2013年11月21日

ブログ移転のお知らせ

以後、下記ブログにて気になる記事を記載していきます。

気になるニュースまとめブログ

http://blog.livedoor.jp/newscollect/


特に言いたいことがあったなら、コメント欄で発言していきます。

よろしければご贔屓に /(υωυ)\


posted by 日本に住んでる日本人 at 02:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月17日

韓国人、クレジットカード保有枚数で世界1位に

韓国人、クレジットカード保有枚数で世界1位に=巨額のローンに懸念も―米誌- 最新ニュース|MSN トピックス
より引用
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2269011

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2013年11月12日、環球網によると、先ごろ、ここ20年の間に韓国はローン大国になったと米誌ビジネスウィークが報じた。

韓国中央銀行の統計によると、現在韓国人が保有しているクレジットカードの平均枚数は世界で最も多く、総人口の5倍にもなるという。

サムスン経済研究センターの専門家の推計では、ローンが一般家庭の借金に占める割合は3分の2に上り、巨額の住宅ローンや教育関連のローンが家計の大きな負担になっている。韓国の借金文化がこれほど普及した原因は、その環境にあるという。

「90年代の金融機関は企業にローン利用を勧めており、一般消費者は借金が難しかった」と専門家は振り返る。ところが、10年ほど前からクレジットカードが急速に普及し、街の至る所でカード発行の申し込みができるようになった。

あるコンサルタント会社の責任者は「その頃から誰もがこぞってカードを使うようになった」と話す。しかし、ローン文化の急速な普及に懸念も広がっている。「もし再び世界的規模の金融危機が発生した場合、巨額のローンは韓国経済の基盤を揺るがす危険をはらんでいる」と指摘している。

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引用終わり


世界的な金融危機が来る前に、韓国は財政破綻もしくは長期デフレになると思う。

しかし、確かに便利だけど限度というものを知らないのだろうか?

新しいおもちゃを買ってもらった子供じゃないんだから・・・



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posted by 日本に住んでる日本人 at 08:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月14日

朝鮮日報コラムでぼやき・・・日本を見る目、世界が馬鹿なのか、それとも?

Chosun Online | 朝鮮日報 【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301243.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301243_2.html

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 韓国は日本の放射能を懸念し、韓国産の魚さえ食べず

 世界は東京の五輪開催を支持

 外部が韓日をどう見ているのか冷静に観察すべき

 韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考えは「韓国が強硬過ぎる」という方向に傾いているという。韓国人にとって、日本の集団的自衛権行使容認は戦犯国家による再武装の企てだ。その戦犯国家と実際に戦争した米国、英国、オーストラリアが日本の集団的自衛権行使を歓迎する立場を取った。オーストラリアは日本の降伏後、戦犯リストに天皇を含めるほど強硬だった国だ。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」との立場を表明した。日本帝国主義による被害を受けた東南アジア各国も日本軍の再登場を喜んでいる。日本の侵略軍との戦争で多くの血が流されたフィリピンの外相もメディアのインタビューで、日本の再武装を「とても歓迎している」と語っている状況だ。今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ。

 各国は内心、日本が中国をけん制することを望んでいる側面もある。しかし、それに先立ち、日本が国際社会で「信頼できる国」「合理的な国」だという評価を得られなかったとすれば、国際世論の劇的な転換も不可能だったはずだ。国別の好感度を評価する国際調査で、日本は常にトップ圏内に入る。集団的自衛権は国連憲章で保障された権利だが、万一中国が日本より世界の尊敬を受ける国だったならば、日本が国際社会で「武力行使」といった話を容易に切り出すことはできなかったはずだ。

 同じ戦犯国家でありながら、ドイツが誠実なざんげを行ったのは、相手が米国、英国、フランスだったことが大きいと考える。日本がドイツと異なる行動を取るのは、相手が韓国だからだ。日本に関する問題を根本的に解決する方法は、韓国がもっと合理的で信頼できる国、言い換えれば、英国やフランスのような国になるしかない。韓国を軽視する国際社会の見方が変われば、日本を重視してきた目も変わることになる。

 ところで、韓国は今、そういう道を歩んでいるだろうか。1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、韓日は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で浦項総合製鉄(現ポスコ)の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に再び賠償を命じる判決を下した。韓国と同様の内容で日本と請求権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。韓国が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実だが、国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。

