる日本人 at 09:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「しまむら」で女性店員に土下座命じた女に罰金30万円=名誉毀損で!強要は不起訴−札幌簡裁

時事ドットコム:土下座命じた女に罰金30万円=名誉毀損、強要は不起訴−札幌
より引用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102500967&g=soc

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 札幌区検は25日、札幌市の衣料品店「しまむら」で店員に土下座を命じたとして強要容疑で逮捕された介護職員の女(43)について、画像を中傷のコメントとともにツイッターに投稿したとして名誉毀損(きそん)罪で略式起訴した。札幌簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。

 札幌地検は、強要罪について「前科がなく反省している」として不起訴処分とし、追送検容疑の名誉毀損を適用した。「一度インターネット上で画像が広まれば回収不可能で、被害が永遠に続く。模倣性も高い」と説明している。

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引用終わり


この容疑者は在日朝鮮人であることが、ネットで拡散して知れ渡っている。

本当に反省しているのだろうかと疑問に思ってしまうのは差別意識なのだろうか?


罰金30万円は、犯罪行為からして高いとは思えない。ただ「しまむら」側に落ち度があっての暴走と考えれば妥当なのか?

これで、こういう事件が減ってくれればうれしく思う。


ただ、納得いかないことは、在日は永住者となっているから、強制送還されないこと。

在日以外の外国人が犯罪をおかしたら、問答無用で強制送還になるはずだ。

やはり在日には特権があるとしか言いようがないと思う。



posted by 日本に住んでる日本人 at 06:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 在日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国中銀総裁 ウォンの国際化目指し通貨交換に積極的・・・スワップ協定はデフォルト防止策じゃないの?

聯合ニュース 韓国中銀総裁 ウォンの国際化目指し通貨交換に積極的
より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/25/0200000000AJP20131025001200882.HTML

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 【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は、ウォンの国際化のため韓国は自国の通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の追加締結に、より積極的に取り組む必要があるとの考えを示した。

 金総裁は25日、市中銀行頭取らを招き金融協議会を開催した席で、「このほど締結した三つの通貨スワップはウォンの国際化への第一歩だ」と述べた。その上で、中国が23カ国とスワップを結び人民元市場を形成しているように韓国も積極的に動くべきだと主張した。

 韓国は今月、アラブ首長国連邦、マレーシアと2国間通貨スワップを締結した。また、インドネシアとも締結することで合意した。韓銀はこの資金を輸出入企業がこれらの国との貿易で決済用に活用できるようにする計画だ。

 金総裁は、韓国の実体経済は東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、中国などとのつながりが強いが、金融は英国や米国とつながっていると指摘。実体と金融の差を縮めることが望ましいとして、通貨スワップ締結の背景を説明した。

 また、先ごろ通貨スワップ協定を締結した国は資源が豊富で韓国と貿易関係が深いため、こうした国とのつながりは重要だと強調した。

 さらに、中国との通貨スワップ資金が金利などの問題で貿易決済に活用されていない点について、中国当局が資金の活性化に向け積極的な対応を取る姿勢を見せているため今後は改善されるとの見通しを示した。

↑   ↑   ↑
引用終わり


「このほど締結した三つの通貨スワップはウォンの国際化への第一歩だ」

馬鹿?

銀行の総裁の話とは思えない認識だと思う。

通貨スワップ協定について引用する。


通貨スワップ協定 - Wikipedia より一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A

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通貨スワップ協定(つうかスワップきょうてい)とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。

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引用終わり


というように、国際化とは関係ない。

ただ、スワップ協定締結先とは、韓国のウォンで決済できる可能性はある。(しかし国際化とは関係ない。)

しかし、緊急時の対応としてスワップ協定は締結しても、貿易は国際通貨や基軸通貨でやりたいと考える国は多いと思う。その方が安全だからだ。


国際通貨位について引用する。


国際通貨 - Wikipedia より一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8

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国際決済通貨

信用があり額面価額のとおりの価値を広く認められ、国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨のことをハードカレンシー(国際決済通貨)と呼ぶ。金本位制の時代の、いつでもハード(硬い金属の意、つまり「金」)と交換可能な通貨というのが語源である。ハードカレンシー以外の通貨はローカルカレンシーと呼ばれる。

通貨がハードカレンシーであるための条件として以下の条件があげられている。

国際的に信用があること

発行国が多様な財を産出していること

国際的な銀行における取引が可能なこと

あらゆる場所での換金が可能なこと


現在はアメリカ・ドル、ユーロ、日本・円、イギリス・ポンド、スイス・フランなどがハードカレンシーとされている。ただし、ハードカレンシーの明確な基準は存在しないため、どこまでをハードカレンシーに分類するかは論者によって一定ではない。

特にアメリカ・ドル、ユーロを指して世界二大通貨、日本・円またはイギリス・ポンドを加えた三通貨を世界三大通貨と呼ぶ場合もある。日本でもアメリカ・ドル、ユーロ、日本円またはイギリス・ポンドの通貨をあわせてG3通貨と称する。

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引用終わり


韓国のウォンは、国際通貨とは程遠い。


2010年世界流通総額 (ネットで拾った数字なのです。)

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アメリカドル 12.09兆ドル

ユーロ 8.917兆ユーロ×1.332=11.88兆ドル

日本円 1093兆円×0.0111= 12.13兆ドル

イギリスポンド 2.631兆ポンド×1.588= 4.18兆ドル

カナダドル 2.019兆カナダドル×1.001= 2.02兆ドル

オーストラリアドル 1.369兆豪ドル×1.051= 1.44兆ドル

中国元 72.59兆元×0.161= 11.69兆ドル

韓国ウォン 887.2兆ウォン÷1058= 0.84兆ドル

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引用終わり


ウォンはドル円ユーロ元のおよそ1/15ほど、イギリスドイツの1/5、カナダの4割、オーストラリアの6割しかない。

この流通量で国際化を語るとは、やっぱり馬鹿なんだろうか


posted by 日本に住んでる日本人 at 06:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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