 多くの韓国人が放射能を恐れ、日本旅行を避けている。さらには全く無関係の韓国の魚まで食べないというありさまだ。しかし、世界は福島からそう遠くない東京で五輪を開催することを圧倒的支持で決定した。世界が愚かなのか、それともわれわれの度が過ぎているのか。福島を除く日本の大半の地域では放射能が基準値以下だ。韓国の方が高い数値を示すこともある。韓国では公式の調査結果よりもインターネット上での根拠のないうわさが威力を発揮する。国際社会は韓国で子どもたちまで「米国産牛肉を食べると脳に穴が開いて死ぬ」と泣きながらデモ行進する姿を見守った。世界で韓国人を合理的で信頼できると考える人がどれだけいるだろうか。

 1995年に韓国の大統領が独島(日本名・竹島)問題をめぐり「日本の不作法を正してやる」と公言した際、韓国人は留飲を下げた。しかし、香港で世論調査を行ったところ「日本に共感する」との回答が60%に達した。

 韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国である韓国には認められていない核再処理まで行っている。この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。

 「北も南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的で好戦的な人々が事件を起こさないようにしなければならない」

 72年に米国のニクソン大統領(当時)が中国の周恩来首相(当時)に語った言葉だ。韓国戦争(朝鮮戦争)の渦中にあった53年に韓国を訪れたニクソン副大統領(当時)が、李承晩(イ・スンマン)大統領(当時)に停戦方針を説明すると、李大統領は怒って声を張り上げたという。ニクソン大統領はその印象を持ち続けた。外部から韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っていることがある。ここまで到達したわれわれに残された最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ。

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引用終わり


歴史認識が間違っている上に、結論も理解できない・・・ボヤキ記事?

ドイツが誠実なざんげを行っていない。ナチスが悪いと誤っただけなんだが?

韓国が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実なわけがない。韓国とは戦争すらしていない。

世界が愚かなのではなく、韓国のの度が過ぎているのですが・・・

韓国は日本帝国主義による最大の被害国ではない。だから侵略も戦争もしてなくて、日本がやったことは国際法に基づく併合だけなんだが・・・

この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ないというが、腹立たしいのは日本を含めた世界の方だと思うのだが?

最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだというが、いやいや最初のとっかかりの間違いでしょう?

そもそも韓国は儒教の国と言っていて、礼儀が最後の関門ってどういうこと?

ぼやいてないで、もっと建設的なことをしろと言いたい。



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posted by 日本に住んでる日本人 at 01:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月13日

フィリピンの台風被害に日本1000万ドル緊急支援、韓国の支援は300万〜500万ドル?

時事ドットコム:邦人106人の安否不明=比に1000万ドル緊急支援−菅官房長官
より引用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111200210&g=pol

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 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピン中部のレイテ、サマール両島に居住する邦人133人のうち、安否確認ができたのは27人にとどまり、106人とは連絡が取れていないことを明らかにした。菅長官は同時に「邦人の被害情報には接していない」とも説明、早期確認に全力を挙げる考えを強調した。

 また、菅長官は政府としてフィリピンに対する1000万ドルの緊急無償資金協力を決めたと発表。追加支援策も検討する方針を示した。(2013/11/12-10:52)

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引用終わり


Chosun Online | 朝鮮日報 韓国政府 台風被害の比に300万〜500万ドル支援へ
より引用
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/12/2013111201094.html

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【ソウル聯合ニュース】猛烈な台風30号の直撃で深刻な被害を受けたフィリピンに対し、韓国政府は人道的レベルで300万〜500万ドル(約3億〜5億円)を支援する。国会の外交統一委員長が12日、明らかにした。

 外交部次官主宰の関係官庁会議を開き、支援規模と支援方式を確定するという。

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引用終わり


安否不明の日本人の皆様の無事をお祈りしております。

しかし、韓国の300万〜500万ドルって何?びしっと金額を決めてほしいものだ。

韓国の支援金額はころころ変わるから酷いと思う。

例として、2004年のスマトラ島沖地震における韓国の支援を挙げる。


スマトラ島沖地震 (2004年) - Wikipedia
より一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2004%E5%B9%B4)#.E5.90.84.E5.9B.BD.E6.94.BF.E5.BA.9C.E3.83.BB.E6.B0.91.E9.96.93.E5.9B.A3.E4.BD.93.E7.AD.89.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E4.B8.BB.E3.81.AA.E6.94.AF.E6.8F.B4.E4.B8.80.E8.A6.A7

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2005年1月7日時点。1,000万US$以上のもののみ

韓国

当初は500万ドルの支援を表明するが、日本の支援金5億ドルに触発され一時5000万ドルに増額、しかしその後、結局610万ドルの支援に落ち着いた。

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引用終わり



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posted by 日本に住んでる日本人 at 19:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月12日

ヒュンダイSUVなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発

【経済裏読み】ヒュンダイSUVなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発 - 政治・社会 - ZAKZAK
より引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111130001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111130001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131111/frn1311111130001-n3.htm

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 韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させるのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。



 ■「新車と交換しろ!」34人が集団提訴

 「オープンカーの布に穴が空いていたんじゃあるまいし…。昭和30〜40年代の日本車でも雨漏りなんて考えられません」

 日本の自動車メーカーの広報担当者は、半ばあきれながら皮肉まじりに、韓国・現代自動車の雨漏り問題に対してこう話した。

 現代自の新型SUV(スポーツ多目的車)「サンタフェ」で発覚した前代未聞の雨漏り問題。韓国の有力紙、朝鮮日報(電子版)によると、『新型サンタフェは今年4月に発売され、6万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、論議を呼んでいた』という。

 現代自側は、8月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を5年に延長した。

 しかし、購入者34人は10月17日、現代自を相手取り、雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。

 ■出荷前の検査工程に不備? 

 韓国のみならず、日本でも欧米でも自動車のトラブルは少なくなく、メーカー各社は重大事故を防ぐためそれぞれの監督官庁にリコール(回収・無償修理)を届け出ている。ただ、その大半は電子系統、ブレーキ関連で、雨漏りというのは異例だ。

 実際、自動車で雨漏りは起こるのか? 

 「天井にサーフボードなどを載せるためのルーフキャリアを付ける際、穴をあけたことで雨漏りする可能性はあるかもしれない。また、長期間にわたって使用し、さびが原因で穴ができることもあり得る」。日本車ならば昭和30〜40年代製でも雨漏りはあり得ないと話した前出のメーカー関係者はこう説明した上で「しかし、新車で雨漏りはありえないですね」と話す。

 また、別の国内自動車メーカーの関係者も「車体などの組み付け後、雨漏りがあったとしても出荷前に水をかける検査で見つかるはずだ」と述べ、検査工程のあり方など現代自のものづくりについて疑念を呈す。

 ■米国では燃費性能を“水増し”

 事実、現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年11月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約90万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。

 いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン1ガロン当たり最大6マイル(1リットル当たり約2・6キロ)に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。

 また、4月には米国で販売した乗用車など計約187万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためで、まさに“欠陥車”のオンパレードだ。 

 現代自では今夏、経営側と労働組合側が賃金交渉をめぐって対立し、時限ストライキが頻発。生産台数が減少した影響で米国販売が落ち込み、10月の米新車シェア(占有率)は、9カ月ぶりに7・7%(昨年10月は8・5%)と低水準に陥っている。

 ■系列シンクタンク「来年は厳しい」

 朝鮮日報によると、現代自の系列シンクタンク「韓国自動車産業研究所」は10月18日に発表した報告書の中で、現代自の高度成長が頭打ちとなり、来年からは厳しい時期を迎える可能性が高いと予測。身内でさえも現代自の先行きに「黄信号」を点灯した形だ。

 「日本で『雨漏りするクルマ』なんて評判がたったら、もう経営が立ち行かなくなる」

 日本の自動車メーカーの担当者はこう言い放つ。そんな経営が立ち行かなくなるクルマを続けている現代自に未来はあるのか…。

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引用終わり


これは怒るのが当然で、文句なしの欠陥車ですね。

さて、この事実を知ったらヒュンダイ製の車を買いたいとか思うだろうか?

これはもしかしたら決定打かもしれないね。



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posted by 日本に住んでる日本人 at 08:31| Comment(0) | TrackBack(0) | ヒュンダイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国サムスン 「Galaxy Gear」購入者の3割が返品

「Galaxy Gear」購入者の3割が返品 ≪ WIRED.jp
より引用

http://wired.jp/2013/10/29/doa-the-galaxy-gear-reportedly-has-a-30-percent-return-rate-at-best-buy/

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発売されたばかりのサムスンの「Galaxy Gear」だが、その機能に不満を持つ購入者からの返品が相次いでいる。返品率が30%を超えるという内部メモも見つかっている。

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サムスンが9月にリリースしたスマートウォッチ「Galaxy Gear」(日本語版記事)。悪い内容のレヴューをたくさん読んだあとでもこのGearを失敗作と呼ぶのに抵抗があるなら、ほかの消費者たちの動向を知っておくべきだろう。実際のところ、Galaxy Gear購入者の1/3近くが返品しているのだ。

「Geek.com」は、返却率が「30%を超える」と認めたBest Buy社とサムスンの内部メモを入手している。

これらのユーザーはおそらく、われわれがレヴューの際に見つけたのと同じ問題に遭遇したのだろう。Galaxy Gearを使うにはスマートフォンが必要だが、互換性のあるスマートフォンは少ないのだ。アプリから通知情報をリレーすることになっているが、大多数のアプリがこれに対応していない。Android端末で最も一般的なグーグル製のアプリもそのなかに含まれる。

サムスン製のスマートフォンをアップデートしてGalaxy Gearと連動させることは可能だが、米国市場におけるサムスンのシェアは24%に過ぎない。

フェアにいえば、Galaxy Gearのデモは非常に印象的なものだ。店頭で(そして報道機関向けのイヴェントで)デモを行うとき、サムスンはすでにいろいろと設定しているからだ。しかし、Galaxy Gearを自宅に持ち帰ったとき、顧客は間違いなく、店で見たクールな電子メールのデモ通りのことをするには、現在のプッシュ型電子メールアプリの利用をやめ、AndroidのひどいPOP3クライアントに変更しなくてはならないと気づく。インスタントメッセージ(IM)やソーシャルネットワークなど、ほかの重要な機能についても同じことが言える。

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引用終わり


前にも書いたけど、これ本気で売れると思ってたわけ???

ただでさえ使いづらいのに、今の世の中、互換性が少ないんじゃ売れるわけがないよね?



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posted by 日本に住んでる日本人 at 08:07| Comment(1) | TrackBack(0) | サムスン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図 - 週刊プレイボーイのニュースサイト - 週プレNEWS
より引用
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/11/23055/
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/11/23055/2/

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中堅財閥が相次いで破綻するなど、韓国経済が非常に厳しい状況に直面している。

10月初旬、韓国の中堅財閥である東洋グループの系列会社5社が事実上、経営破綻した。日本ではあまりなじみのない財閥だが、1950年代後半に設立された東洋セメントを母体に、建設、レジャー、金融と拡大。一時は韓国の十大財閥のひとつにまで数えられたほどで、韓国人なら誰でも知っているメジャーな存在だ。

経済評論家の三橋貴明氏が解説する。

「実は破綻した韓国の中堅財閥は東洋グループだけではなくて、昨年秋に熊津グループの熊津ホールディングス、STXグループのSTXパンオーシャンも破綻しています。それから『打倒サムスン』を掲げていたパンテックという携帯端末メーカーも経営が悪化して、大規模なリストラを開始している。今や大財閥に属する現代(ヒュンダイ)やLGですら好調ではありません。サムスンだけです。サムスンの利益のほとんどはスマートフォンですから、一国の経済の好不調がスマホに影響されてしまう」

その原因とは何か?

「韓国は不動産バブルが崩壊して、不動産価格が下げ止まらない。国民は資産価値が目減りしている不動産の借金返済を迫られ、消費が減っている。そのため物価上昇率も1%を切ってしまった。韓国経済は明らかにデフレに突入しているわけです。つまり、中堅財閥は海外ではウォン高で打撃を受けているし、国内ではデフレにより需要が縮小して苦戦を強いられているのです」(三橋氏)

そんな韓国経済について、「究極的に富の分配がフェアじゃないという大きな問題を抱えている」と指摘するのは、信州大学経済学部の真壁昭夫教授だ。

「このままの状態が続けば、韓国経済は間違いなく大財閥による寡占化が進むことになります。十大財閥が韓国のGDP(国内総生産)の7割以上を占めている。7割の富を十大財閥が独占しているわけです。韓国の経済構造はとても簡単で、大手の一部企業が外貨を稼ぎ、韓国経済を拡大して、7割をひと握りの大財閥が持っていく。残りの3割を大多数の韓国人が分け合っている構図です」(真壁教授)

全国紙『朝鮮日報』によると、十大財閥の雇用割合は国内全体の6.9%にすぎない。つまりGDPの7割を約7%のエリートが独占して、残りの3割を93%の国民で分け合っている計算になる。

真壁教授はこれを、「非常に危険な状態」と評する。このままでは貧富の格差が広がるばかりで、政治不安にまでつながる可能性がある。

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引用終わり


これは、李氏朝鮮時代そのものといって過言じゃないんzyないか?

戦前に逆戻りですか?

きっとそのうちに暴動が起きるから、日本企業もさっさと撤退した方がいいのでは?



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posted by 日本に住んでる日本人 at 07:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

京都府舞鶴市と韓国東南部の浦項市を国際フェリーで結ぶ定期航路開設に向けた「日韓交流シンポジウム」開催される。

定期航路開設し日韓交流を 成美大でシンポ : 京都新聞
より引用
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20131109000121

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 成美大(京都府福知山市)は9日、舞鶴市と韓国東南部の浦項市を国際フェリーで結ぶ定期航路開設に向けた「日韓交流シンポジウム」を同大学で開いた。浦項市の朴承浩市長らが講演やパネル討論を行い、北近畿と韓国・慶尚北道地域の経済と文化交流による活性化に期待を寄せた。

 府と舞鶴市、浦項市は2015年度の国際フェリー就航を目指している。基調講演で朴市長は、浦項市が鉄鋼や先端科学産業とともに、港(浦項迎日湾港)を拠点にした国際物流に注力していることを強調、「発展には京都府や舞鶴市とのパートナー関係が欠かせない」と述べた。

 一方、岡西康博・府副知事は府北部に新しい観光圏をつくる「海の京都」構想を紹介、「互いの地域の強みを生かし、関係を深めたい」と応じた。

 パネル討論で韓国の具滋文・韓東大教授は「浦項市では(日本とつなぐ航路に)企業や市民の関心が高まっている」と話し、矢島正枝・成美大教授は「クルーズ観光も実現すれば、大きな経済効果が期待できる」と述べた。

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引用終わり


いまさら日韓友好ですか?

京都のイメージがガラガラと崩れる気がするが、聞くところによると、観光地は京都だけであって、京都府の周辺は無法地帯に近いそうだ。

舞鶴市には海上自衛隊の重要な基地があるが、スパイがしやすくなりそうだ。

京都府は、韓国大好きな民主党の前原誠司衆議院議員の選挙区でもあるから・・・



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posted by 日本に住んでる日本人 at 07:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月11日

韓国 「政府が米軍相手に事実上慰安婦を運営した証拠」〜朴正熙元大統領、親筆署名「基地村女性浄化対策」が公開される

‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開 : 政治 : ハンギョレ
より引用
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html

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 ユ・スンヒ議員 "国家が性売買を容認・管理した証拠"

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 6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。

 ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。

 政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。

 その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。

 だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

 論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。

 政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>との通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 はやい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。

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引用終わり


こんな問題が公になって、朴槿恵大統領は帰国できるのか?

日本軍の従軍慰安婦問題を捏造して騒いでいる場合ではなくなったね。



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マスコミも注目の千葉県産無農薬野菜





posted by 日本に住んでる日本人 at 11:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 従軍慰安婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国 薄元重慶市書記の支持者、政党設立を宣言

薄元重慶市書記の支持者、政党設立を宣言 :日本経済新聞
より引用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0902H_Z01C13A1FF8000/?dg=1

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 【北京=中沢克二】中国で収賄罪などに問われ無期懲役が確定した薄熙来・元重慶市共産党委員会書記を支持する毛沢東主義者らが政党の設立を宣言したことが9日、明らかになった。政党名は「中国至憲党」で、薄元書記を終身主席とした。党規約では憲法を守り、社会主義の建設をめざすとしている。

 共産党は9日開幕した3中全会で「改革・開放の全面深化」をうたうが、毛沢東を信奉する「左派」は、格差を広げるとして早急な経済自由化に強く反対している。習近平国家主席(党総書記)は左派にも一定の配慮をする姿勢を見せてきただけに、新たな火種を抱え込んだ形だ。

 設立呼びかけ人の一人である北京の大学教師、王錚氏によると、既に共産党や全国人民代表大会などに政党設立を宣言する書簡を送付。「新政党設立は合法」と主張している。一党支配体制の中国には共産党が指導する8つの民主党派が存在するが、形だけ。共産党支配を崩しかねない新政党の設立は認められない。

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引用終わり


中華人民共和国の政党一覧 - Wikipedia
より一部引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%B8%80%E8%A6%A7

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中華人民共和国憲法は、人民が結社の自由を権利として有していると規定している。しかし実際は、1949年(中華人民共和国建国)以前に成立した民主党派を除き、中華人民共和国政府は如何なる新党派であろうとも、その成立を厳しく規制している。このような状況は、党禁(新規の政党結成の禁止)が解除(1989年)される前の中華民国(台湾)と類似している。

なお、中国政府に政党登録の申請を拒否・弾圧された「非合法政党」としては、中国民主党が存在する。

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引用終わり


中国共産党が弾圧したいのは間違いないと思うが、下手をすると内戦になる恐れもあり慎重に対応するだろうね。



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posted by 日本に住んでる日本人 at 11:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国政府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月10日

日本の集団的自衛権について、韓国議員は反対だが国際世論は賛成で・・・

外交次官 "である集団的自衛権、行使するかどうかの問題"発言論議 - 京郷新聞
より引用(韓国語)
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201311081732081&code=910100

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日本の集団的自衛権推進に対する政府の対応が再び俎上に上がった。

8日の国会北東アジア歴史歪曲対策特別委員会全体会議に出席した金奎顕(キム・ギュヒョン)外交部第一次官が、日本の集団的自衛権推進に対する政府の公式的立場を説明すると、直ちに議員らは消極的対応だと一斉に批判した。

金次官は、「集団的自衛権は日本が持っているのかいないのかと論議する対象ではなく、行使するかしないかの問題だ」と表明した。集団的自衛権行使を防ぐための政府の対策を問うセヌリ党の李サンイル議員の質問に対しては、「有効に日本の集団自衛権推進を制御できる方策が無いことを認めねばならない」として、「(我が国が目標を設定しても)目標達成の可能性があるのか、考えてみる必要がある」と答弁した。

これに対して議員らは、日本の集団的自衛権を政府が容認したものだとして反発した。また、日本が戦犯国家なのか普通国家なのかを問うた質問に対して金次官が「日本は国連憲章上はドイツと同様戦犯国家だが、国際社会ではそのように取り扱われてはいない」と答弁すると、「外交部次官は日本の代弁人か」(柳基洪議員:民主党)という非難まで飛び出した。

議員らは、日本の集団的自衛権推進に対する政府の対応が中途半端だと叱責した。民主党の朴洪根(パク・ホングン)議員は、「過去史認識に対する変化どころか既存の謝罪の立場さえも翻意しようとする日本の軍事大国化を認めるのは、我が国の領土と主権への侵害につながりうる問題だ」と述べた。日本の集団的自衛権に関する(韓国)政府の立場は、平和憲法の精神を堅持しつつ地域の平和と安定に寄与して、過去の歴史経験から始まる周辺国の疑問と憂慮を解消する方向で、透明に実施されねばならない、というものだ。

集団自衛権をめぐる論議が続く理由は、国民的情緒と国際的現実の間に乖離感があるためだ、というのが外交部の立場だ。日本が頑として集団的自衛権を推進した場合、政府としてはこれを防ぐ方法が無いが、国民的情緒はこのような状況を認めないということだ。日本が集団的自衛権を推進することに対して、米国・英国・オーストラリア・ロシアなどはもちろん、日本の植民地支配を経験した東南アジア諸国までも戦略的な理由で支持する状況は、政府をより一層困惑させている。

政府関係者は、「政府次元で反対するという意見を明確に表明しにくい理由は、国際社会の雰囲気とかけ離れた見解を明らかにすることによって外交的孤立を自ら招く可能性があるとの憂慮のためだ」としたうえで、「この問題に対する冷厳な国際的現実を勘案せざるをえない」と語った。

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引用終わり


韓国はもう国として成り立ってないんじゃないの?

国会議員の大勢が反対でも、政府は国際世論を考慮して立場を表明できないというんでしょ?

一部の野党議員が反対と騒いでいるだけなら、国会議員にも馬鹿がいることは日本でよく知っているから仕方がないが・・・



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posted by 日本に住んでる日本人 at 07:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国側の損失額は北朝鮮の4倍、大失敗の経済制裁の撤回を検討

レコードチャイナ:韓国側の損失額は北朝鮮の4倍、大失敗の経済制裁の撤回を検討...
より引用
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78632

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2013年11月2日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版は記事「韓国、経済的圧力から北朝鮮への制裁取り消しを検討」を掲載した。

北朝鮮に対する経済制裁、いわゆる524制裁が実施されてから2年半が過ぎた。これは10年に北朝鮮の魚雷で撃沈された天安艦事件を受けての制裁で、開城工業団地を除く一切の貿易、投資を禁止する内容となっている。

先日、韓国野党議員は、524制裁により韓国には90億ドル(約8880億円)近い損失が生じたが、北朝鮮の損失は22億5000万ドル(約2220億円)にとどまっていると指摘。制裁はむしろ韓国にとってマイナスだと批判している。指摘を受け韓国政府は制裁取り消しの可能性を示唆したが、まずは検討が必要と慎重な姿勢を示している。

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引用終わり


試算をしてみることは大事なことだとは思う。

しかし、経済制裁の失敗は自国の損失額ではかるものなのか?

制裁が有効であったかどうかは、相手国がどういう状態になったのかが一番大事なんじゃないの?

もちろん費用対効果は考えなくてはいけないけどね。



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posted by 日本に住んでる日本人 at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日韓政府と企業が共同で出資して財団を設立する案・・・

<強制徴用補償日韓共同基金設立可能なのか> |聯合ニュース
より引用(韓国語)
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/11/04/0602000000AKR20131104174400073.HTML

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韓国で日本企業の強制徴用に対する賠償判決が相次いでいるなか、韓日政府と企業が共同で出資して財団を設立する案が関心を集めている。読売新聞は4日付ソウル発記事で、韓国政府が財団設立を通じた被害者救済案を検討していると報道した。韓国政府などが出資して財団を設立して、韓国裁判所から賠償命令を受けた日本企業と日本政府の資金を誘致し、原告に支給する構想だと読売は伝えた。

この方法は、先立って大韓弁護士協会ウィ・チョルファン会長なども取り上げたもので、徴用賠償をめぐる韓日関係の破局を避けるための一種の政治的解決法だ。こうした案が出てきた背景には1965年の韓日請求権協定に対する両者の複雑な立場がある。

日本政府は徴用賠償の場合、韓日請求権協定で最終的に解決されただけに、韓国裁判所の賠償判決を受け入れられないという立場だ。日本外務省側は韓国裁判所で賠償判決が最終確定した場合、国際法違反と見なして全面的に争うというなど強硬な姿勢を見せていると読売は伝えた。一部の日本報道機関と専門家たちは、韓国側が事実上請求権協定を破棄しようとするのではないかと攻勢の程度を高めている。

日本軍慰安婦問題とは違い、韓国政府は強制徴用の賠償問題に関する限り、日本政府に対して攻勢的でない。韓国裁判所の賠償判決があるまで韓国政府は、韓日請求権協定に原爆被害者問題と慰安婦、サハリン同胞問題は含まれていないため別に賠償するように日本に要求しながらも、強制徴用の賠償問題は韓日請求権協定で解決されたという立場を取ったためだ。こうした状況で、現在、韓国の1〜2審裁判所で続いている賠償判決が大法院(最高裁に相当)で確定し、日本側が賠償に応じなければ、韓国政府は難しい選択をしなければならない。被告企業の韓国内資産を差し押さえるなどの強制措置を取ったり、ある種の政治的な解決策を出さなければならない状況である。

結局、政治的な解決策の中の一つが財団設立案であるわけだ。第2次世界大戦の加害国であるドイツが戦後強制動員被害の補償のために自国企業らと一緒に設立し『記憶・責任・未来』財団と類似のモデルだ。ただし、加害者側である日本企業と政府だけでなく、徴用被害者の個人請求権まで包括的に交渉して請求権資金を受け取った韓国政府と、その資金の恩恵を受けた韓国企業らまで一定の責任を負う形で両国の民と官が共同参加する構想というのは違う点だ。しかし、世論が“対日弱腰”と受け入れる可能性があるこの案を韓国政府が採択するにはパク・クネ大統領の政治的決断が必要だと観測通は見ている。父親であるパク・チョンヒ大統領時代に行われた韓日請求権協定の荷物を抱える決断と共に、相当な財政負担を甘受しなければならないことだからである。

財団設立案に対する日本側の反応も積極的ではないようだ。読売によれば、ある外交消息筋は「(財団に)日本政府の予算が入るには立法が必要だが、絶対に日本国会を通過できないだろう」と話した。結局、韓日双方とも気軽に採択できるカードではないわけなので、成功するかどうかは現在では不透明に見える。

去る2日、光州地方法院は、ヤン・クムドク(82)さんら原告5人(被害者6人)が三菱を相手に出した損害賠償訴訟で、合計6億8000万ウォンの慰謝料を賠償することを三菱のコマンドなど、最近の韓国の裁判所では、日本企業を相手にした強制徴用賠償判決が続いている。

万歳!1日午後、光州地方法院で勤労挺身隊ハルモニたちが三菱重工業を相手にした韓日両国の裁判所で手に負えない訴訟を稼ぐか14年ぶりに国内裁判所で勝訴判決を受けた。写真はこの日、勝訴判決後喜ぶヤン・クムドクおばあちゃんが歓呼して裁判長に出てくる様子。

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引用終わり


日韓基本条約の日韓請求権協定において、韓国の言う賠償というものは全て解決済みとなっているのに・・・

日本が応じる必要はないし、韓国政府がやるのが国際法上では当たり前のことだと思う。

まあ、最高裁で日本側が無罪にならないと困るのは韓国の方だと思う。

日本による国際司法製番所への提訴により、世界中に国際法無視の無法国家と認識されるようになるでしょう。



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posted by 日本に住んでる日本人 at 07:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月09日

朴槿恵大統領こける・・・

朴大統領 "劇的な立場ですね":ネイバーのニュース
より引用(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006584982

↓   ↓   ↓

朴槿恵(パク・グンヘ)大統領が6日の夕方(現地時間)、ロンドン市内の『ギルドホール』に到着、車から降りる際に韓服に足を取られて転倒している。

朴大統領は英語で、「Dramatic Entry(劇的な入場ですね)」と言って周囲を安心させて行事会場に入って行った後、晩餐を終えて出る際にギフォードロンドン市長らに、「Quiet Exit(退場は静かに)」と言って周囲の笑いを誘った。

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引用終わり


右向き三角1 South Korean President Park Geun hye having a hard time - YouTube

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=lXH6qiz1Z5I





・・・これからの韓国の状況を体を張って見せたということか???



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ラベル:朴槿恵
posted by 日本に住んでる日本人 at 02:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 朴槿恵大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本企業の韓国投が資40%減少、東南アジアへは250%増加!

日企業、韓国投資40%削減し、アセアン円250%増し(資源) - 毎日経済証券センター
より引用(韓国語)
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1074948.html

↓   ↓   ↓

韓・日関係が急速に冷え込み昨年の秋から日本企業の韓国に対する投資相談がぱったり切れてゼロ(0)水準です。反面、東南アジアに対する投資は引き続き大きく増えています。」

韓国を代表する食品の日本輸出も大きく減少した。キムチが9.8%、焼酎は6.7%の減少傾向を見せた。ラーメンは14.3%も減った。マッコリ減少量は54.3%に達する。菓子類も29.2%減った。化粧品や無線通信機器輸出も今年に入って8月まで各々12.1%、25.7%減少した。これは大部分の流通店で日本の消費者がひと目で韓国産と分かる製品だ。

日本は韓国が経済危機に瀕した時、助けてくれる多様な手段を持っている国だ。このような点で最近の韓日関係悪化で日本との通貨スワップ規模が大幅縮小されたことは残念だ。日本では韓国食品展示会も開けないほど雰囲気が悪い。日本市場で1・2位の流通業者であるイオンとイトーヨーカドーは先月、日本で開く予定だった韓国食品特別展を電撃的に取り消した。当時、独島の日(10月25日)を控え、反韓右翼勢力の抗議デモを憂慮した日本企業が同行事の中止を決めた。

日本企業の韓国投資も最近急激に減っている。産業通商資源部によれば今年に入って9月まで日本企業の韓国投資は19億6307万ドルで昨年同期比で何と41.3%減った。これは日本企業がアセアン国家に対する投資を大きく膨らませていることと対比される。JETROによれば日本企業の今年前半期、アセアン国家に対する投資は約103億ドルで昨年上半期に比べ何と252.5%増えた。

韓国に来る日本人観光客の数字も円安と重なって大きく減った。日本人観光客をターゲットとした明洞(ミョンドン)のホテル・観光・ショッピング企業等は収益減少を体験している。ロッテホテルは外国人宿泊客の50%を占めた日本人比重が30%に減ったし、プラザホテルも今年1〜10月累計基準で日本人が20%ほど減少した。

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引用終わり


「日本は韓国が経済危機に瀕した時、助けてくれる多様な手段を持っている国だ。このような点で最近の韓日関係悪化で日本との通貨スワップ規模が大幅縮小されたことは残念だ。」

まるで日本の責任で日韓スワップが縮小したように言わないでほしいものだ。

日本は、韓国が望むなら締結してもいいと言ったのに、断ったのは韓国の方だから。


韓国の司法は、日韓基本条約を無視して、新日鉄や三菱に賠償をする判決を出している。

当然上告中だが、このことが、韓国は国際法をも無視する無法地帯であると判断されてしまったと思う。

無法地帯にビジネスをしに行くチャレンジャーはいないでしょう?

投資が減るのは当然であると思う。


観光客の激変は、韓国の前大統領の天皇陛下侮辱発言が大きいと思う

あれで年配の方々は、韓流ブームから一気に嫌韓へ向かったと思う。


ぶっちゃけたところ、ビジネスでも観光でも、韓国がなくても困らないことに多くの日本人が気づいたことが大きいのではないか?

むしろ、謝罪だ賠償だという言葉を聞きたくないから、近寄りたくなくなったというべきだろうか?



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posted by 日本に住んでる日本人 at 01:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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